今先生御指摘のように、平和目的の解釈適用が参加国によって違うというのはそのとおりでございますし、それを踏まえまして御指摘の九条八項の（ｂ）があるわけでございますが、アメリカ棟の中での実験なり研究なりに対してそれが平和目的であるかどうかというのは、今先生御指摘のようにアメリカが判断をすると、こういうことでございますが、ただし一つそれに対して大きな網がかぶさっておりますのは、この協定の執行、運用というものは国際法に従って云々ということがこの協定に明記されているわけでございまして、そういうふうな大きな網のもとでのアメリカの解釈の適用と、こういうことになろうかと思います。
確かに今先生の御指摘のように、平和利用云々ということについて国際法がこうこうだといっているわけではございません。しかしながら、実定国際法に関します限り、例えば宇宙条約の第四条というのはこれは実定国際法としての規範になっているわけで、そういう意味での宇宙条約あるいは国連憲章、あるいはいわゆる宇宙三条約等というのがございまして、そういうふうな国際法に従ってということで、確かに先生おっしゃいました点は、平和利用という定義につきまして国際法というのははっきりした定義はしていないというのはそのとおりだと思います。
まず最初にあれなんでございますけれども、アメリカ自身殊に国防省自身、この宇宙基地でどのようなことをしたいかという具体的な計画は、今のところ持ってないということをはっきり明言いたしております。かつこの宇宙基地は既に建設にかかろうとしておる、あるいは少なくとも本格設計に入ろうとしているわけでございますけれども、宇宙基地のいわゆる仕様と申しますか枠組み、構造等々についてもアメリカ国防省は何ら要求を出してないということで、確かに理論的にはアメリカ国防省の利用可能性というのは否定できないところでございますけれども、しかしながら現実的にはそのような計画は目下ないということをまず申し上げたいと思います。 それから次に、しからばそういう前提のも
これも先生、全く仮定の議論で……
アメリカが日本の実験棟の四六％につきましてどういうふうな実験なり研究なりをやりたいかということにつきましては、その個々のケースに当たって日本が、これが日本の平和利用の目的に合致しているのかどうかという判断を下してそれでもって対処する。こういうことで、もし日本の判断がノーということであれば、そういうふうなアメリカの要求は退ける、こういうことになるわけでございます。
先生、私が仮定と申しましたのは、日本の実験棟をどういうふうな目的で使いたいと言ってくる具体的なあれがまだないという意味で仮定と申し上げたわけでございます。 したがいまして、ＳＤＩといっても、先ほど政府委員から答弁申し上げましたように、非常に広いわけでございますし、一体本当にそういうことを言ってくるのかどうかなということもよくわかりませんし、その意味での仮定につきましては非常にお答え申しにくいんですけれども、また繰り返しですけれども、アメリカが何か言ってきましたときに、それにつきましては日本の平和利用の解釈に従って判断する、その判断が日本としての平和利用の解釈に合わないものであればお断り申し上げる、こういうことになるわけでございま
実は私は、個人的なことになりますけれども、この協定の日本側の交渉責任者であったわけでございますが、前の協定と、実は新協定は去年の六月に調印されたわけでございますが、その間の違いというのは、今先生御指摘のように二つあるんじゃないかと思うわけなんです。 一つは、科学技術というものの重要性が非常に大きくなってきたということ、これはこの数年間に極めて著しい現象として言えるんではないかと思うわけでございます。それからもう一つは、日本のいわゆる科学技術分野における力といいますか、力が向上してきてアメリカから日本の科学技術に対する期待感が高まってきた、こういうふうな二つの要素があるのではないかと思います。 このような二つの要素を踏まえまし
先生御指摘のように、実はこの日米新科学技術協力協定を遂行しますために、三つの機構をつくったわけでございます。前回の協定は一個だったのですが三つにした。つは大臣クラスの委員会、もう一つは局長クラスの委員会、それから三つ目に、これは横になりますけれども、今御指摘の諮問委員会。諮問委員会は、日米ともに産業界、学界、そういったようないわゆる有識者を中心とした委員会でございまして、日本の場合は岡本道雄先生とかあるいは猪瀬先生等々、約十人近い先生方に委員になっていただいているわけでございます。 そこでは、まず大所高所から日米においてどういうふうな協力分野を今後進めていくのが一番いいかという勧告をいただく。それから、日米間あるいは日米双方にお
この点につきましては、実は今度の新協定と申しますのは、知的所有権をどういうふうに日米で分けるかというかなり詳細な規定が入っているわけでございます。そこで、ちょっとこれは仮定の議論になりますけれども、知的所有権、発明の結果の知的所有権、共同研究の結果の知的所有権を日本側が全部とるというケースもありますし、知的所有権を全部アメリカ側がとる、あるいはその両方でもってシェアするという、大ざっぱに言いますと三つのケースがあるのかなという感じがいたします。 そこで、日本が知的所有権を全部とるという場合には、これは日本には秘密特許制度が全然ございませんし、全く問題がない。それじゃしからば、アメリカ側が知的所有権を握るというふうなケース・バイ・
ちょっと私の舌足らずなところがあったかと思いますけれども、いわゆる一般的な意味での秘密特許制度はない。特に日米間の科学技術協力協定に関します限りは、そういうのは想定されない、考えられないということでございます。
