全くおっしゃるとおりでございます。 記号式投票の経緯を若干今お述べになりましたけれども、平成六年でございましたか、衆議院選挙におきまして記号式投票制度を採用しようということを閣法で出しまして、それが成立いたしたわけでございますが、それが一度も実施されることなく、平成七年に、当時の与党でございました自社さの皆さんからの議員立法でもって自書式に変えた、こういう経緯があるわけでございます。 今回の法案は、地方自治体の首長さん、そして議員の皆さんですけれども、先ほどもお話がありましたが、将来は国政選挙におきまして、特に参議院の選挙制度が非拘束比例代表制という形になっておりますし、在外投票の制度もできましたものですから、そういうものを
これは、人が人を評価するというのは大変難しいんですよね。しかも、その評価が適正で公正であるということは大変難しいわけでございます。 今までどのように国家公務員の勤務評定を行ってきたのかというお尋ねでございますけれども、まず法律がございます。国家公務員法第七十一条、七十二条のほか、勤務評定の根本基準というのがございまして、これは人事院規則の一〇―二でございますが、並びに勤務評定の手続及び記録に関する政令及び内閣府令がございまして、そこに定められたルールに従いまして、各府省においてこれらの規定に基づいて適正に行ってきたと。 例えば、その中身については、各府省ごとに若干の差異があるわけですけれども、例といたしまして総務省の例を申し
いわゆる横流しの議論は、この新しい非拘束名簿比例代表制の改正案の議論をいたしますときに、この委員会でも大変活発に出てきた問題であると私は認識しております。しかしながら、そもそもこの選挙制度は比例代表選挙でございまして、個人名を書きましてもそれは政党名に投票したと認識する制度でございますから、横流しという議論が生ずるのはおかしいと思っております。 今回の参議院選挙の結果はどうだったかというお尋ねでございますけれども、今回、当選者の中で、いわゆる個人名投票だけで一人が当選できる投票数を得た人というのは二人だけでございました。
非拘束名簿比例代表制というのは、顔の見える選挙にした、しかも、国民の皆さんが個人名投票して、ただ順番に従って当選者が決定する、いわゆる政党が当選の順番を決めるのではなくて、国民の皆さんが決めるんだ、そういう意味では、一歩国民の皆さんに開かれた選挙制度になったわけでございます。 ただ、今回の選挙の結果だけを見ますと、個人名投票が全体の三五・七三％でして、政党名投票が六四・二七％ということでございまして、個人名投票の方が少なかったということでございます。 この制度がさらに定着して、この制度のことを広報していくことによって、個人名投票の数がふえるのではないか、このように期待をしているところでございます。
今回の、特に比例代表選挙の方ですけれども、これは十四の政党、それから二百四人の候補者ごとの分類をしなければいけないという膨大な作業を要したわけでございますけれども、幸い、日本全国の市町村の選挙管理委員会におきまして即日開票をしていただいたというのは大変ありがたいことでございまして、即日開票の決定をしていただいたことに対して、この機会に心からお礼を申し上げたいと思います。 一部、大きな開票所等で遅くまでかかったところがあるんですが、幸い、投票日の翌日の午前六時ごろに九八・六％の開票所で開票が終了した、そして、マスコミにおける議席配分の確定報道も大体午前六時にはほぼ完了した、こういうふうなことでございまして、初めての試みでございます
ただいま選挙部長が報告いたしましたように、今回の参議院選挙で、在外投票の名簿登載者の数が七万三千六百五十一人、実際に投票した数が二万二千五十四人という数字ですけれども、実際に在外に住んでいらっしゃる邦人は六十万人いらっしゃる、このように言われておりますから、六十万人の数から見れば本当にまだまだ低い数である、このように思っております。 せっかく制度をつくったわけでございますから、六十万人の皆さんのところにきちっと、こういう制度がありますよという周知徹底を図りまして、これは本人の申請制でございますから、全員に申請していただくように、こちらの方からも啓蒙を外務省ともども頑張っていきたいと思っております。 それから、洋上投票の方も、
