先ほども申し上げましたとおり、私どもは昨年に第一次回答というものを行ないまして、その第一次回答におきましては民間賃金の相場が出そろったら回答する、こういう基本的な態度を申し上げておるわけであります。その後、引き続きまして本年に入りまして、団体交渉を継続してまいったわけであります。その中で、先ほども申し上げましたように、公社の賃金の判断をいたします三つの要素のうちの大きな一つの要素である物価という問題につきましては、先ほどお話がありましたように七・五％程度の上昇率があるという事実を認めまして、ただ、それだけでもって私どもは賃金を幾ら上げるということを回答できる段階ではないので、第一次回答で申し上げましたように、民間賃金の相場が出まして
私どもも、調停段階で有額回答してもらいたいということは、しばしば——例年もそういうことでございますから、そのことは承知はいたしておりますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、調停段階で必ず有額回答をするというお約束をしているわけでもありませんし、また、調停段階で有額回答せねばならぬとも思っておりません。私どもが申し上げておるのは、民間の賃金の実態が出てまいりまして、公社として判断すべき時期がくれば必ず回答する、第二次回答をする、こういうことを申し上げておるわけです。そのことは、先ほどまでの団体交渉の経緯の中で私がお話をしたとおりであります。 もう一つの問題として、先生のおっしゃいました、調停段階で労働組合
ただいま郵政省からお答えになりましたように、私どもも再三申し上げておりますように、公社として賃金をきめる基準が公社法に書いてございます。その中で民間賃金という問題は非常に大きな一つの要素になっておるわけでございまして、また現実問題といたしましてはただいまの物価の動きが具体的には民間賃金の中にあらわれてくる。したがって、私どもといたしましては公社法の基準のとおりにそういう総合的な判断をする時期というのがおのずからあるわけでございまして、それまでの間出せない、回答できない、こういうことになっておる次第でございます。
電電公社も大体同じでありますが、ちょっと事情が違いますのは、全電通の場合は、公労委の調停委員会の場で労働組合のほうがすでに、調停段階で妥結ができるならば八千五百円の要求にこだわらないということを、これは初めてでありますが、公式に申されております。その前提に立ってお答えをいたしますと、先ほど来申し上げております、団体交渉の場ではない、調停委員会の場でございますけれども、私どもができるだけ早く諸般の事情を追って回答いたします金額というのは、先生のおっしゃるようにこれは昨年も同じでございましたが、これで妥結をしてもらいたいという金額であり、またそういう御説明をいたすつもりであります。
同じであります。
私どももいまお読みになりました第一条の精神によりまして、十分できるだけの努力をいたしてまいりましたし、また今後も続けていくつもりであります。ただ、先ほどちょっと申されましたように、現在のスケジュール闘争という問題が問題に一つございます。それから私どもがるる申し上げておりますように、民間賃金の動向といいますか、そういうものが出るということは、これは私どものあるいは努力外の問題も客観的条件としてあるわけであります。この二つを思いまして、その中で現実にいまおっしゃっているように、一条の精神に従ってできるだけすみやかに紛争を解決するように努力をいたしたいと思います。
現在の段階では、先ほど郵政省の人事局長がお答えになりましたように、現時点でかりに団交に戻されましても、先ほど申し上げましたような理由で、私どもは具体的な金額を提示する段階にいっておりませんので、そういうことはおそらくできないと思います。
そういうことでございます。
公社の場合には、いま先生のおっしゃられました法律は労働関係の法律でございますが、先ほど申し上げましたように、日本電信電話公社法によりまして、賃金の決定に公務員と民間賃金とその他の事情と、この三点が明記をされております。また、公務員より下回ってはならないということも別に明記はされておらないわけであります。公務員と民間賃金とその他の事情を勘案してきめるという原則になっておりまして、これは法律上公社の経営者を縛っておる基準でございます。そこで私が申し上げておるのは、そのうちの大きな要素である民間賃金の動向というものは、当然これは私どもが法律上考えなくちゃいけない要素の一つになっておるわけであります。したがって、先ほど申し上げましたように、
だいぶおしかりを受けましたが、公社になりましたときから現在の法律はありまして、その法律に従って今日まで公社は賃金問題を処理してきたと思います。ただ先ほど先生からも若干おほめのことばをいただいたように承っておるのですが、何と申しましても、過去におきましては、実際上賃金団交におきましてはそれほど明確でなかったわけであります。その点をことしはいまるる申し上げましたように、民間賃金の動向を見て、その段階で回答しようと申しましたことは、私は従来よりはそういう意味で賃金交渉としては進歩をしたというぐらいに先生からもおほめのことばをいただいて、五分ぐらいあとでおこられておるのですが、進歩だと思います。それから団交の場でほかの諸点にしましても、相当
