確かに、公金支出の違法性が争われている場合が多いんですけれども、そういう違法性が、手続上の瑕疵というよりも当該支出の公益性、これが結果的に問われることが多い。その公益性とは、議会あるいは多数で決めた、いわゆる政策決定に直接関係するものが多いわけですね。そういたしますと、議会で決定をした、そしてみんなで決めた支出であるにもかかわらず、職員の個人の違法性が問われるということは、大変問題ではなかろうかという問題がございます。 財務会計行為とその前提となる地方公共団体の政策判断は実際には密接不可分なものが多いわけでございますけれども、こうした問題を区別することなく住民訴訟で問われているという問題があって、これは実際の職務を実行する職員の
住民監査請求制度について、まず、行為の停止を求める監査請求の実効性を担保しなければなりません。その審査の段階におきましても、監査結果が確定するまでの間に監査委員が当該行為の停止を勧告することができるという権限を付与した、こういうことでございます。 これによりまして、地方公共団体に対して回復困難な損害を生じさせる財務会計行為については、損害賠償等の事後的な措置ではなくて、これまで以上に行政みずからの判断によりまして事前に対処することができる、こういうふうになるものと期待をしておる次第でございます。
昨日も中核市の市長さんと懇談をさせていただいたんですけれども、今、日本全国三千二百二十四市町村あるんですけれども、その中にありまして、中核市がまさにその中核としての誇りと活力に満ちて、いろいろな事業をやっているということを頼もしく思ったわけでございます。 今、中核市となるべき要件といたしましては二つありまして、一つは人口が三十万以上であるということと、もう一つは面積が百平方キロメートル以上あるという二つの要件があるんですけれども、この法案におきまして、人口五十万以上の市につきましては面積要件を撤廃する、こういうふうな改正法案を出しているところでございます。 これによりまして、千葉県の船橋市、神奈川県の相模原市、それから大阪府
地方公共団体の財政運営をその地域の住民に詳しく知っていただく、地方公共団体側からいえば説明責任をきちっと果たしていくということは大変重要なわけでございまして、法律にも、年に二回、きちっと予算とか決算の要領だとかあるいは財産とか地方債の現在残高ですね、そういうものの財務諸表についてはきちっと公表をするべきであると、こういうふうに義務づけているわけですけれども、ただ、それだけの数字では余りよくわからない面もあるわけですね。 したがいまして、国といたしましても、より適切ないろんな事例をまとめまして財政状況公表事例集というふうなものをつくりまして全国にこれを回しておると。具体的にどうして現在のような起債残高が累積したのかとかそういうふう
現在、財政破綻未然防止ルールといたしまして二つ考えております。 一つは、準用財政再建団体に陥る前の段階におきまして、起債制限比率というものを設けております。そして、一定の地方債の発行を制限するなどの予防措置を講じまして、財政破綻を招かないように対処している。 もう一つは、起債制限措置が発動されない団体でありましても、この比率が高い市町村に対しまして、自主的に公債負担適正化計画を策定していただきまして、起債制限比率を引き下げていこうという市町村に対して財政上の支援措置を講じるなど、準用再建団体に陥る前の段階で自主的な健全化の取り組みを支援もしている、こういうふうにしているところでございます。
今回の措置によりまして地方税にどういう影響があるかということでございますが、まず改正項目ごとにこういうふうな見通しをしております。 まず、申告分離課税への一本化による、これは増収になりますけれども、大体約一千三百億円程度、それから申告分離課税の税率の引き下げによる減収がありますが、これが約四百五十億円程度、それから損失の繰越控除の特例の創設によりまして、これは減収になりますが、これが四百七十億円程度と、こういうふうに見ております。あと、個人住民税の方は前年度所得課税でございますから一年おくれで効果があらわれるということでございますが。 したがいまして、申告分離課税への一本化による増収とか税率の引き下げに対する減収があらわれる
