遠藤和良

おかしい。警察は警察の判断があってしかるべきです。検察は検察の判断がある。行政処分は検察にお伺いしなければできない処分なんですか。警察に任された権能でしょう。何でそれができないんですか。

おかしい。全く理解できない答弁だ。 　私は、もう官僚の皆さんとは話をしてもしようがないから、政治家である大臣にお聞きしますけれども、本当にこの国で警察とか検察に対して国民が信頼をしている根拠というのは、やはり自分たちにかわってきちっとしたことをしてくれるんじゃないか、この信頼です。それを裏切ったら、存在自体に意味がないよね。私は、そういう意味で、この問題は大変重い課題を私たちに投げていると思います。 　そうした意味から、この事案に対して、今お聞きになったと思いますから、国家公安委員長の立場で、あるいは一政治家の立場でどのようにお考えであるかということをお伺いしたいと思います。

最後に、増田法務副大臣にもお伺いしたいんですけれども、検察が、交通事故の死亡した案件について、要するに、不起訴が三割を超えている、このように伺っています。一般の事案では九割が不起訴ですけれども、死亡事故に特定しますと三割弱だということでございまして、不起訴になりますと、事実関係はもうやみに消えちゃうわけですね、ある意味では。 　ですから、本当に、どういうことで自分の大切な息子は亡くなったのか、弟は亡くなったのか、それを解明しようにもしようがありません。こういうところに置かれているわけでございまして、私は、裁判の中で明らかにする、こういう意味も含めて、交通事故で亡くなった方の案件についてはもっと起訴率を高めていく努力をしなければ、門

終わります。

公明党の遠藤和良でございます。 　すぐれたテレビ番組や放送界に貢献した個人に贈られる国際エミー賞の授賞式が、十一月二十五日、ニューヨークで行われました。この賞はいわゆるテレビ界のアカデミー賞と言われるエミー賞の国際版ですけれども、この賞に、ＮＨＫの海老沢会長が個人部門の経営者賞を受賞したことを、心からお祝いをしたいと思います。まず、その御感想からお聞きしたいと思います。

ハイビジョンの普及が評価されたという側面があるわけですけれども、あれはたしか東京オリンピックのころに開発が始まって、そして現在は、一九九九年でしたか、いわゆるＩＴＵで世界の標準規格に認定をされた。こういうことがあってハイビジョンという技術が世界的に評価されたと思うんですけれども、これの将来の見通し、本当にこのハイビジョンという技術が、世界じゅうの新しい、テレビ界の改革といいますか、大きな目玉になっていくものと理解をしているんでしょうか。

それから、ＮＨＫが創設をしました教育番組の国際コンクールに、日本賞という企画があります。設立以来もう三十七年が過ぎているわけですけれども、ことしも、第二十九回の授賞式が、東京で十一月の六日に行われました。 　ことしは世界の四十九カ国から二百八番組が参加した、こう聞いておるわけですけれども、どんな反響であったのか。そしてまた、このイベントを通して世界にどんなことをメッセージすることができたのか。どのように考えていますか。

ＢＳ放送についてお伺いします。 　アナログ放送をいつまでやるのかということ、時期がまだ明示されていないんですけれども、地上波と合わせて、地上波はたしか二〇一一年の七月二十四日までやるということになっているわけですね、それに合わせて、このＢＳの方もその時期を考えているのか。一部には、ＢＳの方は早目にアナログはやめてデジタル化した方がいいのではないかという意見もあるようですけれども、私は、ＮＨＫの公共放送という役割からいって、やはり地上波の時期と合わせるのがいいのではないかと思っているんですが、どのような見解を持っておりますか。

その地上波放送の方ですけれども、このデジタル化が、その入り口であるアナ・アナ変換で少しもたついているわけですね。そうすると、当初の計画が、二〇〇三年までに三大都市圏とか、あるいは二〇〇六年にその他の地域が始めて、二〇一一年の七月二十四日にアナログは停波する、全面的にデジタルにかえるという計画があるんですけれども、この計画そのものがちょっと難しくなったのではないかという心配もあるわけですけれども、ＮＨＫさんとしてはどのような認識をしていますか。

地上波デジタル放送に関して、民放とＮＨＫが共同でその基盤整備をやるということになっているわけですね。いろいろ中継アンテナとかそういう作業を煮詰めていると思うんですけれども、第二東京タワーの話が巷間いろいろあるんですが、この第二東京タワーというのは、一体、デジタル放送にとっては欠くべからざるものなのか、あった方がいいだろうというものなのか、なくてもいいんじゃないのというものなのか、その位置づけが明確になっていないような気もするんですけれども、ＮＨＫとしては、第二東京タワーについてどういうふうな考え方を持っていらっしゃいますか。

