設備料につきましては、料金の中でもたとえば基本料、通話料と違いまして、先般来御説明しておりますように、具体的な加入電話架設の工事に要する費用の一部に充当すると、こういう考えでございます。したがいまして、いまの工費の上昇とかいうものと直接リンクして考えることが非常にしやすい点がまず第一点であります。 それからもう一つの点は、お言葉でありますが、非常に需要が出ているときに、たとえば積滞解消ということで追い回されているときに設備料を上げることによって少しでも楽をするということもこれはまた逆にどうかと思うわけであります、つまり需要を抑制して積滞解消のテンポをできるだけ早めると。むしろまあこういう機会が一番よろしいのではないかと思っている
その五月のときにどういうことを言ったか、あるいは記者がどういうぐあいにお書きになったか私もちょっと記憶がございませんが、付加使用料全部ではなくて、付加使用料の中には無料にした方がいいというのが確かにあると思うんであります。たとえば御家庭で電話機をソケットで持って歩くことができる、それを差し込み電話と申しでおりますが、差し込み電話口というのは要するにソケットみたいなものですが、このソケットみたいなものはやっぱり付加使用料としてたしか月に五十円ずついただいておるわけです、従来。しかし、私は、こういうものは五十円の金額を取るために徴収費用というものが非常にかかりますですね。しかも差し込みというのはどんどんただで接いでいただいて、それであっ
まだ、その前提となっております問題が解決しておりませんので、まだやっておりません。しかし、なればそうさしていただきたい。まあこれは郵政省に認可を求めなくちゃいけませんが、郵政省にお願いするつもりです。
私も確かにその記憶がございます。それで当初から総裁から独立採算ということは私ども命ぜられておりまして、独立採算にいたすためにはやはりその分計の方法をいろいろ研究をいたさなくちゃいけない。システムが非常に大きくなれば分計も幾らか楽になるんですが、非常に少ない段階では、御案内のように、非常に分計はむずかしいわけでございます。まあはっきり申し上げてその作業に一、二年かかりまして、結局、四十八年度の決算からそういう数字が出てきたわけです。しかし、その前に、数字はわかりませんが、あったことは確かだと思います。 それから、いま計画局長が申し上げた数字は、確かに五十一年から五十三年の予想分計でございますが、これのほかに四十九年、五十年の決算の
まあどの程度の資料をお出しすればおわかりいただけるか、実は見当がちょっとつきかねておるんですが、るる申し上げておりますことは、一つのシステムごとに八年で収支のバランスをとる、こういうぐあいにいたしております。したがって最初うちはどうしても平均よりも低目に出まして、四年目からいろいろな黒字になってくるわけです、各システムとも。それで、それは各システムでございますから、データ通信全体としては後から追っかけ追っかけ新規投資がございますから、ある程度安定した状態にならないと、その数字が実際に出てこないわけでございます。それは五十三年度大体出てくるであろう。 で五十三年度単年度というのは、五十三年度単年度だけ黒字になって、また五十四年から
これは昭和四十九年からでございましたか、一本の決算のほかに、先般お話ししましたように、五大重要品目について累計を——仮の累計でございますが、いたしまして、一応公表するようになった。したがいまして、当然、郵政省にもお隠ししているわけでございません、それをお使いいただいて、そういう白書を編さんされることにつきましては私どもも決して否定をするものではございません。
結構でございます。
これはいまの勧告がございまして、郵政省からの指示がございまして、私どもの方でいろいろ研究を重ねてまいりました。一つは、一番大きな問題は、これもやはり民間、特にＩＢＭあたりはそういう点を非常に逆にねらっているわけでございます。そこらの点も考えまして、いろいろ契約のやり方、あるいはいわゆる違約金と申しますか、そういうものの取り方、これを考え、一応成案ができましたので、近く郵政大臣に御認可をいただくように要望しております。
これはいまから一年ないし二年前から、私どもはいろいろ研究をいたしておりますが、御案内のように、ＰＢＸあるいはビル電話、その他の端末につきまして、非常に妙な言葉ですが、直営という言葉と自営という言葉がございます。直営というのは公社が直接販売、保守をやる、それから自営というのは民間の方が販売、保守をやる、こういうものでございますが、この二つをこのままの形で通じていくことにはいろいろ問題がございますので、できるだけ公社としてもサービス面からそういう会社をつくってやっていきたいと、民間と協力して一つの会社をつくって、特に大都会あたりについてはそういう会社をつくってやっていきたい、こういう構想で民間と折衝しておったんでございますが、そのうちに
誤解をなさるといけませんので正確に申し上げますが、販売と保守を端末につきまして委託会社をつくるという意味です。完全に切り離すんじゃなくて、委託会社という形でやっていきたいというのが私どもの当初の方針でございます。いまの船舶とかポケットベルの話は別でございます。
