ただいま先生の御質問中、約十三万という数字がございましたが、現在提訴しておりますのは約一万六千名でございます。それにつきましては、ただいまお話しのように、私どものほうでは、万一全員が年次休暇を請求いたしますと、業務の運営という面で非常に困ります。一方では裁判を十分に受けられるということも必要なことでございますので、御承知のように今度の訴えにつきましては、請求の趣旨あるいは請求の原因が同一でございますので、法務省と打ち合わせをいたしまして、私どものほうから裁判所に、一人ないし数名の分離集団で審理していただくように上申をいたしております。したがいまして、現在までのところ、これはあとで法務省から答弁もあると思いますが、そういう形で審理が行
電電公社の合理化計画につきましては、ただいまお話のございましたように、昭和二十八年の第一次五カ年計画以来、労働組合の方々と配置転換を基調にいたしまして基本協約を結んでおります。それでこの基本協約は第一次五カ年計画と第二次五カ年計画、第三次五カ年計画、三回にわたる五カ年計画のつど基本協約を結びまして、それに基づきまして毎年設備計画の協議ということを行ないまして、そのつどただいま先生のおっしゃいましような配置転換計画を具体的に示しつつ、組合と話をいたしまして施行いたしております。したがいまして、基本的な点は先生のおっしゃったとおりでございまして、現在第三次の修正につきましても、昭和四十一年の設備計画の協議と並行いたしまして、労働組合と基
まだ取りまとめ中でございますので、はっきりした数字はわかりませんが、大体八十億程度のものが出るものと考えております。
そのとおりであります。
ただいま九十四億の部分につきましては、そのうち幾らの額を資産充当してやるか、大体八十億程度だと思います。そういたしますと、あと十億程度は三十九年度の仲裁を実施いたしましたときと同じように節約ということになるわけであります。
三十九年度末におきまして、これはいまお示しのものは、お尋ねの分は約六千六百六十億円でございます。
お答えいたします。 電信電話債券で約六千二百七十六億円、その他は内国債、外国債借り入れ金でございます。
さようでございます。
財政投融資という御質問でございますが、概算で、ただいまの六千六百六十億のうちで七百二十億程度でございます。
さようでございます。
先ほど申し上げました電信電話債券の中にいわゆる加入者の加入者債といっております電信電話債券と、それから先生のおっしゃいました財政投融資等の中で発行されます公募債、あるいは外貨債というものがございます。したがいまして、いま最後におっしゃいました六千三百億というものは加入者債の総額になるわけです。
加入者債、いわゆる加入者電電債が七分二厘、それから公募債が七分でございます。
この内訳をお聞きでございましょうか。利率によりまして今年度支払います利子の総額ですか。
この中に割引債というものがございます。この数字をちょっとただいまはっきり申し上げることはできませんですが、その分だけ、いま先生のおっしゃった意味では利子額が少ないといいますか、なろうかと思います。
先ほど申し上げました約六千三百億の加入者債のらち約三千百五十億ばかりが割引債になっております。
