お尋ねのように、第二十六次の地方制度調査会の答申ですけれども、重野委員がおっしゃったように、市町村合併については、「まさに地方公共団体の存立そのものに関わる重要な問題である」、あるいは二として、「地域に限定された課題であることから、その地域に住む住民自身の意思を問う住民投票制度の導入を図ることが適当である。」こうあるんですけれども、その後段の方に、「制度化に当たっては関係団体の意見を十分聴取の上、円滑な運用が図られるものとすることが適当である。」こういうふうななお書き的なところが入っております。 それからさらに、その後ですけれども、地方分権推進委員会の方で御議論をいただきまして、市町村合併の推進についての意見におきまして、ここで
今回の住民投票制度は、合併協議会の設置に関して議会と住民の意思が著しく乖離している、こういう場合に、住民の意思を尊重することが適当である、なぜならば、市町村合併というのは、これは進んで住民のために行うということがあります。それから、これは地方分権推進委員会の意見を踏まえているものでございまして、住民発議の手続の一環として行っている。住民発議が行われまして、市町村の議会が合併協議会の設置の議案を否決した場合について導入した、こういうことですね。 この場合、合併協議会は、関係市町村の議会の議決を経て設置されたものであることから、「合併請求市町村の議会が可決したものとみなす。」こういうことにしたわけでございます。
市町村合併をするかしないかの最終判断というのは、依然として議会がそれを決定するわけでございます。 ただ、その手続といたしまして、極めて限定的な例外として、間接民主主義の、いわゆる議会の法定協議会設置を否決した場合のみ、もう一回住民から住民投票がある発議があり、それが過半数に達する投票があったという場合だけ、法定協議会の設置を認める。そこの部分だけ若干、直接民主主義が間接民主主義を上回っているというふうに理解していただけたらいいと思います。 最終的な議会の権能、いわゆる合併するかしないかという最終判断は、依然として間接民主主義の議会が持っている、こういうことでございます。
道路整備に対しまして、委員が大変熱心に、熱い思いを抱いているということを大変ありがたく思います。 総務省といたしましても、市町村合併に対して、各省庁、政府の全省庁が一体的に取り組む支援プランをつくろうということで、この支援プランを八月三十日につくりました。これは五十八事業を一体的にやれるという中でございますが、その中でも、道路の整備につきましては優先採択する、あるいは重点投資を行うということでございまして、市町村合併をしようと思うところにつきましては短期間で道路のネットワークが整備できるように配慮している、こういうことで、国土交通省からも応援をいただいているところでございます。
今、国家公務員法の中に「情勢適応の原則」というのが書かれておりまして、法の第二十八条ですけれども、「この法律に基いて定められる給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠つてはならない。」、こういうふうに、いわゆる民間準拠ということが法律の中に書き込まれているわけでございますね。 したがいまして、今回の措置も、育児休業二法案におきましても民間準拠という措置をとることにしたものでございます。
男女共同参画社会を推進していくということは大変大事な課題でして、小泉内閣も、この改革は社会そのものの構造改革にも匹敵する大きなテーマである、こういうふうに認識しておりまして、各府省の副大臣を本部長にいたしまして各府省の中に男女共同参画社会推進本部をつくっております。 総務省の中でもその本部をつくっておりまして、私が本部長なんですけれども、三回会議をやりまして、きのう一つの決定事項をつくったわけですが、そこでは、女性職員の採用、登用を拡大するということとともに、今お話がありました育児休業、介護休暇を男性職員が率先してとれるような中身のある制度をつくっていこうと、こういうことを盛り込みまして、代替要員を確保するとか、あるいはそのこと
経済的援助の中には、一つは育児休業手当金の支給、もう一つは共済掛金の免除等があるんですけれども、これは先ほども申し上げましたように、制度としては民間に準拠せざるを得ないわけでございまして、ただ、その運用につきましてはやはり公務員が民間より率先してやるということが必要だと思います。この制度をきちっと運用していく、そしてまた育児休業というせっかくの制度があるにもかかわらずそれを実際とらない人も多いわけでございますから、それを積極的にとっていただく、そしてまた特に男性にとっていただけるようなそういう環境づくりを積極的に公務員が行っていく、これは大変大事な視点だろうと思います。 制度の中身の、民間より上回る制度はできないわけですけれども