多チャンネル時代になって一体何を放送するのかということになると、コンテンツの充実というか供給ということが必須の課題なんですね。そうすると、やはりＮＨＫが持っている財産というものがすべての放送局で使えるという仕組みもつくる必要があるんじゃないかなと思うんですね。今、横浜に番組放送センターとか、あるいは川口にアーカイブスとか、そういうものをつくったり、つくろうとしている計画もあるんですけれども、もっと大きく、要するにマルチユースができるようなマーケットですね、これを整備する必要があるのではないかと私は思っています。 　ですから、ＮＨＫが持っているものについて二次利用権をきちっと整備して、整備が終わったものをきちっとマーケットに出してい

最後に総務大臣に一つだけお願いします。 　今のコンテンツのマーケットの育成についての考えと、もう一つは、政府のｅ—Ｊａｐａｎ構想があるんですけれども、これはどうも通信が中心のような気がするのですね。もっと放送、あるいは通信と放送の融合、そうした面から政策強化を図っていただいて、ｅ—Ｊａｐａｎの中に放送の未来像、将来像を明確にかいてもらったものを政府部内で詰めてもらう必要があるのではないか、このように思いますけれども、その感想だけ聞いて終わりにしたいと思います。

公明党の遠藤和良です。 　いわゆるワン切りが社会問題化し始めましたのは、昨年の十一月ごろからだったと思います。私も総務副大臣に在任しておりましたときに、この問題に対する対策を検討してほしいということをお願いしたことを記憶しているんですけれども、今回こうした形で法案が提出されたことは、大きな前進があったと思います。 　それで、改めて確認をしたいんですけれども、いわゆるワン切りをこの法律ではどのように定義したのか、立法の趣旨、それから実際の今の被害の実態についてどのように認識をしているのか、そこからお聞きしたいと思います。

いわゆるデパートなんかが自分の顧客の名簿の電話番号が生きているかどうかを確認する、そのために連続して電話をかける、こういうものはワン切り法案の対象にはならない、このように理解してよろしゅうございますか。

それから、ワン切りの実態、今いろいろなお話があったわけですけれども、既に有罪が確定した判例があると思いますけれども、これはどのように承知していますか。

この法律は、要するにワン切り行為そのものを直罰する形になっていますから、それが悪用されたかどうかということは、今度は法律の適用とは関係なくなる。要するに、ワン切りをしたこと自体を処罰するという法律になっているわけですから、今の判例は法律がないときの、違う法律によって刑を確定しているわけですけれども、この法律をつくることによってやはりワン切り行為を根絶できる、このように考えているんでしょうか。

いわゆるワン切り行為そのものを直罰するという法律は、世界的に見ても、今回、日本でつくる法律が最初の法律だと聞いていますが、外国ではこういう事例に対してどういう法律で対処をしているんでしょうか。

日本人は案外無防備なんですね。ですから、全く知らない人から電話があっても、着信履歴が残っていれば、自分に用事のある人ではないのかなと思って電話をする、こういうふうな習慣がある。それに対する悪用、それを逆手にとった商売をしている、こういう話だと思うんですね。 　しかも、ワン切りですから通信料金を払わなくていいわけでしょう。そういうところで、大量に同時に着信履歴を残させて、恐らくそれに対して日本人なら返事があるだろうということを悪用している。これは本当に、そうした商売が横行するというのは残念なことだ、このように思うのですね。 　一方、外国の場合は、自動ダイヤルでいろいろな録音した情報を自動的に流すということを取り締まることができるよ

最後に片山大臣に確認したいのですけれども、電気通信のメディアが本当に、日進月歩じゃなくて秒進分歩ですか、あるいはドッグイヤーだとかあるいはマウスイヤーだとかいうふうに急速に利便性が向上する、これは消費者にとっては大変ありがたいことなんですけれども、一方で、それを悪用して金もうけの手段にする、こういうことが起こってくるわけですね。その都度法律をつくらなければならない。 　さきに迷惑メールの防止の法律をつくりまして、今回はまたこのワン切りに対する規制をする法律をつくる。これは何か、イタチごっこと言ったら悪いのですけれども、残念なことなんですけれども、こうした日本の風潮についてどのように認識をされているのか。法律をつくるということも大事

以上で終わります。ありがとうございました。