遠藤和良

今回の法律案は、いわゆる公正取引委員会の業務を追加するというより、むしろ業務を円滑に進めていくと、こういう性格の法案でございます。つまり、公正取引委員会は、通常の業務としていわゆる入札談合等事件の調査をしておりまして、その調査の過程の中で、いわゆる発注者側の談合関与があるのではないかと、こういう推定をされるときに、それに対して調査の指示をする、あるいは改善の措置を命ずると、こういうふうなことでございまして、直接それを公取が行うというものではないわけでございまして、発注者側の協力を求めると、こういう性格のものでございます。 　今後、いわゆる公正取引委員会の人員のことにつきましては、これはむしろ、こうした法案に対して今後どういう対応を

一般的には一般競争入札及び指名競争入札が挙げられるわけですけれども、そのほかですね、そのほかは随意契約ですけれども、事業者等指名して見積りを徴収いたしまして、その当該見積りで示された金額を単純に評価して契約先を決定する形態のもの、よく言われるんですが、これは指名見積り合わせというんですけれども、こうしたものが含まれると、こういうことに考えております。 　このような形態の随意契約というものは、実質的に競争入札と変わりませんし、公正取引委員会におきましても、従来から指名見積り合わせに係る談合事件を入札談合事件として取り扱ってきたところでございまして、今回もこの法律の対象としているところでございます。

お答えをいたします。 　改善措置につきましては、これは発注機関が、みずからの調査の結果に基づきまして、再発防止の観点からつくるものでございます。 　具体的なことは、具体的な事案に即してつくられますから、ここでは具体的には言えないわけですけれども、一般的なことを申し上げますと、まず考えられますことは、組織内部における内部規則の見直しとか、あるいは職員への周知徹底、あるいは入札とか契約に関する第三者による監視機関を設置する、そして入札のあり方を透明なものにする、こういうふうなことが考えられますね。あるいは、入札に関する情報管理の徹底をする、秘密を守る、こういうことが具体的な事案に即してつくられていく、そして改善をしていく、こういうこ

職員に対する損害賠償額の算定の基本的な考え方ですけれども、これは当該入札談合によりまして契約価格が上昇するわけですが、その上昇分が損害分ですから、これに対して当該職員の責任割合を乗じることによって算定できるのではないか、このように考えております。ただ、具体的にどのように契約価格が上昇したのかとか、それは具体的な入札に従って個別に判断されるわけでございまして、これは個別のケースになる、このように考えております。 　今、判例の蓄積の話がございましたが、事実、判例が蓄積されておりまして、こうしたことが発注機関が損害賠償額を請求するときに大きな資料になる、こういうことは考えられるわけでございます。あるいは、公正取引委員会とも連携することも

公明党の遠藤和良です。 　法案の最終的な審議に当たりまして、こうして総理と一対一で質問させていただきますことを大変光栄に思います。どうぞよろしくお願いします。 　総理、我が国に郵便制度がスタートいたしましたのは明治五年、北海道の一部を除きまして、ほぼ全国に郵便局が設置されました。新しい政府ができてわずか五年のうちに、しかも実際には一年足らずでできたようですけれども、できたのは、地域の素封家の皆さんが自分の屋敷とかそういうものを提供して、官の仕事に協力をしようというみずからの申し出があったということを聞いているわけでございます。 　そんなことがありまして、私は、今回の改革は我が国の郵便制度を百三十一年ぶりに改革する大改革だ、こう

公社と民間がお互いに切磋琢磨し、競争し、国民のための利便を提供する、そして国民から歓迎される、これが改革の骨子だと私は思うのですね。それが具体的に、国民の目から見て、本当にそうなるの、ひょっとしたら小泉改革は弱い者いじめになるんじゃないの、地方いじめになるんじゃないの、こういう心配を持っている国民がふえているんですね。ここのところが小泉総理の趣旨と全く違った理解だと思うんですけれども、この疑問を払拭する必要があると思うんですね。その国民に対するアピールをお願いしたいと思います。

弱い者いじめじゃないという一つの証拠として、例えば第三種・第四種郵便に対する不安を持っています。特に点字の郵便物は無料なんですけれども、それは法律に明文化されなかった。ぜひこれは継続してほしい、こういう希望がありました。それからもう一点は、地方切り捨てじゃないという証拠に、公社になったら田舎の郵便局はなくなるんじゃないの、こういう心配を持っています。そんなことはないよと、この二つの点について、総理の見解を述べてください。

民間の参入がぜひ期待されるわけですね。特に全面参入ですね、部分参入じゃなくて。 　そのためには、やはり公社も民間も日本全国で消費者のために、国民のために競争する、そういう姿をこの法案は想定しています。ところが、具体的に、今のところ名乗りを上げる民間の業者がいない実態ですね。これは残念だと思うんですね。これをもっと理解を深めて、必ずそういう業者があらわれてくる、そして国民のためにとって大変いい結果になる、こうならなければ意味がないんじゃないかなと私は思います。 　そういう目で見て、この全面参入の参入条件について、総理の見解はどのように思っていらっしゃいますか。

