これは大臣にぜひ聞いてほしいのですけれども、今徳島市内が大変交通渋滞しています。それで、環状道路をつくりたいという計画を持っているのですけれども、ほぼ事業着手しているところが多いのですが、一つだけ、一カ所だけ事業着手していない区間があります。それは、徳島の国府町というところと藍住町との間の吉野川に一つ橋をかけなければいけないのですけれども、この区間です。 それは何でおくれているかというと、第十堰の問題があったのですね。第十堰と橋とを一体にしてつくろうという計画があったのですけれども、この第十堰の問題についてはいろいろ議論がありまして、堰と橋は分離しようということになりまして、道路単独でつくろう、こういうふうに決着を見たわけですけ
平成十四年度に事業着手とお聞きしました。それでよろしいですか。
最後に一つだけ、徳島市内にＪＲ徳島駅というのがあるのですが、そのあたりをずっと連続立体交差事業をしようという計画がありまして、これがずっと長く休眠状態になっているのですね。佐古のところはできたのですが、肝心かなめのところが大変難儀をしておりまして、今度連続立体交差事業の採択基準見直し等もありましたものですから、都市計画を進めてこの事業を着手したいというふうに決意をしているわけです。これはやはりこういった生活に直接密着した事業という、社会資本というのは、大変経済効果も大きいし、大変大事な社会資本の整備であろうと思いますものですから、それに対する基本認識をお聞きして終わりたいと思います。
終わります。
本来、損害賠償の請求をすべきか否かを判断して実施するのは、違法な行為により被害を受けている地方公共団体がみずから行うのが当然である、このように考えます。したがいまして、地方公共団体は、この責務に関して十分な説明責任を果たす必要がある。 今回の改正案は、この機関を、真の当事者でありますから、これを真っ正面に被告の座に置く、こういうことによりまして、情報を全部開示できる、開示せざるを得ない、こういう状況にしたものでございまして、政策決定の過程、そして、公金支出の過程そのものを全く明らかにすることに大きな意味があると考えております。
片山大臣もしばしば明言されているんですけれども、二十一世紀は地方の時代、なかんずく市町村の時代である、私どもは一致してそういう認識をしております。 国と地方のあり方というものを考えていくに当たって、やはり、住民に一番身近な自治体でございます市町村が、これからの住民の大きな、増大する多様なニーズにこたえていくためにも、もっと実力のある、力のある団体になっていかなければならない、そうでなければ責務を果たしていけないと思っておりまして、政府はただいま、当面、今あります三千二百二十三の市町村を平成十七年三月を目途に、千ぐらいにするという与党の合意に基づきまして、地方自治体の皆さんの自主的な努力をいただきながらその目標を達成したい、私ども
スケールメリットというものを人口別に見たら単純にどうなるかということをちょっと概算、計算をしてお示ししたというものでございまして、ただいま御指摘がありました試算のうち、人口一人当たりの歳出額の平均でございますけれども、これはその人口区分ごとに、例えば二千人のときはこうだ、十万人はこうだ、そういうふうに該当団体の人口と歳出額から一人当たりの歳出額を算出したものでございます。それから、財政力指数についても、人口別に最も多い市町村類型における各数値を比較したものでございます。 市町村合併にはいろいろなメリットがあるわけですけれども、例えば総務とか企画部分に対する管理部門を効率化することによって役場の中のコストの削減に効果が及ぶ、こうい
ただいまお話がございました両事務次官通知により示された指針ですけれども、これは、いずれも、市町村合併特例法第十六条第一項に基づきます必要な助言、情報の提供を行ったものでございます。（矢島委員「後半については」と呼ぶ） 両方とも同じでございます。
国と地方の職員の人事交流というのは、これはともに同じ立場、そして共同でいろいろな情報交換をする、あるいは研修にもなる、そういうことでやっているものでございまして、対等の立場で行っていくというのがその基本でございます。そしてまた、国から地方に行っている職員は、そもそも地方から要請されて、それにこたえて行っているわけでございまして、何も私どもが国の意思を地方で実現する意味を持って派遣しているものではございません。
ちょっと重ねてお答えをさせていただきますけれども、株主代表訴訟とこの新しい四号訴訟の本質的な違いがあります。 それは、株主代表訴訟というのは私益保護の主観訴訟ですね。それから、こちらの方、四号訴訟は公益保護の客観訴訟です。また、私ども、公金、税金というものが、その使途がどうであるかということが問題でございまして、これに対して損害賠償限度額をつくるということはまさにおかしい議論である、このように思います。
これも大臣がたびたび答弁しておるわけでございますけれども、今回の判決の効力というのは、原則として二番目の訴訟の方にも及ぶというふうに、訴訟告知の制度を入れておりますね。したがいまして、恐らく、ほとんどの場合が一回目の判決で終わりということになると思います。 したがいまして、訴訟が複雑になったり長期化する、そういう懸念はない、このように私どもは考えております。
いわゆる一回目のときに訴訟告知をしておりまして、そこに補助参加をしているわけですね。したがいまして、その一回目の判決というものを覆すことはできない。したがいまして、二回目で闘う意味がない、こういうことではなかろうかと思っております。
