遠藤和良

それから、コンピューターのソフトの問題も、これはつなぎ合わせでやっているわけですね。これは、建て増しをして渡り廊下でつなぎ合わせた旅館とかホテルみたいなもので、バリアフリーになっていない。だから、今はうまくいってもいつかまたおかしくなる、私はそういうものを中に含んでいると思いますね。したがって、コンピューターのシステムを抜本的に一元化する、一本化する、こういうことをやっておかないと、また事故が起こるんじゃないかな、こういうことを思います。これについてどう考えているか。 　それから最後に、経営陣の責任をどう考えているか。それは、今お話しになった社長さんを含む現経営陣の問題と、それから前経営陣の問題がありますね。これに対してどういう責

では、次はムーディーズの、まずバーンさんに聞きたいと思いますけれども、日本のことわざに、木を見て森を見ない、そういう言葉がありますけれども、今回の貴社の日本国債に対する格付は、格下げですけれども、これは日本の国が持っている体力、水準、そういうものを十分に把握しないで、その傾向性、それは、一つ大きなのは国債発行残高というものが未踏の領域に入った、その一つの事実だけを過大に評価をしてこの格下げを行ったのではないか、このように私は考えております。 　私だけではなくて、それは市場もそういうふうに反応した。要するに、皆さん方の格付、格下げ、低下というものを市場は無視した、こういうふうになっているわけですから、まさに木は見たけれども森というも

木も見ているし森も見ているという発言でありましたけれども、私は、ちょっと具体的に申し上げますと、皆さん方のプレスリリースを見ておりましても、格下げの理由については本当に数行しか書いていないんですね。その後、債務不履行のリスクは小さいとか、いずれ改革は行われるでしょうとか、見通しが安定的ですとか、そういうふうな話をたくさん長く文章を書いていますね。これは余り、格下げをどういう根拠で行ったかという論理的な文章というよりも、何か政治的な文章のような気がしますね。それはちょっとおかしいのではないかと。 　やはり、格下げをしたなら格下げをした明確な、公平な、オープンな根拠を示すべきでありますし、それは、国というのは民間と違って課税権とかある

意見の相違点がいっぱいあるのですけれども、質問時間が終了したという連絡が来ました。大変残念です、短い時間で。私、用意した質問の十分の一しかできなくて非常に残念ですが、次、こういう機会をたくさんつくっていただきたいと心から希望します。 　ありがとうございました。

公明党の遠藤和良です。 　きょうは、有冨さん、石川さん、與那國さん、本当に、大変お忙しい中ありがとうございます。 　では、私、最初に有冨さんからお聞きしたいと思います。 　きょうも今お話がありましたけれども、ヤマトさんは、かねてから郵便法第五条の撤廃ということを主張されているわけですけれども、この第五条の撤廃というのは、大変大きな意味がありますね。これについて、きょうは、国民利用者の立場から、私聞きたいんです。 　日本国憲法第二十一条、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」とあります。これを具体的に法律で担保しようとしているのが、郵便法の第五条ですよね。ですから、この郵便法第五条を撤廃するということは、つまり信書の概念を

いや、官業、民業の話じゃなくて、法律の議論をしています。この五条を撤廃する、こういう意味を聞いているんです。この五条がなくなれば、官も民もありません、信書がなくなっちゃうんだから。そうすると、通信の秘密を守る法律がなくなっちゃうということだ。これについてはどう考えているのかということを言っているんです。

今度の信書便法案は、信書の国家独占を廃止しているんですよね、全面参入をしているということは。 　私は、その信書便法案で十分にあなたの御主張は貫いているんであって、郵便法第五条を撤廃するということは、国民の側からいって、憲法に保障された、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」とする憲法の要請にこたえる条文を削除するという意味になりますよと、こういう警告を発しているわけですね。官と民の話は、信書便法案の中で、一般信書便事業者の方は第五条の例外規定を設けているわけですから、これは全面参入、国家の独占を廃止している、こういう話ですから、それは、あなたの期待に対しては、信書便の方で十分にこたえている話だと私は思います。 　だから、郵便

