現在、中核市になる指定要件といたしましては、人口が三十万人以上ある、かつ面積が百平方キロメートル以上ある、こういうことが条件になっておりますが、今御審議をいただいております改正法案におきまして、人口が五十万以上の市につきましては面積要件を廃止する、こういうふうな提案をさせていただいているところでございます。 その趣旨は、中核市になりますと、都道府県が持っている権限の一部を直接行使できる、こういうことになるわけでございますけれども、人口が五十万以上あるにもかかわらず、面積要件で中核市になれないところが若干ございます。そこからの強い要請もございますし、総務省としては、それらの市が移譲される事務に関する行政需要のまとまりがある、これに
中核市の市長さんとこの間も懇談をさせていただいたんですけれども、中核市になることによりまして、例えば行政サービスがスピードアップできるようになったとか、効率化してやれるようになったとか、あるいはきめ細かな行政サービスを提供することが可能になったとか、地域の実情に応じた独自の町づくりを展開しやすくなったとか、あるいは職員の意識が高まるとともに、より総合的な行政が展開しやすくなり、市政全体が活性化したとか、そういうふうないろいろな声が寄せられました。やはり県のやっている行政を一部、直接、中核市には移転しておりますから、それだけ住民にきめ細かな行政サービスがより迅速にできる、こういうところが大きなメリットかと思います。
相模原市から、当方にも強い希望が伝えられております。 相模原市は、今、面積が百平方キロメートルに満たないのですけれども、人口は五十万人を超えております。今回の法改正によりまして、新たに中核市の対象市になります。 法案成立後はできるだけ速やかに中核市に移行したい、そういう要望も出ておりまして、平成十五年四月の中核市移行を目標に準備に取り組んでいるところと聞いております。
この件につきましては、横浜市から、そうした課税自主権を使って、勝ち馬の券でございますね、それに対して税金をかけられるようにしたいということがありまして、総務省は同意できないと言いましたら、それを調停機関にかけられまして、それが差し戻しになって今双方で再協議をいたしておる、こういうところでございまして、一生懸命熱心に議論を今しているところでございます。
本年度は八月上旬から始めまして、四十七都道府県においてリレーシンポジウムをしていますが、きょう現在で三十三の道県において開催が終わっております。 今回は、市町村合併の一般論を語り合うというのではなくて、既に市町村合併の重点支援地域に指定されるところとか、もう熟度が大変高いところを中心にやっておりまして、より具体的な議論を深めていただく、そういうところを中心にやっております。また、参加対象の方々も、住民の皆さんに参加していただく。市町村合併は住民の皆さんのために行うものでございますから、住民の皆さんが積極的に参加できるように土曜日あるいは日曜日というものを中心に開催をしております。 先ほどもお話がありましたけれども、十月三十日
行政機関の情報公開法は、政府がその諸活動の状況を総体的に明らかにいたしましていわゆる説明責任を果たしていくと、こういうものでございまして、おっしゃるとおりことし四月から本法が施行されておりまして、半年間で二万六千八百三十六件の開示請求がございました。施行の当初は大体一カ月に六千件ぐらいのペースであったんですが、最近は大体三千件程度で推移をいたしております。このうち決定がなされたものにつきましても、その八六％が開示または部分開示されておりまして、また全体の七九％は三十日以内に処理されております。したがいまして、行政機関としても的確な対応がされていると、このように考えております。 情報公開を推進する立場の総務省といたしましては、この
ＮＨＫは本法の対象になっておりません。その理由は、ＮＨＫは放送法の中で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確立する」と、こういう趣旨でございまして、要するに国の義務放送をＮＨＫに課しているんではない、したがいまして政府の諸活動としての放送を行わせている法人ではあらず、こういうことで対象といたしておりません。 しかしながら、ＮＨＫ自身が国民、要するに料金を払っていただいている国民の皆さんにみずからの業務の内容を情報公開するというのは当然の責務だろうと思います。ＮＨＫ自身も既にことしの七月から運用をしておりまして、ＮＨＫ独自の情報公開の仕組みを整備し、それを運用しております。その中で、おっし
今後の課題であると認識しております。 特に、地方の話がありましたけれども、地方公共団体では国に先駆けて情報公開をしておりまして、実際、平成十三年四月一日現在で、全国の全都道府県それから全政令指定都市のほか、市町村も六五・六％が既に条例をつくりまして情報公開をしております。また、土地開発公社等の地方三公社とか第三セクターにつきましても、積極的に情報公開に取り組むことを必要と考えておりまして、その趣旨を地方公共団体にも要請しておるところでございまして、今後も積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。
「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」という文言がさきの行政機関情報公開法にはあるのに今回の法律にはないではないか、その理由いかんと、こういうお尋ねだと思います。 さきの行政機関情報公開法は、本邦におきましてまず初めてつくる画期的な制度でございましたものですから、その趣旨から、法の趣旨あるいは意義、目的、条文というものを詳細に表現するということが適当である、こういう考え方から御指摘の文言を明文化いたしました。 他方、この法案、今御審議いただいている法案ですけれども、この法案は行政機関情報公開法を受けて整備するものでございまして、俗な言い方をすれば、行政機関情報公開法が親法とすればこの法律は子供の
全くそのとおりでございます。