実は、この宇宙基地計画と申しますのはアメリカ側が中心となりまして進めておるわけで、アメリカから、ヨーロッパあるいはカナダ、日本に、入らないかという招請がありまして、その結果、先ほど申し上げましたように、宇宙開発委員会の御審議等々を経て結論に達したわけでございます。 他方、ソ連あるいは東側はどうかという御質問でございますけれども、別に東側との関係をシャットアウトしているわけではもちろんなくて、東側との間でも今のところ若干の宇宙科学協力は行われておりますけれども、さほどの実は大きなまだ宇宙開発関係での協力は行われていないわけで、これにつきましては、まだ今のところソ連から、こういうふうにというふうな具体的な提案も受けてないわけでござい
今までのところ、私からこういう御答弁を申し上げるのはどうかと思うんですけれども、日本の宇宙開発というのは米ソに比べますと本当に何十年かおくれて出発したような、いわゆる後進国でございまして、近年やっとこさ何とか追いつきそうな状況というのが正確なところだろうと思うのでございます。したがいまして、今までのところは、自分からこういう計画をもってやるからみんなやってこいというふうな自主性を発揮できる状況にはなかったわけでございますけれども、しかしながらかなり力もつきかかっておりますし、今後はできれば日本が小規模ではあっても自主的な、あるいは日本がイニシアチブをとるような形での何かプロジェクトがあればいいなということを考えております。 他方
それは、アメリカが呼びかけましたのは、この協定の冒頭にもございますように、あるいはレーガン大統領の一九八四年の演説でございますけれども、ヨーロッパ、カナダ、日本に呼びかけたと、こういうことでございます。
先生の御質問に対しまして、この宇宙取り決めの大枠といいますか、枠組みはまず第一番に、政府委員の方から答弁申しましたように、協定本体、それからそれを補足しますものとして了解覚書。先生の今の実施取り決めというのは、実は二つの種類の実施取り決めがあり、何か起こる発展的な段階での実施取り決め、それからもう一つはいわゆる実際上細目を施行していくための実施取り決めということがあるわけでございますが、細目を進めていくための実施取り決めというのは恐らく数千ページにわたるようなものになるのではないかと思っておるわけでございます。 どういうものかといいますと、例えば日本のモジュールの電圧を何ボルトにしてどういうことをやって云々というようなものと、い
先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、この協定と了解覚書で大体大枠の宇宙基地協定の権利義務関係なり構成、それから日本の権利義務等々を決めるということで、いわゆる実施取り決め――「取決め」の方につきましては、いわゆるこの細目、例えば例を挙げさせていただきますと、日本の利用要素の利用権の配分というのは一二・八％になっているわけでございますけれども、その一二・八％をどうやって実現していくか。例えば期間をとりましてもどのぐらいの期間、つまり平均する場合もあれば常にという場合もあるわけでございます。 それから、日本がカナダに三％日本の実験棟を貸すといっても、三％を常時貸すということは実はこれはナンセンスな話であって、その三％をじゃど
もちろん、公表いたします。
お言葉を返すようでございますけれども、私はやはり宇宙基地は協定の冒頭にもございますように民生のためであると。つまり、民生のためという言葉というのは、アメリカの場合、御承知のとおり宇宙活動というものを三つの分野に分けていまして、一つは民生活動、これはＮＡＳＡが主導する活動、もう一つは商業活動といいますか、民間企業が勝手にやるいわゆる宇宙活動、それから三つ目が国家安全保障のための活動、すなわちこれはアメリカ国防総省が主導権をとってやる活動と三つに分けておるわけでございます。 この宇宙基地は民生用、したがいましてアメリカにつきましてはＮＡＳＡがやるということ、そういうことであって、確かにアメリカの場合、平和利用という定義が日本あるいは
国防総省がユーザーの一つとしてこの宇宙基地に関心を持っていたということはそのとおりだろうと思います。しかしながら、同時に、これまでも答弁申し上げましたように、国防総省自身がユーザーの一人としての余地を残しておいてくれとこういうことであって、現時点においても、じゃどういう計画があるかというと、計画はないというわけでございます。そういうようなことを申し上げた後で、先生の御指摘のこの会合に国防総省が出ていたかどうかということでございますが、国防総省もそういうふうな関心を持っていたわけでございますから、代表団の一員としてたしか入っていたというふうに記憶いたしております。
軍事的な利用云々ということでは必ずしもなくて、国防総省が関心を持っていたと、将来利用する可能性を残したいとしていたという国防総省の関心につきましては承知していたわけでございまして、そういうことを踏まえ、かつこの宇宙基地の持つメリット、それから国際協力、それから実験棟では日本の平和利用の解釈を適用できる、こういうようなことから日本が参加したいということ、こういうことでもって交渉に参加してきたわけでございます。
この往復書簡は、先生中身をごらんになっておわかりになりますように、協定に書いてあることを確認するという、いわゆる念のためというか、確認のための書簡であり、このアメリカ側書簡は日本のみならずヨーロッパ、それからカナダに対しましても発出されておるわけでございます。したがって、この書簡があってもなくても別にもの自体は変わるわけではなくて、申し上げましたように確認であると。他方、これもまた全く確認なのでございますけれども、日本の返還書簡の一番最後には、日本の実験棟のよその国による利用については、これは日本の平和利用の解釈を適用して許可なり不許可なりをするんだということ、これも全く念のためでございますけれども、そういうことも書いてあるというこ