現行の公職選挙法におきましては、選挙運動として使える文書図画というものは、はがき、ビラ、ポスター等に限定をされているんですけれども、インターネットというものが普及いたしまして、これは広範な地域を対象にした選挙運動として非常に有効な手段であるという議論がございます。 その一方、今御指摘がありましたように、匿名性を利用して悪用する、誹謗中傷ですか、そうしたことも考えられるわけでございまして、今お話がありましたけれども、総務省の選挙部長のもとに、この十月九日ですけれども、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会を発足いたしまして、今お話をいたしました二面の問題、これをきちっと問題点を整理いたしまして、有識者の方々を中心に議論をしていただく、そ
在宅の寝たきりの老人の皆さんに投票機会を確保していくということは、大変重要な課題であると認識をしております。 ただ、一時、お医者さんの診断書があれば、証明があれば郵便投票ができる仕組みをつくったのですけれども、それがかなり不正が続出をしたという経緯がありまして、廃止された経緯があることは御承知のとおりでございます。 今もお話がありましたけれども、対象者の範囲をどういうふうに認定していくか、いわゆる公的な認定方法をどのようにつくっていくかということが大切なわけでして、介護保険制度が導入されるときに、当時の厚生省、今は厚生労働省ですけれども、議論をいたしたのですけれども、介護保険の要介護認定の基準は、要するに介護に必要な時間数と
政府部内でも一生懸命検討してまいりますが、ぜひ与党の中でも議論をしていただければありがたい。そして、各党各会派の御理解をいただきまして、そのようになることを望んでおります。
私どもといたしましては、五十人という基準は絶対のものとは考えておりません。したがいまして、例えば、単一施設として基準を満たさない場合であっても、同じ施設管理下にある他の施設と共同して行うことによって選挙の公平性が担保される、こういう場合は認められる、あるいは、定員が五十人未満でありましても、五十人以上の施設と同様の選挙の公平性が担保されるだろう、このように推定される場合は、各都道府県の選挙管理委員会におきまして柔軟な対応をすることが可能である、このように考えておりますものですから、五十人というのは絶対の条件ではない、このように理解しております。 それから、巡回して回ったらどうかという提案でしたが、これは、すべての施設を巡回して回
選挙公報という厳格なものではないけれども、候補者の氏名とか経歴等がわかる、いわゆる選挙のお知らせというものを今発行させていただいておりまして、参議院選挙では全国で五万二千四百四部発行させていただきました。予算も計上いたしておりまして、一億二千三百万円計上いたしまして、そのようなきめ細かな施策をさせていただいております。
参議院の比例代表選挙それから衆議院の選挙の小選挙区制による持ち込みビデオ方式のもの、それ以外の選挙に対してはいわゆる手話通訳をしていないわけですけれども、これは、手話通訳士が非常に偏在をしておりまして、すべての地域でつけるということがなかなか難しいという理由によるものでございます。 ただ、今おっしゃいましたように、放送技術が大変今革命的に進展しておりまして、しゃべったらその場で文字放送になるとかいうふうな技術が開発されております。あるいは、手話のお人形がアニメで、しゃべったことをそのままお人形が手話をするというような技術も開発されておりますから、そういう技術の進展に合わせまして、選挙制度の中でもこれが活用できるようになりたい、こ
おっしゃるとおり、六十二万人いらっしゃる人数から考えますと、まだ本当に少ない水準にとどまっていると私も思います。これから、各国にいらっしゃる在外邦人の皆さんに、こういう選挙制度があるということを周知徹底するとともに、日本の政治に対しても常に情報が行き渡るような仕組みというものを考えていく必要があると思います。今ＮＨＫが国際放送をやっているわけですけれども、常時、日常的に日本の政治に対する関心を同胞の皆さんに持っていただく、こういうことも必要ではないかと考えております。