現在、源泉分離課税に係る株式の譲渡所得ですけれども、これは証券会社等において源泉徴収されているわけですね。あるいは匿名ということもあったりいたしますね。それからまた、個人住民税は非課税になっていますから、これは当該所得を得ている人の住所地を把握することは困難であるということでございまして、実際にすべてが申告分離課税に一体化されたときにどういうふうな、納税者がどこに所属することになるのかということを把握することはなかなか難しい。 ただ、現在においても、要するに源泉徴収を選択できない人たちがおりますね。この人たちは、大体三〇％ぐらいの人数がいるんですけれども、この人たちが所属している地域はわかるんですけれども、このシェアを今後もそう
申告分離課税になりますと、これは現住所に住んでいる方が現住所の名前で申告をしていただくというのは基本でございますから、現在のような源泉徴収の話じゃなくて、すべてが申告分離課税に統一された後はきちっと、その取引をやった人がどこにいて、どのぐらいもうかって、どのぐらい税金を納めていただくか、これは非常にはっきりしてくると、こういうことでございます。
これは、個別の地方団体で今回の影響がどのように出るかということは、先ほど申し上げましたように大変難しいわけですけれども、交付税というのはきちっとその次の年におきまして精算する仕組みをつくっておりますものですから、各方面の当初見積額と実績の過不足額というものは調整されると、このように考えております。
この基地交付金につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第三条に基づきまして、予算の総額の十分の七というものを対象資産の国有財産台帳価格で案分をしているわけですね。そして、残りの十分の三を対象資産の種類とか用途とか市町村の財政状況を考慮して案分すると、こういう仕方でしているんですけれども、その国有財産台帳価格ですけれども、これは五年ごとに改正をしているわけですね。今回、改正されました価格を見ますと、この土地についての評価方式が改まったものですから、それとの影響がありまして、台帳価格は全体として大きく上昇したという一面、一部で急激に下落した、そういう市町村もあるなど大変大幅なばらつきがあったということですね。
神奈川県の臨時特例企業税でございますけれども、これは、外形標準課税を導入されるまでの臨時特例的な措置として、当該利益が黒字になっているにもかかわらず欠損金の繰越控除制度により法人事業税について税負担が生じていない法人に対し相応の負担を求める、そのために法定外普通税として新設したということでございまして、その趣旨に総務省としても同意をいたしました。こういうことでございます。
昨年の自治省の案でございますけれども、これは中小企業に配慮するというふうな政府税調の中間答申でしたかね、それも踏まえた上で中小企業に配慮するというところからつくりまして、一つは課税標準を事業規模額としたんですけれども、この事業規模額というのは大体その法人が生み出す付加価値というふうな概念でとらえておりまして、それは給与そのものに課税するというものではありません。 したがって、今お話がありましたような育児休業中の賃金とか、いろいろとそういうふうな話でございますけれども、これは、個別に政策が給与そのものを基準にしてなくて、全体の支払い額というものをその法人の生み出す付加価値だと、こう見ておるものですからそういう概念に相当しないと思う
今、総務大臣がお答えになっておりましたけれども、日本の株式市場をもう少しみんなが信頼のできる市場にしていく、そして、個人投資家の皆さんが自信を持って参加ができるような信頼性の高い、あるいは透明なマーケットをつくっていくというふうな意味から申し上げましても、この申告分離課税に一本化するということは大きな株式市場の構造改革にも資する話ではないかと思います。 今までのような源泉徴収課税で、みなし利益率というものは世界でも類を見ないことでございまして、しかも匿名性というものがあり得るわけでございまして、非常に株式市場そのものが不透明なものという意識というか、そういうふうな疑念がわく仕組みになっておったというふうに思います。かつ、選択制と
二つの観点から申し上げますと、一つ大きな観点からいえば、市場が透明化する、市場の信頼性が高まるとその市場に個人投資家は入りやすくなる、こういうことが言えると思うんですね。 それから、もう少し、小さな観点と言ったら申しわけないんですけれども、具体的な観点からいえば、要するに従来よりも税率を引き下げたと、あるいは損失繰越制度というものを、三年間ですけれども、取り入れることによりまして、キャピタルロスがあった場合にも適正に繰越ゲインと相殺ができる、こういうふうな仕組みになったということで安心して個人投資家の皆さんが株式市場に参加する、このことによって日本の株式の市場がさらに拡大されて、あるいは間接金融から直接金融になる、こういうことに