それは、本法案の実施主体は直接的には独立行政法人等であると、こういうことからそのようにしたわけでございまして、法令用語としての政府に独立行政法人等を含めて規定する用例は現在ほかの法律でも見当たらないと、こういうことでございまして、法制技術的な整理のためにそのように規定をしたわけでございます。 本法案に、政府の説明責任を全うさせるための制度の一環として整備するという趣旨は法の目的の方に書いてありまして、法の目的の方に「国民主権の理念にのっとり、」「国民に説明する責務が全うされるようにする」と、こういうふうに政府の責任を規定することで明らかにしておるわけでございまして、直接的に法律技術的な問題として政府のとは書かずにこれを独立行政法
本法の対象とする基準は、政府の一部を構成すると見られる法人であるかどうかということでございまして、政府の一部を構成すると見られるか否かというのは、それぞれの法人の設立法の趣旨により判断をしたということでございます。 具体的には、先ほどお話がありましたけれども、独立行政法人とか特殊法人とか認可法人、その設立法におきまして、まず一つは理事長等を大臣等が任命することとされているもの、あるいは当該法人に対して政府が直接出資することとされているもの、そういうものにつきまして対象といたしましたということでございます。
設立法の趣旨から判断すると、先ほど申し上げました、その一つは理事長等を大臣が任命しているかどうか、それから政府が出資しているかどうかということですけれども、この点から見ると、現在の民間法人化された特殊法人、認可法人はいずれも政府出資を停止している、廃止している、それから役員の自主的選任等政府の関与を最小限にしている、こういうふうな形になっておりまして、いずれも民間の法人と同じような状況にあると判断をいたしまして本法の対象としなかったと、こういうことでございます。 いずれ、民間法人化された特殊法人、認可法人を今後どうするかという大きな問題がありますから、そういう大きな問題の中で情報公開についてもどうするかということは議論をする材料
関西国際空港株式会社でございますけれども、これは特殊会社です。しかしながら、その設立法によりまして政府が株式の五〇％以上を保有しなければならない。それから、政府として民営化の方針を決定しておりません。また、株式も公開されておりません。また、同社が空港の建設と運営等の業務を行っていますけれども、政府の出資が専ら空港の建設資金として供給されている、こういうふうなことにかんがみまして、また、空港の建設は、国土交通大臣が基本計画を決定し、これに従って会社が建設を行う、このようになっておる点を考えまして、同社は他の特殊法人とは異なって、空港の建設業務については国民に対してその説明責任を有するということで、同社の中で建設関係のものにつきまして対
もし質問される方の意図が、税金が使われている、国費が使われている、税金が使われているものについてはすべて対象にしろということについてはなかなか難しい議論があると思うんですね。税というのは、特殊法人とかこういう特殊会社ばかりではなくて、一般の団体あるいは私人等にも税というものは歳出されておるわけでございますから、それをすべて把握しろというのはなかなか難しい話だと思います。 これは、進んで公のものをやっている主体に対して国民の目に情報を公開をしろというふうな縛りをつける法律でございますから、まず関空に当たっては、おっしゃるとおりこれは特殊法人でもない、また政府の出資とか、あるいは理事長等の任免ですね、そういうふうな一般的な基準ではな
これは出資している側の政府、国土交通省になると思いますけれども、国土交通省の方がみずから情報公開をしっかりすると、こういうことが第一義的な問題だろうと思います。そして、その出資がどのように使われたのかというものを国民に対する説明責任が国土交通省にはあると、このように理解をしております。
指定法人自体に情報公開法の対象とはしていないわけでございますから、それに対する出資をしている側がその情報公開を十分にやっていくということでございまして、それは国土交通省を中心にいたしまして政府全体で、みずからの所管下にあるそうしたものに対して出資をしていることがあれば、それを情報をきちっと公開していくというのは本来の趣旨でございまして、この法律でなくて、この四月に施行されました法律でもってきちっと担保していく、こういうことが重要ではないかと思います。
インターネットを活用して情報を公開していくというのは大変大事な視点だと思います。 今、政府は、ｅ—Ｇｏｖという総合窓口システムを持っているんですけれども、ここに各省庁あるいは今回の特殊法人、独立行政法人等につきましても全部リンクを張っていただいて、そこで全部ホームページで情報公開ができる、そういう一括の窓口をぜひつくりたいと考えております。 そして、できればその情報も日々更新をしていただく、より新しいものを情報公開、情報提供をしていただく、こういうふうな仕組みになればよりよいのではないかなと、このように考えているところでございます。
法律に対処を義務づけておられない法人もみずから情報提供をしていくということは大変大事だと思うんですね。今日、すべての法人とか組織というものは国民の前に開かれたものほど強くなるわけでございまして、国民にみずから情報を提供していくという姿勢は大変大事なものだと考えておりますから、そういうことを、ぜひ情報をみずから提供していくという趣旨に沿って、この法律で義務づけられていなくてもやっていただいた方がいいと、これは期待をする面でございますけれども、歓迎したいと思います。
一般的な住民投票の制度化の問題ですけれども、これは、今お話がありました第二十六次の地方制度調査会の答申におきまして、住民投票をする場合に、住民投票の対象とすべき事項をどうするか、選挙で選ばれた長や議会の権限との関係をどうするのか、あるいは投票結果の拘束力のあり方等、種々検討すべき論点があるということで、成案を得るに至らなかった、引き続いて検討するということになっております。 ただし、一方、市町村合併につきましては、この調査会の答申におきましても、市町村合併はまさに地方公共団体の存立そのものに関する重要な問題である、あるいは市町村合併は地域に限定された課題であることから、その地域に住む住民自身の意思を問う住民投票制度の導入を図るこ
