遠藤正介

住宅電話の基本料金の平均は大体八百円でございます。それから平均の通話度数は一ヵ月二百六十度、これが平均でございます。

二百六十度掛ける七でございますから、千八百二十円ですか。恐らく先生の御質問こういうことだと思うんですが、現在の住宅電話の平均の方が、基本料も通話回数もそのままとして、この新しい料金体系を適用になったらば何％ぐらい上がるかと、こういう御質問だろうと思うんです。それは大体六〇％でございます。つまり値上がりしたために通話を少しセーブするとか、そういうことはなくて、いままでどおり通話をされるということになりますと、いまのケースの場合は六〇％になります。

いろいろな御質問が出ましたが、千三百円というケースを引っ張りますと、これは事務用の基本料金になります。それで一番極端に申しますと、住宅用でもいまのような御計算をなさいますと、また、そういうケースも事実あると思うんでございますが、八百円の住宅用の基本料で一回も通話をしない人が一番いい例だと思うんでございますが、これは明らかにいままでよりは二倍になります。ですから最高二倍から、まあ住宅電話で言えば平均六〇％の間にまだ散らばりがあるわけなんですね。これはやはり、基本料というものはかけてもかけなくても取られるという感じから、その部分が大きく占めるか、通話料のように、かけた回数に応じて取る部分が多く占めるかによって非常に違うわけでございますが

いま手元にございません。

東京から九州の一番遠いところまでかけますと、従来は十分間千六百八十円でございました。これが二千四百円になりまして、四三％のアップになります。

これは基本料の部分と通話料の部分とに分けて考えていただきますと、通話料の部分については、もう七円から十円になるというのは、非常に金額的には三円というわずかなように見えますが、パーセンテージにすると四三％でございます。ですから通話料の体系については、もうどこへかけられても従来と同じ回数かけられておれば、四三％アップということは変わりないわけでございます。その部分が少なければ少ないほど今度は、基本料の方はかけようとかけまいと取られるわけですから、全体としての上がり率は高くなるわけです。その点を御理解いただきますと、私は先ほどから申し上げておりますように、まあ確かに青島先生、この前の広域時分制のときも私横で聞いておりましたが、井出大臣と非

これは青島先生お口が悪いのかどうかわかりませんが、これは実は大変むずかしいので、あそこに注意書きが書いてあるのをよくゆっくりお読みになれば、いまのケースは絶対起こらないんです。と申しますのは、あの百円公衆は百円玉のほかに十円を入れるところがございます。六枚まで入ります。そこに最初十円玉で入れられて、相手が遠藤かどうかを確かめられて、しかも御本人かどうかを確かめられて、そしてあれすれば十円で済むわけですね。あるいは二十円ぐらいで済むわけです。それを確かめた上で、今度百円を継続してお入れになって本格的な通話に入られると、こういうぐあいにしていただくようにということをあそこに書いておるんですが、なかなかそれが長文になりますので、あるいはお

プッシュホンの一つのメリットといいますか、一つのあれは、先般来るる申し上げておりますように、普通の電話機と違ってある意味でデータ通信といいますか、データ通信の端末機という両方の性格を持っておるということをもう少しわかっていただいて、そしてあれが普通の通話のほかに、たとえばまだいまは少のうございますけれども、新幹線のあれですとか、近く始めたいと思っております馬券の購入ですね、場外馬券の、そういったようなことに使えるということを普及する、いわゆるコンピューター、あるいはそれに伴う端末の操作に一般大衆の方になれていただくというのが一つの目的。 　それから、通話といたしましては、プッシュホンをお使いになりました方が、これは原因は必ずしも定

ですから、通話料として二、三割程度増収になっておるということであります、古い型の電話機を使っておるところより。

そういう意味では、通話料がふえるというのは毎月の通話料で継続的でございますから、私も正確に計算はしておりませんが、ＰＲ経費としてプッシュホンの広告経費として使った金額と増収金額との対比は、私は計算はしておりませんが、そう赤字にはなっておらないんじゃないかと、こう思います。しかし、なおこれは正確に計算をさしてみます。

私はいま言葉がちょっと足りなかったんですが、私どもの増収額はわかっておるのです。ただ、プッシュホンそのものにどれだけ広告費を使ったかという計算を、ちょっとここであれですが、私は明らかに黒字になっておると思うのです。現在プッシュホン全体で百五十万ございますが、全体で伸びておることは事実なんでございますけれども、今年度売った四十四万というものに対応いたしまして、いまの二割ぐらい実際通話料がふえております。これを平均の通話料であれして計算しますと、大体年間に十九億四千万ぐらいの増収率になるわけです。これは先生もう、私もそうびんとくるんですが、十九億何千万という金額をプッシュホンの広告代に使ったはずはございません。しかし、果たして幾ら使った

