公明党の遠藤和良でございます。きょうは四人の参考人の皆さん、まことに御苦労さまでございます。 私、手短にポイントだけお伺いしたいと思いますけれども、今、ペイオフの全面解禁を二年間延期する、この法案の審議をしているわけですけれども、このことにつきまして、それぞれ四人の方々はどのように考えていらっしゃるか、簡単にお答えください。
今回の法案は、ペイオフの全面解禁を二年間延長するだけではなくて、今回新しく決済用預金という新しい概念を入れまして、この預金は半ば恒久的に全額保護する、あるいは仕掛かり中の決済資金、これについても全額保護する、こういう仕組みを取り入れているわけですが、このことについてはどういう感想を持っていますか。
今回、この法律とまたもう一つ別の法律として、金融機関の再編を促す、再編ができる、そういう仕組みをつくる法律を今審議しているわけですけれども、皆さん方の金融機関は、地域に密着をしている、地域金融機関といったらいいんでしょうか、お客さんとフェース・ツー・フェースでお話をして、その地域の中小企業の人たちと共存共栄、ある意味で運命共同体のような強いつながりを持っている機関だと思うんですけれども、それの各地域における将来像と申しますか、やはり健全でなければいけないという意味があります。 かといって、それが、要するに、余り都市銀行のような論理で、強い者が淘汰するというふうな制度でもいけないのではないかなと思うわけでございますけれども、そうし
時間になりました。皆さんが地域から愛され、信頼される銀行、金融業として着実な発展をされますように祈りまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
きょうは法案の審議ですから、私は、最初に、法案の若干のポイントについて確認の質問をさせていただきたいと思います。 今お話が少し出ましたけれども、金融機関の再編を促すという意味で、合併ができる、促進ができるような法律を用意したわけですけれども、普通、金融機関が合併すると、自己資本の比率が低下しますよね。これに対してどういう対応ができるというふうに用意をしているんでしょうか。
そうしますと、合併によって自己資本比率が低下することはない、したがって、合併ということをきっかけにした貸し渋り、貸しはがしは起きない、こういう措置をとる、こういうことでよろしいんでしょうか。
この法律はすべての銀行に対して適用ができるんですけれども、ねらいとしては、地域の金融機関というものを念頭にしておるということですが、地銀、第二地銀あるいは信金、信組、こうした形態の銀行があるわけですけれども、これをこの法律によってどういうふうに集約をしていく姿を理想としているのか。あるいは各県にある程度の目標の数を決めて、それを集約することを考えているのか。地域の金融機関の将来像というものに対してどういうふうな哲学をお持ちなのか、そこら辺を確認しておきたいと思います。
地域の金融機関は地域に密着しているわけですね。中小企業にとっては大変大切なよりどころになっているわけです。それが単にビジネスライクで収益性ばかり考えて存立したのでは、地域の今までの培ってきた基盤というのが崩壊する心配がありますね。 そうした意味で、やはり地域の金融機関の将来像、そして地域の金融機関が、その地域の中小企業の業者に対して、より安心して、健全なものとして仲介機能を担っていく、こうした姿というものをきちっと国として示していくことが大変大切だと思うんですよ、そういう哲学を示すことが。そのための方法の一つとしてこの法案を用意しましたということではないかと思うんですが、もう一度その辺の、地域の金融機関と、それから地域の中小企業
ペイオフの解禁を二年間延期しましたけれども、これは構造改革の先送りではないのかという批判があります、重要な政策変更ではないのかと。 政策強化ということをおっしゃっているわけですけれども、この背景、その真意、そしてこれはどういうふうに考えてそういう結論になったのかということを正確にお答えいただきたいと思います。
いわゆる不良債権の処理を加速化する、そのために二年間という期間を限定して、延長した。それから、デフレに対する克服、その期間にもその時間は使える。その間にデフレを克服し、不良債権の処理を終わっちゃって、きちっとした、健全な経済状況をつくった上でやる、そういう意味での政策の強化だ、こういうふうな理解なんですか。