電子投票制度そのものについては、これは長い議論の経緯がございまして、電子式投開票システム研究会という超党派の議員連盟がございまして、ここではもう十数年前からこの研究を進めております。また、当委員会におきましても、八年ほど前に、中馬委員長が団長になりまして、ヨーロッパ諸国の電子投票をやっている実情をつぶさに視察してまいった、そういうことがございまして、国内では大変長い議論がありまして、今回、試行的でございますけれども、まず、地方公共団体の長あるいは議員の選挙に関して電磁的記録式投票機を使って選挙ができる、こういうふうにしたものでございまして、考えてみれば、感無量という気がいたすわけでございます。 具体的に、なぜそういう問題が提起さ
まず、投票する際に、従来の紙による投票と違いまして、機械を使って投票するわけでございまして、まず、疑問票が生じない、それから無効票が生じない、こういう利点がございまして、投票者の意思が正確に反映される、こういうことですね。 それから、今度は集計の方ですけれども、これが、開票の時間が短縮される、それから開票事務の従事者の皆さんが大幅に人員的にも削減できるし、時間的にも削減できる、こういうことでございまして、選挙をした人は投票の結果を迅速に知ることができる、こういうことがあります。 なお、これは言うまでもないことですけれども、投票用紙の印刷とかあるいは調製というのも不要になるわけでございまして、そういった意味でもメリットがあると
これはいろいろな機械が開発されておりまして、この間、沖縄のサミットのときにも模擬的に行われたり、それから衆議院の議員会館でもそうしたことが行われておりましたり、あるいは、各種の電子機器の展示会等でも電子投票コーナーがありまして、そこでいろいろな形のものが提示されておるわけでございますが、大別いたしますと、一つはタッチパネル方式という方式、それは、画面に出てきた候補者の名前を選択的に手で触れて投票するというものです。それから、二つ目はボタン式という形で、パネルに並んだ候補者一覧のボタンを押すということによって投票の意思をあらわす。それから、テンキー方式といいまして、候補者に対応する番号、テンキーを押すことによって意思を投票に伝達する、
ただいま井上議員がおっしゃったように、このシステムが発展していく過程において三段階に考えられるだろう。究極のものは、各家庭とか事務所から、自分のパソコンからインターネットを通して投票できるようにすれば一番便利である。それは、在外邦人の選挙制度なんかが、これができると世界じゅうから一発にしてできるわけですから、大変便利な効用というものが想定されるわけですけれども、やはり各国とも一挙にそこには行かなくて、第一段階から順番にやっているという状況だろうと思います。 第一段階の中のまた第一段階、第二段階、第三段階みたいなのがありまして、今お話がありましたオランダとかベルギーとかアメリカも、大きく分類すれば今も第一段階の中だと思いますね、き
先ほども議論がありましたように、十年間ずっと議員連盟でやってきまして、この委員会でも八年前に視察いたしまして、電子投票を推進したいという人たちから見れば大変生ぬるい。 一番効果があると思われるのは、参議院が非拘束名簿比例代表式という選挙になって、候補者の数が二百人以上になる、こういうふうな選挙制度というのはまさに電子投票に向いている話だと私は思うのですね。しかも、それはインターネットですから、世界じゅうの在外邦人まで入れれば、そこで一番効果があるのではないか、もっと積極的にやったらどうか、こういう意見があるのはよく承知しているのです。 一方、初めてやることだからそんなに急いでやらないで、ゆっくりプライバシーの保護だとか選挙の
国政選挙におきましては、平成六年だと記憶しておりますが、衆議院選挙で記号式投票が一たん導入されたのですね。しかしながら、一回も実施されることなく、平成七年に議員立法で自書式に変更になりました。 一方、地方自治体の方は、おっしゃるとおり、平成十二年の十二月三十一日現在で、地方公共団体の長の選挙は五県、五百三十二市区町村、それから、議会の議員の選挙では三十一市区町村で、これはただし補欠選挙とか便乗選挙ですけれども、導入されております。 おっしゃるとおり、記号式投票制度にいたしますと、まず疑問票とかあるいは無効票がなくなります。それから、開票事務が迅速化されます。効率化にも資するというメリットがあります。若干デメリットとして考えら