この問題は、タウンミーティングでもたくさんの意見が出てきました。若い人に政治に対する関心を持っていただく、そういうチャンスをつくるという意味でも大きな問題があります。 ただ、問題は、今お話がありましたように、民法上の成人年齢それから刑事法制上の取り扱い、こういうものとの整合性というものがやはり一つあります。それとともに、やはり選挙権あるいは被選挙権の問題は選挙の基本にかかわる問題でございますから、各党各会派でも御議論をいただきたい、このように思っております。
この非拘束名簿比例代表制のお話ですけれども、これは議員立法で出された法律でございますが、恐らくその趣旨は、顔の見える選挙制度にしよう、個人の名前でも投票できるようにしよう、そして当選の順番を国民の皆さんに直接つけていただきましょうという、国民に開かれた選挙制度にしたというのが大きな目的だったと思いますね。そのかわりに、個人に対しても公職選挙法上罰則規定を設けた、こういうことが大きなところでございます。 今回、残念ながら、そうした形で公職選挙法違反の事例が出たわけですけれども、これは、選挙制度が変わったからその刑事の犯罪行為が起こったというのとは必ずしも一致しないのではないか、私はこのように思っております。
個人の名前を書ける選挙制度にしたにもかかわらず、個人の名前を書く人の数が少なくて、政党の名前を書く人の方が多かった。これはまだ制度の趣旨が十分に浸透していないということでありまして、これからも、個人の名前を大いに書いていただけるように、また、候補者本人も政党の方も努力をして、この選挙制度の趣旨が生かされるようにしていただきたいと希望しております。
現行の衆議院選挙制度は並立制という選挙制度になっておりますけれども、これは三百の小選挙区で政権がダイナミックにかわる、こういうことを想定しております。したがいまして、この並立制の議論の中では、人工的、人為的でもいいから、日本の国に二大政党制を実現しよう、こういう夢が入った制度だと私は理解しております。 しかしながら、それは、夢は挫折をいたしまして、私どもの立場では、新進党という政党はなくなりました。公明党は新しい公明党になりまして、党大会を開いて、やはりここは多数の民意を反映する新しい形の中選挙区制、すなわち三人区で百五十選挙区というものを機関決定したと承知をしておるわけでございます。したがいまして、公明党の主張は、あくまでも新
区割り画定審議会が答申をされますその答申の相手は内閣総理大臣でございまして、そこに持ってこられた答申案に沿って、内閣で判断をし、法案を提出する、こういうのが筋でございます。 ただ、議院内閣制でございますから、その内閣が与党の皆さんとも御協議して、その法案をいつまとめて出すか、これはまさに内閣の中で議論をして決定されるものだ、このように理解をしております。
インターネットを使うということは、広範囲に情報を開示できますから、大変有益な反面、匿名性を悪用いたしまして誹謗中傷するという心配もございます。したがいまして、そういう両面につきましてしっかりした議論をしようということでございまして、選挙部長のもとに研究会を立ち上げまして、今議論を始めているところでございます。ほぼ一年間ぐらい議論をいたしまして一つの報告書にまとめていただきまして、これを今後どうするかということを考えていきたい、積極的にインターネットを選挙に活用できるようにしていきたいということを考えております。 また、これは、各党各会派においてもどういうふうなお考えであるかということをぜひ知っておくことが必要でございますから、各
これは、当時私もこの委員会におりまして、委員長提案で、平成十二年一月一日からは禁止する。けれども、罰則の規定は四月一日からにする。したがって、一月一日から三月三十一日の間献金を受けたものは違法である。これは間違いない。しかし、罰則の適用を受けない。違法であるものを受けたということは公表する。公表することによって国民の批判を受ける。刑事罰ではありませんけれども、それも一つの罰則ではないのか、そういうふうな議論の整理をして、この委員長提案がなされたもの、こう理解しております。
