遠藤和良

参入条件について若干議論をさせてもらいたいんですが、二つの種類の信書便事業者があるんです。私は日本全国で展開する方の一般信書便事業者の方についてお聞きしたいんですが、ユニバーサルサービスを担保するという観点から、三点の角度から参入条件をお決めになっていると思います。 　一番目の点は、利用しやすい全国統一料金。日本全国どこにいても同じ料金で配達します。東京都内から都内も、東京から北海道も、北海道から沖縄も、全部一緒の料金というふうな、現在もそうですけれども、そういうものを今後も料金体系として行っていく。かつ、八十円を超えない最低料金ですか、こういうことを決める、これは一つの条件である、こういうふうに決めております。 　このことにつ

私は、この八十円というのは、本当は、はがきは五十円、郵便物、封書は八十円というふうにした方がよかったんじゃないかなと思うんですけれども。例えば、八十円ということになると、最低料金が八十円です、ただし、たくさん例えば年賀状のような形ではがきを出してもらうのは四十円でいいですよ、こういうふうな業者があらわれて商売すると、四十円のところだけいっぱいお客さんがついちゃって、八十円の方は、郵便局の五十円の切手でいいやと全部郵便局に行っちゃう。こういうふうな形で、結果的にはクリームスキミングになるんじゃないかなという心配があるんですが、そういう懸念はないんですか。

今、例えば宅急便の場合なんかでも、田舎の方は、切手を張って宅急便事業者が出しちゃって、自分たちでは配達しないということがあるんですね。ですから、そういう心配を私は言っているんですが。 　例えば、もうかるところは自分で配達するんだけれども、もうからないところは切手張って出しちゃう、そういうことをやった信書便事業者がいた場合は、全国あまねく配達するという趣旨に照らすと、これはおかしいことになるわけですよね。それはきちっと行政指導していくということの理解でいいんでしょうか。

それから、信書便事業者が設置するポストですけれども、これを総務省は十万本とおっしゃっていたんですが、今、現行の郵政事業庁が持っているポストは十七万五千本ですか。ですから、今の郵政事業庁水準ということでいえば十七万五千本になるんですね。ところが、実際は十万本ぐらいでいいですよ、こういうふうにしているようですけれども、その十万本という算出の基準はどういうふうにしているんでしょうか。

今郵政事業庁が持っているポストは十七万七千本ある、日本全国。でも、それは疎密がある。最も疎なところを基準にしていくと十万で足りる、こういうふうなことですね。

ですから、この差し出し方法については、通信の秘密を守るということが前提になるわけですけれども、ポスト以外の方法もあればこれを妨げない、こういうことで、いろいろなアイデアを出してもらうということを想定していらっしゃるようですけれども、そういうアイデアが出なかった場合は、結局ポストということですね。

それから、日本全国で展開するんですけれども、一社が全部やるんじゃなくて、九州はこの会社がします、四国はこの会社がします、中国地方はこの会社がしますという形でゾーンディフェンスにして、その会社が全部で一体になって持ち株会社をつくる、あるいは協業組合ですか、同業者組合、そういう組合のようなものをつくってお互いに連携をとってやります、したがって御許可ください、こういうふうな申請があった場合は、これは認めるんですか。

窓口は一つ、一社が受ける、それは実態的にはその一社がどこかと契約をしてお願いする、こういうことはあり得るわけですね。

法律をつくっても実際に参入する事業者がいないと、それは余り意味がなくなっちゃうんですよね。そうするとまた信書論争が起こって、せっかく表玄関をあけたのに、木戸口で何か議論をしているという話になっちゃうものですから、それは悲しいことですよね。 　ですから、条件つきですけれども、せっかく全面参入ができますよというものをつくったわけですから、民間事業者に参入していただいて、公社と民間事業者、これは複数になればもっといいんですけれども、そういう方々が国民のために切磋琢磨し、そしてお互いに競争し合う、これがそもそもの法律案のねらいでございますから、それが確保できるように対処をお願いしたいということを希望します。 　総務大臣、どうですか。感触

それから、参入されるとき、仕事を始めるときは条件を全部満たしていたけれども、結果的に、だんだん会社が採算性の悪いところを切り捨てちゃって、最初の許可基準を満たさなくなってしまったと。いろいろな指導をして、それでも聞かない、改善命令をかけても聞かない、そういう場合はその許可を取り消す、こういうことになるわけですね。 　それから、今度は、会社の勝手でやめたいといったときも、やはり退出規制をかける。これは国民に対してユニバーサルサービスを提供している会社ですから、会社は勝手にやめられない、国民に周知徹底する期間を設ける。そして、退出するときにも許可が必要である、このようにするということが大事だと思うんですね。この点はそうなっていると思い

