遠藤正介

承知いたしました。

ガス、電力というものは認可料金でございまして、私どもの場合は法定料金でございますが、したがいまして法律の範囲内でできる限り、いまのお示しの電気、ガスに近い形のもので考える方角で検討いたしております。

最初の電報通数の減少、通数減を料金値上げでどういうぐあいに見ておるかという御質問に対しましては、前回の料金値上げをいたしました昭和四十七年当時の実績値から、今回の料金値上げによりまして約一三％の減少を見込んでおります。通数にいたしますと年間約五百万通ということになります。 　それから第二点の問題は、衆議院の逓信委員会における附帯決議の中で、緊急通信としての電報が今日の時点でまだ相当あるという点を御指摘を受けております。したがいまして、そういったようなものを中心にいたしまして、いま先生おっしゃいましたような点を今後検討してまいりたいと考えております。

現在、電報の収支率は、御案内のように約九〇〇％であります。大体、年に二〇〇％近くこれが悪化しておりますので、恐らく二、三年後には一三〇〇％ぐらいのあれになると思います。いま先生のおっしゃいましたことは確かに私どももわかるんでございますが、余りにも原価と乖離をするということのために、今度はそれが別の目的で使われるというケースがあるんです。 　一般の普通電報にいたしましても、たとえば「チチキトク」というような本当に電話がなくて必要なあれのほかに、料金が安いために——料金が安いためにというのはもっと具体的に申し上げると、配達の人が安く使えるために、たとえば私どもこの間初めて聞いてびっくりしたんですが、一番極端な例で申しますと、サラリーマ

私ども、電報に働いておられる方が今日のこういう電報の悪い状態というものの責任者だとは一つも思っておりません。むしろ現在までに労働組合を通じまして電報の各種の合理化、すでにもう六、七年になろうかと思いますが、大変な御協力をいただいて、だんだん合理的に施策も行われていることは私も高く評価をしておるわけでございますし、また、こういう形の労使の話し合いによる合理化というものが今後も望ましい。そのための努力を惜しむものでは一つもございません。 　ただ、私、先ほどつまらない例を引いたのですが、その例がまたすべてを支配するようにお聞きになりましたらこれは誤りでございます。確かにそういうものは一部でございます、ございますが、私は余りにも原価から乖

これは金額的には三ヵ年の増収額二兆五千何がしの中に三千五百五十億が認可料金で入っております。この認可料金は大半がいわゆる法定料金にリンクをいたすものでございまして、端的に申し上げると、通話料関係では四三％のアップということになるものでございます。たとえば公衆電話の電話料でありますとか一〇〇番通話料とか、そういったようなものであります。 　それから、特に違うのは、いわゆる慶弔電報でありますが、これはあらかじめすでに現行の三倍ということは一応案としてそこにお示しをしております。 　いずれにしても、これは私どもが決めると申しますよりは、法律が成立しましたその時点で私どもの方から認可に申請をいたしまして、そして、郵政大臣が、この間の話の

最初に、数字のあれを申し上げます。いま先生お読みになりましたこの小計のところ、千三百六十億でございますね、千三百六十億になっておりますでしょう、認可料金によるものというのが、小計で。それに基本料、ダイヤル通話料という上の欄の中に、本来の法定料金のほかに、たとえば共同電話の基本料ですとか、ダイヤル通話料の中には夜間の通話料というようなものが認可料金として含まれているわけです。それを全部入れまして三千五百五十億になるわけでございます。それが数字の御説明。 　それから、私は、いま監理官もおっしゃいましたように、確かに、これは現在の公衆法の立て方がそうなっているために、従来の例でそういうぐあいになっておるんですが、次に、もしこういう機会が

お答えします。 　いまの問題は、電話料金についていろいろ御審議をいただいております過程で出ました議論で、私どもとしては、何といいますか、産業用といいますか、価格に転嫁できる形の利用者の方、それと生活の消費的な方、あるいはもう一つ福祉と、この三本立ての料金体系を考えたらどうか、こういう御意見がございましたので、私どもとしては今後その点について一遍検討してみたい、こういうぐあいに思っております。

私も数年前まで近畿の電電公社の責任者をしておりましたもので、堺の問題、尼崎の問題はよく存じております。尼崎の問題は、これは歴史的な経緯でございまして、堺の問題あるいは東大阪市の問題いろいろございますが、これらの問題につきましては非常に大きな問題でございます。いま検討するということにつきまして、何か先が長いような印象を受けたかもわかりませんが、実はこの関係の学者の先生方にも集まっていただきまして、三年ばかり諸外国の例等も研究をしていただきまして、三つ四つの腹案はあるわけでございます。そのいずれをとるか、また日本という国でどの方法が一番適当であるかということをもうそろそろ決断をすべき時期だと思っておりますが、そこへこの財政問題が降りかか

これはなぜ三万円上げたかということからちょっと御説明をさせていただきますと、五万円に決めていただきましたのがたしか昭和四十六年だったのでございますが、昭和四十六年から今日までの間に、大体その間に、いまの石油ショックをはさみまして物価の高騰あるいは人件費の高騰で工費が上がりました。特に加入者専用部分というところがございます。たとえば電話機からその次へいくところでございますが、その電話局の中へ入りますと共通部分でございますが、加入者がもっぱら使われる部分の工費が一番上がりまして、大体約七割弱当時から上がっておるわけでございます。それから、全体の物価指数も大体六割ぐらい上がっておるわけでございます。したがいまして、私どもとしてはそういう意

