総務大臣の認識は、私は一里塚とは考えていないと。これは、公社をつくることを目的にした法律であり、あるいは民間の全面参入を目的とした法律であって、そこでつくったものを国民の皆さんに御評価をいただく、その上で議論があって、これじゃだめだ、やはり公社の方がいいという議論になれば、そのときに議論が始まる、こういうふうな話ではないのかと思いますが、つくる前から、これに対して、これは一里塚と言うのは、審議をする意味もなくなっちゃうわけですね。これはやはり、きちっと公社として大きく育てて、この公社の経営というもの、公社のサービスというものを国民にどのように評価をしていただくか、こういうことが大事だと思いますけれども、いかがでしょう。
今、冒頭、片山大臣から、この法案、いわゆる郵政公社化法案、それから信書便法案ともに、これは国民のための法案である、国民の皆さんのための改革である、こういう位置づけがあったのですけれども、具体的に公社化研究会の皆さんが中間報告をまとめて、その後パブリックコメントをかけていますね。実際にどういう声がパブリックコメントとして寄せられていたのか、具体的にお示し願いたいと思います。
公社化研究会は、二つのプロジェクトチームをつくりました。一つは公社化の議論、それからもう一つは民間参入のあり方、これでそれぞれ結論を出しているわけですけれども、それぞれ、大体どういうふうな結論であったのか、それは国民の声をきちっとまとめて表現をしたものになっていたのかどうか、これを聞きたいと思います。
民間参入のあり方で、部分的参入、それから段階的参入、それから条件つきですけれども全面的な参入、この三つのシナリオがあったけれども、条件つき全面的参入を認めたというのは、私は、大変大きな理念的な意味があったと思うんですね。 というのは、部分的参入とか段階的参入というのは国家の独占を残しているわけですけれども、この条件つき全面参入、これは国家の独占を排除する、こういう意味では全く違った分類になるのではないか、よくぞここまで決断をしたな、こういうふうな印象があるんですけれども。私は、これで独占はないと、要するに、条件さえクリアできれば、国家独占のところも民間が自由に参入できるんだ、このように、この三つのあり方について私なりに理解をする
それから、研究会は公聴会を中央あるいは地方でやっていますけれども、こうした公聴会で各界各層の皆さんの意見を聞いていると思いますね。 私も大変印象深い公聴会に出席をした思い出がありますけれども、それは、郵貯、簡保に資金が集まり過ぎるから限度額を引き下げろという銀行とかあるいは保険会社の皆さんの強い意見の後、出席された消費者代表の御婦人が話をされました。 それは、限度額が問題ではないんだ、国民の、自分の選択の問題ですと。私は、信頼ができるから郵便局に預けたり、簡保に預けるので、それを限度額でもって制限をして締め出すというのはおかしいんじゃないか、こういうふうな話がありました。資金が集まるか集まらないかというのは、国民がどうして自
国庫納付金のことについてちょっと具体的に聞きたいと思いますけれども、公社になって国庫納付金の規定があります。したがって、国庫納付金を納めることになるんですけれども、そのめどをどう考えているのか。 私は、スタートしたばかりの公社は非常に資本過少ですね、とても払える状態ではないと思うんですけれども、払うときにどういう基準で決めるのかという問題があります。それは、例えば法人税あるいは預金保険機構の保険料見合いのものになるのかどうか。いわゆる収益性、あるいはその保証をした、国家保証をしているから、そういうふうなものに見合いをして算定することになるのかどうか。それは財務省と総務省が議論をして決めるのか、その辺、具体的な算出基準のようなもの
大臣、具体的に、払える状態というのは、やはりそのときになってみないとわからないと思うんですね。今から、いつまでということは言えないと思いますけれども、少なくとも公社の経営が健全になる、そして十分な資本の蓄積もできた、こういうときでなければ、法律はあるけれども法律のとおりにはできませんと、こういうことをきちっと今の委員会の審議の中ではっきりした方がいいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
スタートする公社の、いわゆる民間で言われているＢＩＳ規制による自己資本比率、こうした指標で見るとどうなるのかということですけれども、ＢＩＳ規制の言っている自己資本比率の計算式は、リスクアセットに対する自己資本の額ですから、これが八％以上という話になれば、公社が扱っている商品は、大体運用が国債とか安全な、リスクの少ないものをやっていますから、大変リスクが少ないですから、分母が小さくなって、恐らくこのままの計算ですれば八％を超えるんじゃないかと思うのです。 ただ、一方、いわゆる総貯金高に対する資本の割合というものを見ると、都市銀行なんかは大体十二年度で六・四％、地方銀行は六・一％もあるんだけれども、郵貯は二百五十兆円の総貯金高に対し
それから、経営の見通しなんですけれども、公社がスタートして、三事業別に見通しをつくりまして事業計画をつくりますよね。その見通しについて、黒字基調になるのかどうか。特に、郵便事業については最初から赤字になるんじゃないかという心配もある。この辺については、スタートした段階で見通しは明るい、こういうことは、今確たる見通しを持っているんですか。ちょっと三事業別に説明してください。
先ほど、公社化研究会の中間報告を法案に表現をしたという話をされておりましたけれども、一つだけ中間報告の報告を法案にしていないところがあります。それは、公社が子会社等に出資ができるという条項ですけれども、これを法律に盛られておりません。私は、これは時間がなかったとかおっしゃっていましたけれども、やはりきちっと出資できるようにして、経営の自由化、自由度というものをつくってあげた方がいいんではないかと思うんですね。例えば、一体的な事業運営が必要な場合は出資ができるとか、そういうふうにした方がコストダウンにもなりますよね。 そうした意味で、これは出資をできるということを早く法律でつくる、その法律を用意される、こういうふうなことを考えてほ