育児休業を取得できる期間がゼロ歳児から二歳児まで、一歳未満から三歳未満に延長される、あるいは介護休暇がとれるのが三カ月から六カ月になるということは、とりもなおさずこれは男性が取得しやすい制度になったと、こういうふうな目的もあると思いますね。例えば、ゼロ歳児のときだけしか育児休業はとれないというのはちょっと男性にはゼロ歳児というのはなかなか難しいんですけれども、一歳児、二歳児の場合は男性が育児休業をとっても十分に育児ができると、こういう趣旨も私はあると思うんですね。したがいまして、これはこの機会に、期間の延長があるわけですから、男性が大いに取得することをしていただきたい。 こういうふうに、運用面で男性が取得できるようにしていきたい
今、三段階を考えております。 まず第一段階は、選挙人が指定された投票所に参りまして、そして電子機器を用いて投票する、これが第一段階です。このトライアルを今回しようということでございますが、その第二段階といたしましては、指定された投票所以外の投票所におきましても投票ができるということが第二段階の目標です。それから第三段階ですけれども、これは、投票所の投票を義務づけないで、そして個人の所有するコンピューター等でそれで直接投票できる、こういうことが第三段階だろうと、このように考えております。
これは、例えば、ホームページを活用してインターネットで自分の政治信念あるいは選挙公約、そういうものを発信できる、こういうことが非常に現実的な課題として出ておりまして、このインターネット解禁をするべし、こういう議論がございます。特に、これは参議院選挙が非拘束名簿比例代表制になりましたから、個人が全日本、今度は在外邦人にも選挙制度がありますから全世界に自分の政治公約というものを発信する、こういう必要があるわけですけれども、やっぱり現実の文書図画ではなかなか難しい。インターネットを活用して大いにそういう政治活動、選挙運動もできるようにしたらどうかと、こういう話があります。 それから、それをやると、匿名性を利用して誹謗中傷する心配がある
今回の法案におきまして、セキュリティー対策を三つの観点からやっております。 一つは、投票所に置いてあります電磁的記録式投票機ですね、これは電気通信回線に接続してはならない、このようにしておりまして、ハッカー等が投票機に不正アクセスすることを事前に防止しておる、こういうことでございます。 それから第二点目は、電磁的記録式投票機が選挙人自身による投票の記録以外の投票データの記録はできない、こういうふうにしておりまして、例えば何時何分に投票したという時刻の記録もしない、このようにしております。そして、投票データへの閲覧とか消去はできない、このようにしております。 それから三つ目の対策といたしまして、電磁的記録式投票機の操作とか
車いす等が必要な方々に対して適切なバリアフリー化を進めるように、各選挙管理委員会の方に強くお願いをしておりまして、ちょっと記録があるんですけれども、例えば平成十年に衆議院選挙をやったんですが、そのときに入り口に段差があるところの投票所に対して簡易スロープ等を設置したのが二八・三％、あるいは人的介助、人が助けて介助したところが六七・四％、その他が〇・三で、全く措置をしていないというところが四・一％ありました。 あるいは二階の話ですけれども、同一フロアじゃない二階の場合、要するにエレベーターがあるというところが二一・三％、それから人的介助をしたところが六九・七％、その他が二・八％、何の措置もなかったところが六・一％ございます。
いわゆる指定施設以外の施設、あるいは在宅で寝たきりになって投票所に行けないという方が数多くいらっしゃいます。そのことに対する対応をどうするかというのは大変重要な問題でございます。せっかく選挙権がありながら、それを実際行使ができない状況にあるということは大変深刻な問題でございまして、これをきちっと対応していきたいと考えております。 一つは郵便投票制度というのが考えられるんですけれども、これは一時、過去に医師の診断書があれば郵便投票が可能だという制度があったんですけれども、これがかなり不正がたくさん発生したという事例がありまして、中止になりました。 介護保険制度を導入するときに、介護保険で公的に級数を決めるわけですから、その公的
