今のような検討をしていただければなというふうに思います。 加えて、今後更に大規模化が進んでいくということは、これはあり得べきことで、当然そういうようなことも増えてくるんだろうというふうに思いますけれども、合意形成だけではなくて、今でも維持費あるいは賦課金も含めて相当な額を払うことになるわけでありますから、百ヘクタールあるいはそれを超えるようなところだとリスクもその分だけ多くなるというような形がございます。 例えば、大きな水田にしたんだけれども、いもち病その他が発生をしたらば立ち所に全体が収穫が落ちるようなことがあった。だとすると、百ヘクタールだと通常幾らぐらいでしょう、八千円から、うちの県ですと一番高いので一万二、三千、五千
時間の関係で次に進ませていただきます。 四ページでございますけれども、生活サービス機能等を基幹集落へ集約した小さな拠点と周辺集落のネットワーク化等の新たな取組を推進をするというような文言がございます。新たな取組ということでございますので、主体はどこが担うことになるんだろうか、また、具体的なイメージとされているような地域の取組等があれば教えていただきたいと思います。
小学校区のような単位であるということでございました。この小学校区が難しいんですよね。 明治の新しい国をつくるときには、大字単位に逆に小学校をつくろうというような形でやってきた。今は、市町村合併に伴うことも含めて、もう毎年、小学校の卒業式、入学式のときには廃校のニュースがほとんどですよ、統廃合ですよ。そうすると、小学校区という漠然としたイメージだと、小学校区はどんどんどんどん大きくなりますよというようなことにもなりかねないのではないかなという思いがありますけれども。 ちょっとまた別な角度でお話しをいただければと思いますのは、主体的にはどこが担うんだろうか。これまでも、例えば総務省であるとか、今の学校であったらば例えば文科省も、
大臣の思いと私の思いと、もしずれがあるのかどうか分かりませんけれども、私は、やはりこれまで地域のインフラを造ってきたものが幾つかあるんだろうと思うんですよ。 例えば、私は、農協などもその地域の大事なインフラ機能を担ってきた、こういうようなことの小さな拠点やネットワークをつくるという場合には、郵便局もそうであろうし、例えば農協などのそういう機能を有効に活用するということは大変重要なことなんだろうというふうに認識をしておりまして、そこは先ほど言った百ヘクタールのときの話と同じでありますけれども、アメリカの、要するに極端な言い方をすれば、牧場主でも農場主でもいて、そこのところの労働力はアフリカの方から連れてきてというようなことも、それ
ありがとうございました。大体予想したような答弁をいただいたような感じでございます。 次に、五ページの、食料安全保障の確立等を図るための様々な施策を講じた、簡単に言うと、緊急事態食料安全保障指針が二十四年の九月に出されておりますよというようなことで、食料安全保障ということについての記述がございます。自給力との関係もあるわけでありますけれども、これはもう御存じのことでありますが、農水省もこうしたガイドラインを、その前段でも作って、二十四年にも作って、その後、原発が事故を起こしたことによって新たなものも書き加えたり、そういう流れで来ているというふうに思いますが。 例えば、外務省が二十二年の九月に出した、正式な名称は何と言うんでしょ
御説明いただいた内容については理解をいたしました。 ちょっと、その上に立って、要するに、これから日本は、ＴＰＰの問題はちょっとおいておいても、これは経済連携は進むんだと思いますよ。日本という国が成り立つ上でそれを度外視してというような形にはなかなかなりづらいというようなことに私は時代的にはなってくるんだろうと思います。 そういう中でありますと、例えば自給率を定めるというときに、何％ということ、これまでもあるんですよ、輸入を確保するとか備蓄を行うとか、いろんな上に立って何か月、何年にわたってそういうものが途絶えたときというような想定であるということも理解をしておりますけれども、私は、そういう想定をするということになりますと、こ
徳永委員と同じように、質問がいっぱい残ってしまって時間が近づいてきておりますので、先ほどのちょっと議論にもありました担い手の関係について、答弁をいただく時間があるのかどうか分かりませんけれども、二十二年のときの文章を読ませていただくと、兼業農家や小規模経営も含む意欲ある全ての農業者が農業を継続できる環境を整備するとともに、新規就農者を幅広く確保し、農業経営の多角化、複合化等の六次産業化による付加価値の向上分を経営に取り入れる取組を後押しすること等により、競争力ある経営体が育成、確保されるようにする、この後ですけれども、このことは、経営の規模拡大や効率化、あるいは集落営農の組織化といった政策方向を否定するものではなく、むしろ推進をする
民主党・新緑風会の郡司でございます。 今日は林大臣に質問をさせていただきたいと思いますが、前西川大臣に一度も質問をする機会がございませんでした。したがって、前回の大臣と同じ林大臣に質問するようなことになりましたけれども、国会に来てどのぐらいの大臣がいらっしゃったかというと、多分二十人を超える農林水産大臣にお会いをしていたのかなという感じがいたしますけれども、その中で二度お目にかかっている方が、中川大臣、それから若林大臣、そして林大臣と、三人目でございまして、前お二人と同じように実績を上げられるようにということで御期待を申し上げたいと思います。まず、予算の関係でございますけれども、ＴＰＰについてお話をお聞かせいただきたいと思います