それから、公社になった後、今の郵政事業庁が、要するに、いわゆる郵政ファミリーだとか下請企業だとかから調達するコストが余りにも高過ぎる、もっと低く、効率のよい調達ができるようにしろということは何か言われているわけですけれども、そういうものを大改革する考え方はあるのかどうか。 それから、例えば、一般競争入札を原則とするとおっしゃっているんですけれども、金額ベースでいうと、やはり一般競争入札は半分くらいですよね。あとは随契になっています。これをやはり一般競争入札をどんどんふやして調達コストを下げていくということをしていかないと、これは公社の経営にも響くのではないか、こう思いますが、どうでしょう。
特殊な機材が多いからなかなか全部を一般競争入札にするのは難しい、あるいは一遍入った機材の保守点検とかそういうものは随意契約にならざるを得ないという理由はわかるんだけれども、やはり総額、金額の半分が随契であるというのはちょっと改革の余地があるんじゃないかと私は思いますから、ぜひそういう方向で努力してもらいたいと思います。 それから、別の話ですが、第三種、第四種郵便、いわゆる政策料金減免制度ですけれども、私はこれはある意味でユニバーサルサービスの一環ではないのかなと思っているんですね。ユニバーサルサービスをする、だから盲人の手紙は無料にする、そしてそういう方々に対して配慮する、そういうことをユニバーサル事業者はプライドとしてやってい
郵貯、簡保の自主運用について聞きたいんです。 いわゆる財投改革がありまして、郵貯、簡保は自主運用になっているんですけれども、これは建前なので、実際は財投債の引き受けを今やっています。これは経過措置期間があって、平成十九年まで引き受ける、こういうことになっているんですね。これは財務省からお願いしますということで来たんだろうと思うんですけれども、この経過措置が終了した後は、平成二十年度以降になりますか、財投債の引き受けをしないわけですから全額市中で発行する、これは完全自主運用になるわけですね。そうすると、財投との関係は一切切れるわけですね。 そういうことをわかっていながら、総理は、郵貯、簡保を民営化しないと財投改革、特殊法人改革
ですから、財投改革、特殊法人改革をするために、財投債引き受けの経過期間を短縮するというのならわかるんですよ。短縮するというのはわかるんですが、公社の経営形態を変えないと財投改革とか特殊法人改革にならないという論理は飛躍していると思うんですね。そこのところを聞いているんですが、どうですか。
それから、財投改革の趣旨を考えると、財投債により資金調達をするのではなくて、財投機関が財投機関債を発行して自己責任で資金調達をする、これが本来の姿ですよね。そうなっていなくて逆転していますね、今。これをきちっとやる方が先なんですね、財投改革は。私そう思うんですけれども。 これは直接総務大臣の所管事項じゃないかもしれませんけれども、経済財政諮問会議のメンバーでもいらっしゃいますから、こうした財投改革の趣旨をきちんと実行していく。したがって、財投機関債の資金調達を多くしていくように政府全体で取り組んでいく、こういうことをしないと、これは特殊法人改革にもなりませんよ、財投改革にもなりませんよ。これに対する御意見、どうですか。
これは、財投改革ぜひやってほしいですよ。それを何も公社の経営形態とくっつけないでほしい、こう思います。 それから、公社化以後の、公社の資金運用のポートフォリオですけれども、これは基本的に今の郵政事業庁がやっているポートフォリオが継承される。これは基本的には総裁だとか理事会が経営方針を決める話ですけれども、こういうふうな考え方でしょうか。
郵便貯金の預け入れ限度額の話ですけれども、先ほど公聴会の議論を若干、私思い出すまま言ったんですけれども、これを一千万円ということに維持されたわけですね。それとともに、今度は地方公共団体等も、公共法人に対して今まで青天井だったんですけれども、これを一千万にしましたね。これをあわせてやったんですけれども、これはどういう趣旨でやったのかということです。
時間がだんだん過ぎてきて、あとは少し駆け足でやります。 先天性疾患の子供さんが簡易保険に加入できない、こういうふうなことに今なっているわけですけれども、厚生労働省の方では、今医療がすごく進歩しておりまして、そうした先天疾患の子供さんも回復はする、こういうふうなお話もあるわけですね。したがって、判断基準を再検討して、簡易保険に加入ができるような仕組みをつくってあげるべきではないのか、このように考えますが、厚生労働省とよく検討してくれませんか。
信書便法案について若干の質問をしますけれども、一民間事業者が参入を断念したということについて、官房長官が、民間が参入できなければこの法律は意味がない、民間が参入できるような工夫をしなければと述べたらしいんですけれども、この法案はその一社のための法案じゃないですよね。この一社の御都合、御機嫌をとって修正するというなら、本末転倒だと私は思うんですね。やはり、国家が独占してきた信書の取り扱いに対して、きちんとした条件をクリアした人にこのユニバーサルサービスをしていただきます、それは国民の皆さんのための利便にも通ずる話です、こういう崇高な理念のもとにつくり上げた法案じゃないかと私は思うんですけれども、この官房長官の御発言に対して、総務大臣は
その事業者の発言は、郵便法第五条に定められた信書の国家独占を廃止せよという主張のように聞いているんですけれども、この第五条に適用除外規定を設けて、全面的に民間事業者に参入ができる機会をつくったというのが今度の信書便法案ですよね。その法案を理解しないで五条を廃止しろというのは、要するに信書そのものをこの日本の国からはなくしてしまえ、こういう議論になっちゃったと思うんですね。やはり、信書というのは個人の秘密をきちっと扱う大切な仕事だと思うんです。私は、ちょっとこの御主張というのは理解ができないんですけれども、どのように考えますか。