ヤマト運輸は株式会社ですから、利潤の追求が至上目的ですよね。そして、より大きく市場を拡大していくためには、消費者の皆さんにできるだけ安い運賃でサービスを提供する。こういうことを優先される話ですけれども、利用者の側から見れば、やはり価格だけがサービスではないんであって、きちっと本当に通信の秘密を守ってくれる取り扱いはしてくれるのかと。ということは、やはり信書という概念をなくしてもらったら困ります、やはり信書というものの中で、通信の秘密を守ってもらいたいと。 　そのことについて、公社もやるし、あるいは民間会社もやる、これはいいことなんですけれども、余りにも利益というものが、金銭的利益だけが利益だと思って、国民が期待する通信の秘密あるい

先ほどちょっと触れましたけれども、今回政府が出している信書便法、全面参入を条件つきですけれども認めている。ということは、信書の取り扱いについての国家の独占を廃止した、こういうふうに私は理解するんですけれども、そのように理解されていますか。 　国家の独占はなくなった、民間も自由に全面参入できる、こうした法案になった、こういう根本的な理解をされていないのではないかなと私は思うんですけれども、それは、全面参入ということは御社の御主張であったはずですね。それをきちっと法律として明確に実行しようとしている。これは一部反対の方もおりますけれども、法律の文面から見れば、全面参入、国家独占の廃止、これを行い、郵便法第五条に例外規定をつくった、こう

私は法律の話をしている。実態の話は、またその時代時代によって変わります。 　この法律は、初めて郵便事業に対する国家の独占を廃止した、それで全面参入を認めた、こういう歴史的な法律だと私は思うんですね。そういう理解の上で、具体的に参入できるかできないかというのは時代によります、ニーズにもよります、状況にもよります。これは法律とは関係がない、ある意味では。法律が、そういうふうな大きな国家の独占を廃止したという歴史的法案である、私はこう思うんですけれども、そこの理解をしていますかということなんです。具体論の話ではありません。

これは平たく言えば、郵便事業に対する国家の独占を廃止する、いわば正面玄関をあけて、どうぞいらっしゃいと。そのかわり、ユニバーサルサービスを提供する事業者ですから、それだけの許可は受けてくださいね、こういう話なんですね。一たびその事業者になれば、すべての信書を御自由に扱って日本全国でサービスを展開してください、こういうふうな話になるわけですね。 　にもかかわらず、その正面玄関をせっかくあけたのに入らないで、従来どおり木戸口から入ってきて、取り扱える、信書以外の範囲だけお願いします、こう言っている。そうすると、また木戸口で、これは信書か、これは信書じゃないのかという不毛の論争が続くわけですよね。そうすると、何のために苦労して全面参入の

この法律は、何もヤマトさんを念頭にしてつくった法律ではありません、失礼ながら。法律ですから、国家の独占を廃止して、そして、ぜひ国民のために、公社も民間会社もお互いに切磋琢磨をして競争する状況になれば、これはハッピーなことだ、こういう念頭のもとにつくった法律でございまして、この法律を生かして参入されるかどうかというのは、それぞれの会社の経営方針で決まるわけですね。 　最後に、国民の代表としてはるばるいらっしゃいました與那國さんに聞きたいんですけれども、私が今お話をさせていただきましたように、この法律をきっかけにして、国民の皆さんのために、公社も民間の会社もそれぞれ切磋琢磨し、協力し、あるいは競争し、国民に安心のできる郵便事業、そして