どちらかというと後の方でございます。私の方もいろいろ、いまはたとえばキャッチホンというようなことをやったり、毎年毎年その年の商品の宣伝は広告経費の中でやらしておりますが、五年も十年も続ければお怒りもごもっともと存じますが、私は、あれはあの売り出した当座二、三年でございますか、やりまして、それで一応皆さんにわかっていただいたと思うので、現在はプッシュホンそのものとしては、全然やらないわけではございませんけれども、ああいうふうな宣伝は現在はやっておりません。それは、失敗だからというよりは、もう一応皆さんにある程度ＰＲが行き届いたということが確認されましたのでいたしておらないわけでございます。

いまのＰＲでございますが、プッシュホンというものは、確かに具体的にユーザーのニーズから出てきたものではございません。それからまたダイヤルス、いわゆる計算でございますね、計算につきましては、あれをやりましたころは、現在の電卓も相当高価でございました。そういう関係もありましてあれしたんですが、その後、電卓の方の価格がもう著しく低価格になりまして、現在では、先般も申し上げましたように、電卓に匹敵してあれが有効な措置とは思っておりません。したがって、あれの価格も今回この機会に上げたいと思っておりますし、また、今後普及される地域については、そういうようなＰＲは全然いたしておりません。 　ただ、いまからちょうど五、六年前だったと思うのですが、

いまの点は、確かに私どももこれから特に大きな問題だと思っていろいろ研究をいたしておるところなんでございますが、いまの五十年度、この予算の編成のやり方にも一つ問題がございまして、五十年の予算というのは、御案内のように、四十九年の七月ごろから概計という形で組み始めるわけでございます。したがって、余りにもこういう経済の急激な変動のございますときには非常に時期的にずれがはなはだしいという一つ問題がございます。 　五十年度の場合、四十九年の七月ごろでございますと、やはりまだ例の石油ショックの関係がはっきりしなかった時代でございまして、私どもとして、そういったような予算編成上の技術的な問題のずれを実際にこういう企業面においてはどういうぐあいに

もちろん決算時において、十分、私どもとして検討はいたしておりまして、いまの問題も、結局、費用の増大と、それから収入面が予定収入を、いまの商品その他を含めまして、収入面が予定より少なかったと、こういうぐあいに分析をしております。それぞれの金額等も私どもの方では分析をいたしております。

私から補足的に御説明いたします。 　確かに、この点も公社の現在における問題点なんでございますが、需要が、積滞がどんどん伸びておった時代から急に大幅に減り出した時代、昭和四十九年からでございます、それまでは、大体、私どもの方で三百万とかなんとかというのを皆各通信局ごとで取り合いぐらいにいたしまして、大げさに言うとそういう状態でございます。したがって通信局へ割り当てというとおかしいですが、計画をいたしましたものがそれぞれの通信局で十分はけたわけでございますが、そういう需要といいますより積滞解消にだんだん近づいてきまして、積滞が今度は前年度より減ってまいる時代になると、これは今後の問題もあると思うのでございますが、もう少し通信局間で、そ

これは積滞がふえてきております原因は、一番大きな原因は、向こうの従来ありました琉球電電公社というものの仕事のやり方が基本的に違う点がございます。 　端的に申し上げますと、基礎設備、特に局舎の敷地の買収ですとか、あるいは局舎の建築そういったようなものが復帰後初めて公社が手がけるという形になりました点が一番大きな点でございます。そこへ持ってきまして、いまの沖繩の土地事情からいたしまして、敷地難、非常に敷地の入手難ということが大きな問題でございまして、今日まで御迷惑をかけておるわけでございます。それからもう一つは、労働組合との関係が、いろいろ仕事のやり方が公社の場合と違ったような形になっておりますために、これをだんだん整合していきますの

国鉄は、東京駅だけじゃなくて、どこの駅でもそうなんでございますが、私どもとしては、もうぜひつけたいというところがたくさんございます。ところが、人様の建物あるいは人様の土地でございますものですから、向こう様の御了承を得なくちゃいけないわけでありますから、そういうことで了承を得るのがなかなか大変でございまして、私どもとしてはもうぜひつけたい。東京駅の新幹線あたりは確かに御案内のように弁当を売る店に一つぐらいしかないわけですから、たくさんつけたいのでございますが、なかなか向こう様がどういうわけかうんと言っていただけないケースが多うございます。しかし、各通信局を督励いたしまして、国鉄の方にいろんなデータを示しながら交渉させておるわけでありま

いま総裁がお答えしましたように、当初計画より百万全体で削る過程で私ども大いに議論をしたのですけれども、その後の状況はそういうぐあいになっていることも事実でございますが、もう少し長期的に見ませんと、これは少しわからない問題だと思いますが、少なくとも現在の計画の中の加入数の需要予測の根拠はちゃんと一応できておりますので、それに基づいて後日説明をいたしたいと思います。

いましさいには私も記憶しておりませんが、大体、そうであったと思っております。