それから、この法律で、決済用預金という概念の預金をつくっています。これは、ペイオフ解禁とは関係なく恒久的に全額保護する、こういう仕組みをつくり上げた、そして、決済用預金というのは当座預金と金利ゼロの普通預金である、このように理解してよろしいんでしょうか。これは恒久的な制度としてつくるという意味ですね。
それからもう一つ、仕掛かり中の決済資金についても全額保護する措置をとるわけですけれども、ペイオフ解禁の前に、来年の四月一日からこれを実施する、こういうふうにした理由は何ですか。
では、法案の審議はこれまでにしておきまして、金融庁は、十月十八日と記憶しておりますが、ＵＦＪとあさひ銀行に対して業務改善命令を発しました。これは、公的資金の注入を受けた銀行は、条件として、中小企業への融資増を義務づけられているわけですね。二行ともに二〇〇二年の三月には、例えばＵＦＪの場合は五百億円増加しますとか、あさひは百億円増加しますという計画を立てていたんだけれども、実際は、ＵＦＪの場合は二兆五千二百四十七億円減少している、それからあさひの場合も一兆四千三百五十四億円減少している、いわゆる貸しはがしをしているんじゃないのか、こういうことですよね。 これに対して業務改善命令を出したと思うんですけれども、業務改善命令の中身にはど
竹中大臣に聞きたいんですけれども、総理もおっしゃいましたけれども、銀行の中には、晴れた日に傘を貸して雨が降ったら取り上げちゃう、こういう銀行があるというふうな指摘をされていましたけれども、実際今横行している貸し渋り、貸しはがしを見ると、そういう気がするわけですね。 どうですか、日本の銀行の実態というものが総理がおっしゃるような傾向性にある、このように竹中さんも認識されますか。
現在の銀行の自己資本ですけれども、これは、竹中さん、やはり水膨れ状態にあるんじゃないかという認識なんでしょうか。 いわゆる繰り延べ税金資産というものを自己資本に全額算入しているわけですけれども、この算入のあり方について議論をするという一つの考え方は、やはり本当に自己資本という中身が、コアの部分がきちっと確たるものになっていないのではないか、やはり水膨れ状態になって、形の上で自己資本比率を満たしているけれどもどうだろうか、こういうふうな提案を私はされたのではないかと思うんですけれども、その辺の認識について。 それから、今後この繰り延べ税金資産を自己資本の中に算入するあり方について検討するとしているんですけれども、これはどういう
今回の一連の議論を見ておりまして、自己資本の算定ルールを変更する目的は、公的資金を投入する根拠をつくるためにルールを変えるのではないか、そして、それは公的資金投入ということが自己目的化しているのではないかというふうな反発があったということは確かなんですね。こういう意図はなかったわけですね。
公的資金投入というのは結果としてあるという話をされましたが、私は、目的と手段ということからいえば、手段だと思うのですね。目的というのは一体何かといえば、それは金融機関の健全化でしょう。そしてそれは、経済再生のために金融機関が健全な仲介機能を果たすことをねらって、それを目的としている。ですから、経済全体の健全化というものがあくまで目的でなければいけないわけで、何か自己資本比率あるいは公的資金投入ということが唯一の目的であるかのごとく、主客転倒した議論がなされてきたのが大きな不幸ではなかったのかな、私はこう思います。 それから、不良債権の処理の問題ですけれども、これを急ぐということは、結局は、結果的には貸しはがしとか貸し渋りが起きる
今回、主要行の不良債権比率を平成十六年度中に半減する、こういう目標を立てたわけですけれども、これは私はいい目標だと思うのです。 といいますのは、貸しはがしとか貸し渋りをやると、分母のところがちっちゃくなるんですよね。そうすると、不良債権比率は悪くなりますよね。ですから、貸しはがし、貸し渋りに対して一定の歯どめをかけたという意味もあるのではないかな、このように理解していますが、そう理解してよろしゅうございますか。
最後に、金融庁は、貸し渋り貸しはがしのホットラインをつくった、こういうふうに聞いておりますけれども、これは大体どういうふうな仕組みで皆さんの声を集めるのでしょうか。 それから、金融庁だけじゃなくて全国の財務局にもそれを設置して、地域の声を聞いて、ただ聞くだけではなくて、やはりそれに対して具体的な調査をしたり、あるいは事によれば銀行に対して業務改善命令を出す、こういうことを、実効ある措置をしなければ意味がないと思いますけれども、このホットラインについてどのように考えておりますか。
終わります。ありがとうございました。