終わります。ありがとうございました。

きょうは、片山知事そして石川知事、本当にお忙しい中、ありがとうございます。 　住宅の再建の支援ということに焦点を絞りましてお聞きしたいのですけれども、片山さんのペーパーに、「住宅再建支援と財政上のルールとの葛藤」という表現があったわけですが、これは上手に表現されているなと私は思いました。 　個人の住宅は、確かに私有財産ですけれども、私有財産だからといって、これは私は、地域から見ると、完全な私有財であって公共財ではないとは断定できないのじゃないかと思うのですね。地域の町づくりを形成しているし、住宅がなければ人が住めないわけですから、幾ら道路の整備とか河川の整備が進んでも、無人の町になってしまったのでは意味がないわけですね。そういう

私有財産ですから、もちろん私有財としての役割の方が大きいんですけれども、そこの部分は自己責任で、やはり地震保険にみずから入るということだろうと思うんですね。ただ、入りやすい地震保険制度にしなければいけない側面はあると思うんですね。保険料を安くするために、例えば、再保険制度のところを若干国が支援をするという知恵はあるかもわかりませんね。そういうものを、まずみずからの意思として、自己責任の世界で、私有財産を守るために民間の保険制度を活用していく。 　公のやり方としては、やはり住宅の持っている公共財としての役割に着目をして、滅失した財産の補てんではなくて、地域の保全といいますか、そういう町づくり、地域の保全という意味での役割を果たしてい

非常に明確なお話で、示唆に富んだ話だと思いますね。本当にありがとうございます。 　東海地震の方も聞きたいんですけれども、最後のところで石川さんがおっしゃっていたのは、地域ごとに自主防災体制をおつくりになるという話をされていたんですけれども、日本の国の本当の意味の自主防災体制のはしりというのは、消防団という組織があったわけです。今もあるんですけれども、だんだんと人数が減ってきているんですね。消防団の人たちが本当にその地域で、江戸時代の火消し以来、ボランティアのはしりのような仕事をしていただいておりまして、いざ何かあったときには一番頼りになる存在だと思うんですね。 　ですから、東海地震におきましても、いろいろなボランティア組織をおつ

この東海地震のようないわゆるプレート境界型地震というのは予測が可能ではないのかなということで、南海地震もプレート境界型の地震なんですが、海上の部分ですから観測ができないわけですね。その意味では東海地震は観測ができる地震だ、この位置づけがあるんです。 　この間、防災研究所の専門官のお話を聞きますと、御前崎のあたりですか浜岡の近辺、あそこはだんだんだんだん下降していて、それがまたぴんと返ると地震になるんですね。そういうところが象徴的にあらわれていて、ある意味ではいつ起きてもおかしくないような状態であるという予知をしておりましたけれども、実際にこれ、予知というのは起こってみなきゃわからないのですけれども、地震が起こる一日前とか二日前に予

質疑時間が終了いたしました。どうもありがとうございました。

明治五年、一八七二年ですけれども、我が国では北海道の一部を除きまして、官営の郵便事業が全国展開されました。今から百三十年前でございます。明治政府は誕生したばかりで、財政力も豊かではない。そういうときに、わずか明治五年という大変早い段階で全国に郵便事業が展開されたということは、まさに驚異的な歴史ではないのかなと私は思います。その出発に当たりまして、短期間のうちに全国展開できたのは、地域の素封家の皆さんが家屋敷を提供し、官営の郵便事業に協力をしていただいた、こうした歴史があったからできたものだと思いまして、先輩の皆さんに心から感謝をするものでございます。 　この今回の法律案は、私は、そういう意味では、百三十年ぶりの大改正の法案である、

この大法案、私は、法案を作成する作業も大変なものだったと理解をするわけでございますが、この法案に対して総理から、これは一里塚である、あるいは外堀である、こういうふうな発言があったわけですけれども、私はちょっとその発言は、法案を一生懸命つくって百三十年ぶりに大改革をして、国民の皆さんにそのサービスを競争して提供しようという崇高な理念のもとにつくったものが、単なる一里塚である、このように位置づけられますと、つくった人たちの心証に対して本当に傷つけるのではないか、こういうことを恐れるわけでございますけれども、この総理の発言に対して総務大臣はどのような印象を持っておりますか。