最後に一問。 　三種・四種郵便の扱いなんですけれども、全国展開の民間の信書便事業者が、これは義務づけの話じゃありません、会社の経営方針、ステータスとして、そんなことも我が社としてはやりましょう、こういうことが出るぐらいのプライドのある、そして、日本全国でやるんですから、そのぐらいのことは当然やりましょう、こういうふうな参入事業者が出ることを私は歓迎するんですね。 　今、飛行機の会社でも、民営の鉄道会社でも、身体障害者の割引料金をやっていますよ。これは国の補助金を受けてやっているんじゃない。みずからの会社の経営判断でやっています。したがってそういうことを、法律の世界ではありませんよ、法律で義務づけることは考えていません、参入条件で

終わります。ありがとうございました。

公明党の遠藤和良です。 　いよいよこの法案も大変大詰めの状況、審議になりました。きょうは、与党から修正案も出されまして一括して審議しているわけです。 　おとといは地方公聴会もありまして、私は熊本に行ってきたんです。ちょっと残念でありましたことは、国民を代表する三人の方から御意見を伺ったんですけれども、大変素朴な意見として、郵便局は今本当に国民の中に定着をして、空気のようにその存在が、日常的に、わからないけれども安心のできる存在である、かつ、国民から見ると何の不便も来していない、何で改革をしなきゃならないのか、その意味がわかりませんと。この大改革は国民に対してどういう利便性をもたらすものでしょうか、そうしたはっきりしたメッセージを

私は公社法と信書便法は一体のものだと思っているんですね。これは一体となって、国民に対してどういうサービスが具体的に展開できるのか。 　ですから、国民から見て今回の改革によって具体的に身近な問題としてどんなことができますか、そういう具体的なサービスの青写真といいますか、身近な問題としてどういうふうなことを私たちは期待していいんでしょうか、その期待の方の答えを欲しいと言うんですね。そうじゃなくて、いたずらに不安の方が多いと言うんだ、逆に。これをすると身近な郵便局はなくなっちゃうんじゃないのかとか、料金が高くなるんじゃないかとか、田舎の料金が高くて都会の料金は安くなっちゃうんじゃないかとか、そういう不安の方が先に行っちゃって、安心のでき

同じような視点から、きょうの公社法の修正案を出された提案者にも聞きたいんです。 　三点の修正案を出されていますけれども、その三点がいずれも国民にとってはどういう意味があるのかというものを国民の皆さんに伝えてほしい、こう思うんですね。そうでないと、何か、コップの中のあらしでそんな話をしているんじゃないの、国民のわからないところで何か勢力争いみたいでやっているんじゃないのというふうな話になっちゃうんですね。そうではなくて、与党が出された修正点というものが、国民の皆さんにとってこういう意味があるんですよという説明をぜひしてもらいたいと思います。いかがでしょう。

あまねく設置するというのは、国民の方から見ると、公社になると民間的手法を取り入れてくるから、田舎の郵便局はなくなっちゃうんじゃないかなということを未然に、そんなことはないですよという国民へのメッセージを出した。それから、あとの二つはそれぞれ、発足をする公社が健全な経営ができて、そして国民に安心していただける公社がスタートできるような配慮をした。簡単に言えば、このような理解でいいんでしょうか。

それからもう一点、公聴会で特に強調されたのは、第三種・第四種郵便を現状のまま維持してほしいという願望ですね。特に、中でも点字郵便物の無料制度、これを今後もぜひ維持してほしい、これは強く要望されました。 　特に、点字郵便物の問題については、万国郵便条約で、要するに国際郵便は無料になっているわけですよね。国内郵便がもし有料ということになれば、国際郵便と国内郵便の間にそごが生まれる、これは大変な問題だ。それから、全国に三十万一千人視覚に障害のある方がいらっしゃるわけですけれども、その方々にとっては生存権に匹敵する話である、そういうものを奪うというのはいかがなものか。 　それから三点目は、いわゆる脆弱な経済基盤にあって、多くのボランティ

法律の枠組みからいうと、公社の総裁の方がお決めになるんだけれども、それに対して総務大臣が認可しますから、点字郵便物は無料ということでなければ認可しませんよ、こういうふうなことを代々の総務大臣に継承していく、こういう理解でよろしいですか。

それから、信書に対する定義の問題ですけれども、これは本来は、全面参入する信書便事業者を認めているわけですから、そこに入ってきていただければ何も信書に対する定義の議論は必要ないんですね。全面参入していただいた信書便事業者が扱うものはすべて、信書であろうと信書でなかろうと全部扱えるわけですから、これが信書です、これが信書じゃありませんということを明確にする必要はございません。 　しかし、法律の立場上、やはり信書とは何かということは明確にしておく。そして、明確にしておくことによって、これは要するにメール便で扱えるものなのか、信書便事業者にならないと扱えないものなのかということがより明確になる、こういう意味の効果はあると思うんですね。

それから、よく出てくるのは、地域振興券あるいはクレジットカードにつける添え状をどう読むかという問題があるわけですけれども、これは従来は信書で扱ってきたんですが、今回は信書じゃない、このように理解していいんでしょうか。

基本的な物の考え方を少し変更した、したがって、そういう考え方でもってガイドラインをつくること、そして国民の皆さんの意見も聞いて、それから実際にそういう理解でスタートするのは来年の四月一日、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。

それから、今度は信書便の条件つき全面参入ということについてお伺いしたいんですが、これは国家独占の排除というふうな理解で基本的によろしいですね。