今まで、車いすの人だとかあるいは寝たきりの人だとかあるいは視覚障害の方のお話があったわけでございますが、聴覚障害の方ですね、これに対する対策も非常に大切だと思います。 政見放送のときにいわゆる手話通訳を導入すると、こういうことで、平成七年の参議院通常選挙からこれは導入されております。また、平成八年の衆議院総選挙におきましても、小選挙区の候補者は持ち込みビデオ方式ということで手話通訳が認められております。 そういうことで、手話通訳の制度ができたわけですけれども、すべての選挙に用いられていない。その理由は手話通訳者が地域に偏在しているという問題があります。したがいまして、手話通訳というのが最近はアニメで表現できるようになったり、
将来の電子投票制度というのは、自己の証明というものをカードで行って、そして、それが選挙人名簿に登録されているかどうかというのを機械の中で検証して投票を行うということになろうかと思います。 しかし、今度の場合の限定的な、試行的な特例法の中では自分の証明は従来と全く同じでして、それぞれ役場から選挙の案内のはがきが来ますね。それを持っていって、その中で投票したいのは自分であるということを教えてもらって、それから投票に行くわけですから、まず住民基本台帳等行使しないわけですね。ですから、従来の選挙と同じで、ただ、投票するのが書くのじゃなくて機械にインプットすると、そこだけの差ですからそういう問題は生じないのではないかと。将来の問題としては
現在のルールは、選挙公報もインターネット上の掲載はできないという仕組みになっているわけですね。 その理由は、選挙公報は選挙に出る人本人がつくったものをそのまんま掲載すると、こういう建前になっておりますからできないんですが、おっしゃる意味は大変よくわかるわけでございまして、今研究会の中で大きな議論になっています。まず、そこからだけ、もうすぐできるじゃないかと、そういう議論はあるわけでございまして、この選挙に使える文書図画の範囲をインターネット上の表示にも活用すると、このようなことで議論が進むものと思っております。
国としては、今、国政選挙は自書式になっておりますから、これを記号式に変えないことにはこれは電子投票制度は使えないわけですね。ですから、これは過去に内閣として記号式の法案を出したんですけれども、それは可決されましたんですが、一回も施行されないまま、当時の自社さの議員の皆さんの議員提案で自書式に返ったという経緯がございます。 したがいまして、これを電子投票ということを考えればやっぱり記号式の方がなじみやすいものですから、そういうふうな制度に変更した上での話になります。 その間におきましても、機器を国が統一して決めてそれをお願いするということは、今のところ考えておりません。 今回はまさに試行的な実施でございまして、試行しようと
これは都道府県の知事さんとか議員さんの選挙を行うことを市町村に限って、ここの市町村については今回の特例法で電磁的記録式投票機を用いてやる、こういうふうに決めた場合も、それは勝手にやってもらったのでは、選挙自体が県知事の選挙であり県議会議員の選挙ですから、それはやっぱり県に御相談の上で実施すると、こういうふうにしたものでございます。
今回の特例法を施行する目的の一つは、開票事務の効率化とか迅速化を図るというのが大きな目的の一つになっているわけですね。 今おっしゃるような意味で、従来のような投票用紙による投票を一部で認めるということになりますと、こちらの体制としては、すべての人が従来どおりの投票をした場合にも対応できる体制をとらなければなりません。開票の人たちの用意もしなければいけない。そうすると、今回の電磁的記録式投票を導入する意義が全くないと同じことになってしまうものですから、この際はすべてを電磁式記録投票機を用いて投票していただくことにいたしました。 ただ、その際、今お話ありましたように、機械の操作が困難である方については代理投票はできる、あるいは操
市町村合併した後のその市町村のあり方というのは、進んで新しく誕生する市町村が考えるべき課題でございます。それは自由に決めることができる。 ただ、その中にはいろいろな選択肢がありまして、旧来の市町村のコミュニティーというものをやはり継続したい、こういう考え方もあろうかと思います。その場合に、旧の市町村の役場を新しい市町村の支所とするとか、出張所として活用していくとか、コミュニティーの窓口として活用していくということもあるでしょうし、あるいは旧の市町村の議会の議員の皆さんの意思というものが継続して反映されるためには、新しい市町村の議会の選挙区の特例を設けまして、そうした古い市町村でもそこを選挙区として対応ができる、そういう措置も可能