いま先生がおっしゃいました専用料金あるいは特定回線の料金、それからデータ通信の関係あるいは加入電信、こういったような料金はいずれも法定事項じゃございませんで、郵政大臣の御認可をいただく認可料金になっております。したがいまして、この法定の料金が決まりました後、それに合わせまして、私どもで郵政大臣に御認可をいただき値上げをする予定にいたしております。

公社の決算は公社事業全体で行っておりますので、これを部門別には正規に決算いたしておりませんが、私どもの方で非常にまだむずかしい問題でございますが、五部門に分けまして分計をいたしております。五部門と申しますのは電報、電話、それから加入電信、それからデータ通信、専用線、この五部門でございますが、この分計は、いま申し上げましたように非常にむずかしいので、ある大胆な前提を置いて分計をいたしておるわけでございます。 　それによりますと、現在一番赤字の率の大きいのは電報でございます。電報は一〇〇の収入に対して五十年度では約八〇〇の支出でございまして、これが一番……

金額は、いま申し上げました電報で五十年度で約一千億でございます。それからデータ通信が三百六十億、加入電信が六十四億、それから電話が千三百五十三億であります。それで専用線は百六十五億の黒字でございます。いま収入と支出の関係の収支率というもので申し上げますと、一番大きいのは電報の七八八％、その次がデータ通信の一五七％、それから加入電信の一二五％、電話は一〇七％でございますが、全体の事業幅が大きいので金額は一番大きくなっております。それから専用線は収支率が六八％、こういうことになっております。

いま一番最初に先生にお答えしました案ですが、これから考えるということじゃなくて、認可料金でございますから、法定料金が決まりました後することにいたしておりまして、これはもうすでに予定をしております、これらの認可料金の値上げは。専用線でございますとかテレックス、いずれも値上げを予定しておりまして、即日申請を出せるようにしておるわけでございます。これが第一点でございます。 　それからもう一つは、いまのお話の中で若干誤解もおありかと思うので、私の御説明が悪かったのかもわかりませんが、テレックスというもの、これは必ずしも大企業がお使いになるものではございません。現在はむしろ半分は中小企業、いわゆる中小企業法にいわれる中小企業がお使いになって

これは、私どものいまの五十三年までの収支計算の中には、その他の料金ということで織り込んであります。五十一年度で申しますと、これは時期がおくれましたのであれでございますが、当初予定でございますと、これら全部含めて約三百億計上しております。

お答えします。 　この点は逓信委員会でも御議論はいただいたわけでございますが、いま実際にかかる金額とおっしゃいましたところがまず問題でございまして、これは予算上のいわゆるサービス工程の単金のことを言っておられるんだろうと思うんですが、この点につきましては、もし御必要なれば後でまた担当の局長が御説明をいたしますが、その金額と実際にかかる金額とは基礎工程その他を含めますと違うわけでございます。 　その点は別といたしまして、現在私どもが考えておりますのは、その他の設備料につきましても先ほど来申し上げておりますように、今回五万円が八万円になりましたならば、現在五万円のものはいずれも八万円に値上げをするつもりでございますし、また一番問題の

これはこういう観点からも見なくてはいけないんじゃないかと思うんですが、テレックスというものは電話とはその効用が大部違うわけです。それでいまの金額というのは、端末の機器も入っての金額でございます。電話の方は御存じのように、一遍八万円で加入権を得て入っていただきますと、極端に申しますと子子孫々までこの機器を含めてずっと取りかえも無料でいたしますし、権利が継承される。あるいは東京から大阪へ移転をされ、全国どこへ移転されてもその権利がそのまま持続いたしまして、行った先で新しくあれをすると、また八万円納めるということはございません。そういったような効用面あるいはサービスの中身、そういった点から私は正確に比較はできませんが、現在のあれは必ずしも

これは私、一番最初におっしゃいました外国の料金に比べて通話料が現在大体三分の一ないし四分の一でございますが、それだから上げるというようなことは申しておらないと思います。あくまでも公社の財政状態でありますが、現在の度数料そのものが外国に比べて非常に低いということは、国際的にこれは非常に有名なことでありまして、外国人が日本へ参りますと、国庫の補助を受けておるんではないかというようなことを言うほどであります。また、サービスを比較しても、外国に決してひけをとらない低料金で二十何年間据え置いてきたということは、私どもがある意味で一つの誇りとしておるところであります。 　それで、現在の三分七円という制度は昭和四十六年に決められたのでございます

そういうことでございましたら、これは計算は簡単でございまして、三十分でありますと、昔は無制限でございましたから七円でございます。それでいまはどうなっておるかと言うと、広域時分制施行後は三で割りますから七十円になります。今度はそれが百円になる、こういうことでございます。

現在五十年度の決算で、先ほど申し上げましたように電話事業だけをとりまして分計をいたしまして、一本当たりのコスト月額で大体計算いたしますと、四千八百円ぐらいになるのじゃないかと思います。仮に四千五百円ないし五千円といたしました場合に、現在このコストというものに関しまして基本料と通話料の両方を入れて、その金額に満たない収入しかいただけない電話というのが全国で約三千万のうちの七八％でございます。しかもそれは事務用では六〇％、住宅用で九〇％、こういうぐあいになります。もっとその下の方にまいりますと、住宅電話の五〇％はコスト四千八百円に対応いたしまして二千円未満の収入でございます。 　ですから、正確に申し上げますと、低収入の低単金と言います