私は過去の経過につきましては、大体先生と同じですが、ことしの賃金交渉については、おっしゃるように過大評価をしておるつもりもございません。ただし、現実問題としては、相当な前進だと思っております。ただ、いま御質問のように、ここで調停委員会から団体交渉に差し戻された場合に、団体交渉の場で民間賃金の動向がわからないが、いわゆる第一次回答、中間回答的なものを出すということは、公社の場合は先ほど公社法三十条を申し上げましたが、民間賃金の相場が出てから回答するということはすでに半年も前にはっきり申し上げておるわけですから、ここで団体交渉の場に移されましてもそれはできない、こういうことを申し上げておるわけです。
電電公社のほうは、ただいまお話がございましたように、地方機関といたしまして十一の電気通信局がございます。頭数にいたしますと、いま先生のおっしゃいました数字は、平均各通信局五名ずつ出ておりますから約六十名くらいになると思います。 なお、いま御質問がございましたどういう人間が出ておるかと申しますと、通信局の中に職員部という部がございまして、職員部の職員が担当として出ております
実は、電電公社の訴訟関係は、こういう労働関係のほかに、一般の民事と申しますか、土地の関係でございますとか、料金の関係でございますとか、いろいろたくさんございます。それで、非常に恐縮でございますが、私はそのほうを担当いたしておりませんので、一度調べまして、必要ならば御返答さしていただきたいと思います。
現在一万六千名ばかりの者が訴訟を提起いたしておりますが、先ほどお話がありましたように、電話局の一局で申しますと、それが非常にかたまっておるわけでございます。全国的にばらばらではなくて、ある電話局に非常に片寄っておるわけであります。したがいまして、いま先生の御指摘のように、当然国民として裁判を受けられることももちろん大事なことでございますが、同時に私どもといたしましては、電話局の日常の仕事に支障があってはこれまた国民の皆さまに申しわけないところでございます。したがいまして、この両方を両立させるという意味で、裁判所のほうにお願いをいたしまして、一人ずつ分離して審理していただくとか、審理方法についていろいろお願いをいたしております。現在ま
私どもは法律にきめられた手続によって裁判所にお願いいたしたわけでございます。 なお、いまの休暇の問題でございますが、年次休暇と申しますのは、私どもに規定がございまして、もちろん、業務の繁閑を見まして、私ども年次休暇を出すようになっております。先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、片一方で電話局なら電話局の業務を支障なく遂行する、こういう義務を負っておるわけであります。したがいまして、その範囲内で私どもは年次休暇を付与いたしております。
私は年次休暇を全然付与しないと申し上げておるのではございませんので、年次休暇というものは、業務に支障のない限りで各人の請求を待って付与する、こういうぐあいに労働組合との協約もはっきりいたしておるわけでございます。したがいまして、その中で年次休暇を付与してまいるつもりだ、とこう申し上げたわけでございます。
本件の争いになっておりますのは、先ほど来お話のございましたように、定期昇給を延伸をいたした、こういうことが原因でございますが、定期昇給をこういうぐあいに延期をするというようなことは、一応規定といたしましては、労使間で結ばれている協定にきまっておるわけであります。問題は、そういうことになりましたもとの昨年のいわゆる全電通のストライキに参加をしたことが違法行為であって、そのゆえに私どもで処分をしたということ自体がさらにその原因になっております。その点が非常に大きな問題でございまして、これは実際問題として、私どものほうで現在労使間でいろいろ事実上話はしております。話というのは、その問題をめぐって違法行為であるとか、あるいは違法行為でないと
ただいま先生からお話しのございましたように、この問題につきましては、私どものほうでできるだけ裁判所に上申をいたしまして、裁判を受けられる立場と私どもの業務を維持する立場と調和のできますように、たとえば分離集団の御審理をお願いするとか上申をいたしております。そういう問題もございますし、またそれによって裁判所の期日指定の問題もございます。したがいまして、現在までの段階におきましては、先生の御心配のようなことは実際問題としてないわけでありますが、仮定の問題としていまのようなお話がございますと、私どもといたしましては、年次有給休暇というものを承認をいたしますのは、あくまでも業務の正常な運営を阻害しない範囲で承認をする、こういうことになってお
あまり法律上の詳しいことはわかりませんが、被告の立場でやっておることは事実であると思います。
私は最初から有給休暇は一切やらないというようなことは申しておりません。いまお話しのようなことで期日がきまりました場合に、有給休暇をできるだけ業務に支障のない限りで出すことは当然だろうと思います。