それでは、この改革が、本当に国民の皆さんから歓迎され、国民の皆さんがよかった、こういうふうに実感をしていただけるような成果を上げられることを祈りまして、質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の遠藤和良です。私も座ったまま失礼します。 　きょうは、お三人の意見陳述をしていただきまして、本当にありがとうございます。 　最初に今川敦子さんにお聞きしたいんですけれども、郵便局は空気のような存在で、国民の皆さんに愛されているし、今のサービスで十分満足をしているのに、何で変えなきゃならないの、国民を忘れたところで何かやっているみたいだというふうに、何かおしかりを受ける気持ちがしたんです。やはり今のこの法案の論議、私どもは一生懸命議論しているつもりなんですけれども、大多数の国民の皆さんから見ると、直接国民のための改革であるというものが具体的に胸をつかないといいますか、心に刺さらないというか、何か国民を忘れたところで議論がさ

ありがとうございます。 　本当にこの改革は、ある意味では明治以来の大改革なんですね。前島密という人がこの国に郵便制度をつくられてもう百年以上たつわけですけれども、ずっと国家独占でやってきた事業に対して、条件つきですけれども、国家独占を一切認めないで、民間の方にも、ユニバーサルサービスをできるのであれば参入しても結構ですよ、それからもう一点は、経営主体も、国が直接やるのではなくて、公社という形で、国と別の経営主体で行いましょう、そこで自己責任できちっとやっていただきましょうと。 　そういう意味では本当に大改革法案なんですけれども、それが国民の皆さんにとってみれば、今で十分にやっているのに何でそんなに急いで改革をしなきゃならないのと

ありがとうございます。 　次に西田さんにお伺いしたいんですけれども、いわゆる点字郵便物の無料扱いを初めとする第三種・第四種郵便を現行どおり公社になっても扱ってほしい、これは私は当然のことだと思うんです。また、国会の審議でも総務大臣がそのように答弁されております。 　私は、今回の信書便法案の方で、例えばこの信書便を扱う、全国展開できる事業者を認めているわけですけれども、この事業者にも第三種、第四種ということをユニバーサルサービスの一環として、みずからの経営判断として実行をしていただいた方がいいんじゃないかなという考え方を持っているんですね。 　と申しますのは、今、例えば運輸の事業者等、鉄道だとか飛行機だとか、こういう民間の事業者

私は、法律で義務づける話をしているんじゃなくて、民間の事業者がみずからの経営方針としてそういう方針をされると、国民の皆さんはその会社に対して多大な信頼を増すのではないか、こういうふうに思うわけですね。 　それは、現に飛行機の会社にしても鉄道の会社にしても、自分の持ち出しで身体障害者に対する割引をしておりますね。これに対して国は補助金を出していません。こういう仕組みがあるわけですから、その程度のサービスはされてもいいのではないか、皆さん方の方からもそうしたことを民間の事業者に対しても御要望されてはいかがかな、こんなふうに思ったわけです。

ちょっと勘違いされているようです。 　今の、現行の宅配便事業者に対するお話ではなくて、今度の信書便法案の中で全国に展開する信書便を取り扱う事業者が参入できるようにしてあるわけですね。その方々に対してそういうふうな三種・四種郵便のような扱いを会社の方針として採択されることを陳情されてはいかがかなと。まだその参入事業者が確定しておりませんから、これは将来の話ですけれども、そういうことをちょっと申し上げてみたかっただけでございます。 　　　　〔座長退席、佐藤（勉）座長代理着席〕

山本さんにお伺いします。 　山本さんは、地元の町長さんであるとともに、日本全国の町村会の会長さんを現在もしていただいておりまして、本当に日本全国の町村の実情を詳しくお知りだと思うんですね。 　私は、郵便局とワンストップサービスというものが国と地方全体の大きな行政改革になるのではないかという視点からお伺いしたいんですけれども、国民に対する行政のサービスの窓口、これを郵便局に集約することによって、市町村も県も、あるいは国もその窓口を集約化できるのではないかと思うんですね。 　今はまだワンストップサービスの業務の形態が数が少ないです。これからさらにたくさん、国の各省庁が行っている業務だとか県が行っている業務だとかそういうものを郵便局

どうもありがとうございました。

私、公明党の遠藤和良ですが、私の持ち時間、二十分しかありません。その二十分のうち最初の十分間はみずほホールディングスの問題、そしてあとの十分間は今お話ししておりましたムーディーズのことについて質問をさせていただきたいと思います。 　きょう前田社長さんいらっしゃっていますけれども、簡単に聞きますから簡単に答えてください。 　システム障害の発生原因についてですけれども、これは究明できましたか。また、今後の対応はどのように考えていますか。基本的な認識をまず聞きたいと思います。

二十分しかない質問時間を、随分、五、六分かかって今最初一問で答弁してもらって、本当に私いらいらするつもりで聞いておったんですけれども、一応始まりましたから静かに聞いていました。 　それで、結論から明確に述べると、どういうことかというと、原因は対等合併、だから、船頭多くて船が山へ登っちゃった、要するに、基本方針を最初に早く決められなくてぐずぐずしちゃったから事前の準備が十分できなかった、そういうことじゃないのかなと私は思うんですね。ですから、今後の対応としては、人事のシェープアップですね。上の方をきちっと、合併した人たちがみんなそこにいるというような変な形ではなくて、シェープアップしていく、責任体制を明確にしていく、こういうことは大