従来でございますと、地方公共団体は発注者でございますから、談合行為に最も関心を持たなければならないにもかかわらず、裁判には部外者として何らの関与もしていない、こういうことに対して批判があったことは事実でございます。また、談合行為が存在して被害をこうむっているという疑いがある場合には、本来、地方公共団体が進んで必要な調査を行ったり、あるいは企業に対して損害賠償を請求すべきであります。その発注者である地方団体のこうした無関心な態度というものがかねてから強い批判があったということでございまして、今回の改正案は、その発注者である地方団体を直接被告の座に置くということでございます。 しかしながら、先ほども申し上げましたが、一番の訴訟のとこ
そもそも談合というのは発注者である自治体が被害をこうむる話でございますから、その被害をこうむっている自治体が損害賠償請求をしないというのは全く怠慢でございます。したがいまして、自治体の責任というものを追及する、こういうことが大事だと思うんですね。 したがいまして、その中で、業者を訴訟告知することによって訴訟に参加させる、こういうことでございまして、直接談合の業者を被告の座に置かないからこれは潜ってしまうのではないかと考えますけれども、もし訴訟告知されているにもかかわらず自分自身が訴訟に参加しないと、そこで出た結論、判決というものは全部自分に影響するわけでございますから、これはどんなことがあっても談合の業者も訴訟に参加せざるを得な
電波監理審議会委員岩男寿美子君は十二月二十四日任期満了となりますが、岩男寿美子君の後任として小舘香椎子君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、公正取引委員会委員柴田章平君は十二月十七日任期満了となりますが、柴田章平君の後任として柴田愛子君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本放送協会経営委員会委員須田寛、宮崎満、八島俊章の三君は十二月十日任期満了となりますが、須田寛、宮崎満の両君を再任し、八島俊章君の後任として一力徳子君を任命いた
続先生、大変国と地方の人事の交流について積極的なお働きをいただいておりますことを最初に感謝いたします。 国と地方がおっしゃいましたように対等でかつ相互に交流をするということは大変大事なことだと思います。したがいまして、今、国といたしましても、人事管理運営方針を定めまして、まず地方公共団体の特定ポストへの出向は長期固定化しないように配慮する、特定ポストにいつも国から派遣されている、そういうことは排除すると、このようにいたしております。それから、管理職として出向する職員は、その経験年数を十分に考えまして、若い人が高い役職につくようなことのないようにきちっと配慮したいと、このように考えております。それから、地方公共団体の方から職員を国
二十一世紀の国家像あるいは地方自治体の姿というものは大変難しいテーマでございますけれども、私個人といたしましては、国家も国民のためにある、自治体も住民のためにあると、こういうふうに考えます。 江戸時代の三百藩というのは、それなりに団体の自治はあったのですけれども、住民自治と申しますか、そういうものは欠けていたのではないかと思います。地方自治の本旨に従って、団体自治も住民自治も自治体にあると。こうした自立する自治体、そして自己決定できる自治体、そして財政的にも権限的にも国から独立していく、そして自分の判断で物事が決められる、そういうふうな自治体に持っていくことが大事だと思います。 したがいまして、政府といたしましては、今三千二
市町村合併は何のために行うのか、だれのために行うのかということが非常に私は大事だと思うんです。市町村合併は国のために行うものでもない、あるいは地方の自治体のために行うものでもなく、その地域の住民のために行うものであります。 住民の皆さんの多様なニーズというものをどのように最先端の自治体である市町村が受け入れ、それをちゃんと消化して住民の皆さんにこたえられるようになるか。そのためにはやはり、一番身近な自治体が体力をつけ、そして人材も確保し、そしてみずからの意思で決定をできる、政策提言できる、そうした自治体になることが重要でございます。 今、政府は住民の皆さんに参加してもらって、自治体、地方合併、市町村合併を考えるという意味で、
では、私からお答えをさせていただきます。 先生お尋ねのとおり、地方制度調査会は、内閣府に設置されている地方制度に関する重要事項を調査審議する内閣総理大臣の諮問機関でございます。 この調査会は、地方制度に関する学識経験者、国会議員あるいは地方六団体の代表が委員となっているものでございまして、昭和二十七年に第一次の地方制度調査会が発足して以来、数多くの地方制度に対する重要な答申が出されてきたところでございます。 今お尋ねの住民訴訟制度につきましては、第二十六次の地方制度調査会におきまして、自己決定、自己責任の原則を踏まえた地方分権時代の住民自治制度のあり方について審議がなされたものでございまして、今回御提案申し上げている住民
四号訴訟におきまして、職員が勝訴した場合の弁護士費用の公費負担制度は、平成六年の地方自治法改正により創設をされております。しかしながら、職員に対する弁護士費用の公費負担は、勝訴あるいは一部勝訴の場合に限定して規定されておりまして、事実上の勝訴とも言えるような原告住民の訴えの取り下げとか和解とかいう場合には対象にならない、こういう問題が生じているところでございます。 今回提案させていただいている第四号訴訟の訴訟類型の再編成によりまして、地方公共団体の機関そのものが被告になるわけでございますから、御指摘のような問題はすべて根本的に解消される、このように考えております。 それから、公金を支出できるような議会の議決制度をつくればとい