努めてまいるということでありますが、現実としてはほとんど開示がされていない中で、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、もしアメリカでそのようなことが起こったときに、それを私どもが読むということと、日本の国が概略をまとめて出すということでは相当内容的な違いが出てくるだろうというふうに思います。そこのところもお考えの上で、これから、最後のところは国会の中の承認ということにもなるわけでありますから、しっかりとした情報の開示をお願いをしておきたいなというふうに思っております。 それから、二つ目でございますが、基本計画と今年度の予算で大きく取り上げておると思いますけれども、飼料用米についてお尋ねをしたいと思います。
基本計画の中に、例えば自給率の関係でいいますと、生産額ベース、七〇から七三へということで、その理由のところに、国内生産額への寄与が大きい牛肉、豚肉等の消費と生産がおおむね見込みに沿って推移をしていることが要因であると、こういうような記述がございます。したがって、この飼料用米というのはこれからの関係にとって大変大事なところになるというふうに思いますけれども。 また一方で、四月一日付けの、これは日農でございますけれども、集落営農法人の調査を行ったという結果がございまして、一四年度スタートをした米の生産調整見直しを始めとした農政改革の評価、所得が安定せず将来の計画が立てにくいが七割と最多だった、財政当局の予算削減圧力などを踏まえ、将来
細かいことでございますから生産局長の方にお答えいただければと思いますが、体系的に数量の払いになりましたよと。五万五千円で、いろいろなものを加算をすると最大で十三万ぐらいになるんでしょうか。大体、平均収量五百三十とかというようなところを含めて、当面、ここ一、二年、どのぐらいの収量ということ、あるいは面積については、先ほど来からの話もありましたけれども、改めてお聞かせください。
大変交付の幅が大きいんですよ。そして、面積、収量の予測もまだはっきりしない。そして、今年度の予算からすると、多分執行率そのものがどの程度になるかというのは予測は余りいたしませんけれども、相当乖離が出る可能性もあります。したがって、これ、私は財務省じゃありませんが、もし私が財務省だったらば、その辺も含めてもう少ししっかりしろよというような形の予算に対しての考え方というものは出されて当然だというふうに思います。 そういうことで、先ほど来からの生産者、法人の方々の不安というのは払拭をされるということにはどうも私は今のところなってない。大臣、もう少しその辺のところを生産者の方々に訴えるということについてお願いをしたいと思いますが。
基本計画そのものについてはまた後ほどの審議ということにもなろうかというふうに思いますので、今日は、今出ました飼料用米の流れで畜産関係の予算の質問をさせていただきたいなと思います。 ちょっと通告をしております順番を変えまして、今の関係がございますので、関税の推移と今後の対応ということで質問をさせていただければと思っております。 財務省からおいでをいただいているというふうに思いますけれども、まず最初に、牛肉で結構でございますが、ＢＳＥ以降の関税収入の推移等について数字を示していただければと思います。
ちょっとお願いをしていたような感じでおりました。 ならば日豪の方に移らせていただきますが、日豪ＥＰＡが発効されまして、最終年度、物によっていろいろなものがある、数量とか率とか、最終年度ということの捉え方が違うものもありますけれども、今のところ、関税の収入の減収額というものの試算はどのようになっているか、お知らせください。
牛肉を含む全体の関税の収入もお願いいたします。
一応、最終年度で三百三十億ぐらい、うち牛肉でいうと二百三十億ぐらいの減収になりますよというようなことであります。 今、前提として数量が一定という仮定の下でということでございますけれども、これを、昨日数字的にはお示しをいただきましたが、これを皆さんのこの委員会でお示しをしてお配りをするということよりは答弁でということなんでありますけれども、これ、お配りをして困るようなことというのが何かあるんでしょうか。
一応、ＢＳＥの方についてもちょっと教えていただきたかったんでありますが、正確な数字を今のところ私も持っておりませんけれども、当時、ＢＳＥを含め牛肉の関税そのものは二千億を超えるような額があったというふうに思っております。その後、ＢＳＥでアメリカからの牛肉の輸入が途絶えるといいますか、なくなった段階で約一千億ぐらい減収になったと、こういうようなことがございました。 しかしながら、ＢＳＥの対策その他については、例えば関税収入のうちから緊急に二百億とか、毎年のように使っているわけでありますけれども、これまでの、ここ数年のことでも分かりましたらで結構でございますが、財務省さんの方では、収入のうち農水省関連の対策予算としてどのぐらいが出て
今日、朝いただいたこの予算書でありますけれども、一般会計歳出予算各目明細書の十六ページを見ると、例えば、牛肉等関税財源国産畜産物云々必要な経費ということで五百九十七億ぐらいの数字が出ておりますけれども、こういうような形で出てくるという数字、それから先ほどの入ってくる数字、これは毎年、何というんでしょうね、ほとんどが対策費として使われていると、こういうような傾向で考えてよろしいんでしょうか。局長。
重ねて局長にお伺いをいたしますが、分かればで結構ですけれども、日豪ＥＰＡ等が発効した以降の輸入の牛肉、豚肉等の消費の予測というものは、農水省の方では何か試算をされておりますでしょうか。
ちょっと別な角度からいろいろ質問させていただきますけれども、これまでの関税収入が、牛肉だけで見ても二百三十億ですかね、下がるようなことになります、予測がなります。そして、必要な対策についてはそうした関税収入から充当するようなこともやってきた。一方で、これからいろいろな、ＥＰＡその他、ＦＴＡも含めて私たちの国が市場を開放していくという流れは多分続くんだろうというふうに思っています。 その中で、先ほどの基本計画に戻りますけれども、生産額で七三になるのは、畜産の生産、消費が順調に来ているのが上げた理由の要因なんですよ、これはいいんですよね。だとすると、このようなＥＰＡで関税収入が減るということは、一定の数量、それ以上になったらばセーフ