その死活問題だと言って反対しておられることは私もよく承知しております。で死活のうちの活の方を私どもは言っておるので、このままでまいりますとやはり自営の方々は先細りといいますか、になると思うのです。むしろそういう方々のお力も拝借して委託会社にした方が私どもはそういう業界のためにもいいと思っておるんですが、長年やっておられる方にはなかなかその趣旨がよくおわかりにならない点もありますし、たまたま不況期でもありまして、何か公社が仕事を取り上げるんじゃないかという誤解もあったようでございます。したがって、いまは凍結をしておりますが、ゆっくりお話し合いをすればおわかりになると思うので、つくるつくらぬの前に、よく民間の方々とお話をして、納得を得ら
御存じのＰＢＸというのは、これも技術的にいろいろ進歩してまいりますし、で進歩してまいりますのはやはり公社でそういうものを新しくつくっていくわけでございますね。そういったような形で、もしこのままの状態でいきますと、直営の方がずっとそういう新しいものができますから、古い型のものはどうしても先細りになる。あるいは先般来お話の出ているビル電話ですとか、そういったようなものについては、現在、やはりＰＢＸの業者の方は全然御関係がないのですから、やはり私どもはＰＢＸ、ビル電話のサービスからいいましても、たとえば土、日に会社が休みのときに電話機の移転をしたい、こういう会社が非常に多いのでございます。そういった点はやはり公社としてはなかなかむずかしい
確かに言われてみると、そういう点はございます。電話帳以外に、それぞれの加入者に、その加入者のおられるところからの対地別の料金表をやはり適当な機会にお配りした方がいいと思います。それを今度は十円で何秒という方式で出すか、私は三分で幾らというような形の方がいいのじゃないかと思いますが、いずれにいたしましても、そういったようなものを今回の料金値上げのＰＲの中にはひとつ考えさしていただきます。
御案内のように、公社法に決められておる料金決定の原則は非常に抽象的といいますか、「合理的な料金」という文章になっておりますが、公社としては独立採算制をたてまえとしておりますので、いわゆる事業全体として総括原価主義によりまして料金水準を決める、こういうぐあいになっております。それによりまして料金水準を定めるわけでありますが、個別の個個の料金につきましては、できるだけ個々の料金の原価に近い形で、あるいはその効用等も見まして決めるようにいたしたいと思っております。
電報だけではございませんが、事業全体といたしまして、決められた料金によりまして得られる料金の総収入が総括原価に等しいといいますか、近い形で料金水準を決める、これがいわゆる総括原価主義というものの定義と申しますか、中身だろうと思います。したがいまして、それを具体的に電報と電話との関係について当てはめますと、先生のおっしゃるとおりだろうと思っております。
ですから、いまの電報と電話について申し上げますと、これをもう少し累計をいたしまして、電報の原価と電話の原価に比較して料金を決めますと、非常に電報の料金が高くなり、その分だけ電話の料金が低くなるということになります。しかし、一応原則としては総括原価主義でございますが、個々の料金の決め方としては、電報を除きましては、それぞれの原価にできるだけ近い形で料金を決めていくというのがもう一つとっておる方式だと思います。 ただ、個々の原価と申しましても、先般来申しておりますように、個々の原価の出し方が非常にむずかしいものでございますから、一応、四十八年以降とっております五重要部門の原価を中心に考えておりますし、あるいはそれ以外に端末あたりの付
現在、決算という形で正式に公表と申しますか、郵政大臣に提出をし、あるいは国会に提出しているのは、ものによって明らかなのは総括原価でございます。また、今度の料金値上げでも出しておりますのは、いわゆる総括原価としてこれだけお金が足りないからということでやっております。もちろん、これでは私どもは必ずしも国民皆様の最終的な御了承はなかなか得られないであろう、こういうぐあいに思っております。 そこで、四十八年以降、電話、電報、加入電信、専用線、データ通信というものにつきましては、非常にむずかしい作業でございますが、ある一定の条件のもとでそれぞれの原価を決算時に分計をいたしまして、これも外部発表をいたしております。あるいはまた、その中でもデ
いま先生お読みになりましたのは五十年度の収支率でございますが、その公表しております中身には、決算時におきましてその各部門における収入と費用とが出ております。その費用と収入の比が収支率になるわけですが、その費用というのを私どもは原価と考えておるわけです。
いま言われた意味がちょっとわかりかねるんですが、原価の中身はもちろんいま先生おっしゃいました営業費とか償却費等のいわゆる資本費用ですね、こういったようなものが入っておることは事実です。これを分析されれば、その中で放漫かどうかわかりませんが、放漫なら放漫と、あるいは資本費用が多過ぎるどか事業費が多過ぎるとか、そういうことはもちろんわかってくるわけです、それを分析していけば。
その十円の中に幾ら含まれているかというよりは、総括原価主義としては、先ほど来御説明していますように、総括原価に建設資金の一部、外国ではこれを資本報酬と言っておりますが、私どもの方は改良投資の一部という形で、先ほど計画局長が例示いたしましたように、過去十年の平均で三％というものをこれに加えております。それに基づいて料金水準を今度改定して定めておるわけでございます。したがって十円の中にそれがどのぐらい入っている、幾ら入っているということはちょっと計算はできない、非常にむずかしい問題だと思います。
