郡司彰

そのことについては、やはり農家の方が安心をすると思いますので、今の発言を皆さんのところに伝えていきたいなというふうに思っております。 　次に、養豚の関係、先ほど徳永委員の方から、政権がどうのこうのではなくて、そのときに一つの新しい仕組みをつくったという話がありました。これ、なぜそこまで今までできなかったのかというと、いろんな要素があると思いますけれども、一つは、県によって企業経営のところが多いところ、それから農家養豚が多いところというふうに、相当地域によってこれまでの経過が違ってきているんだというふうに思いますね。そういうことを考えると、私の県はどちらかといえば比率的にはまだ農家養豚の方が多い県であります。 　こういうような中で

つまるところ、コストが削減できるところはきちんとする、付加価値を付けられるところは付けていくというふうなことにもなるんだろうというふうに思いますが、コストの問題でいうと、企業経営のところと農家養豚の場合は明らかにちょっと違うというのは、私は人工授精の、何というんでしょうね、普及の度合い、例えば企業の経営ですと雌豚が十数頭に対して雄豚が一頭ぐらいだというふうに聞いておりますけれども、農家の方々からすると七、八頭ぐらいかな、それに対して雄が一頭というような形、しかも成功率もかなり違ってくるというようなところが響いてくるんだろうというふうに思っています。 　そういう中で、その辺のところの普及啓発、そして技術の習熟等も含めてこれは取り組ん

聞きましたところ、宅配便がもう主流なんだそうでありますから、その辺の活用も含めて、できるだけコストが軽減できるように努めていただければなというふうに思います。 　最後に、規制改革会議の農業分野に関するところについてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、今日お配りをしておりませんが、要するに一番最後の項に、これまで農協の方に国は行政の代行をしていただいたことがありましたと、そのことについては、今後は見直しをしたいと思います、そして、今後もしそういうような代行をお願いをするときには、相応の、相当のでしょうかね、手数料をお支払いしますと、簡単に言うとこういうような文章であったというふうに思います。 　時間の関係で、簡潔にもしお答えを

私たちの国のＪＡ組織は、ほかの国と比べて三つぐらい特色があると言われています。総合性は取りあえず脇に置いておいても、ゾーニングとか、指導部をつくる、中央会というものを持つ。これは私は、正直言って、政策を代行をさせるというようなことがやはり必要不可分のものとしてあったんだろうというふうに思うんですよ。今後はそういうものをなくしていきますよ、だったら中央会なくしていいですかというのでは、余りにもちょっと乱暴な議論になっているんじゃないかと思うんです。 　私は、元々、協同組合として発足をしたというよりも、先ほど言ったような、戦中の農会から戦後の農協に変わるときも含めて、やはり国の食糧政策の一端を任せるというか担わせるというような形の歴史

終わります。

民主党の郡司彰でございます。前回に引き続きまして、新しい農業・農村政策について質疑をいたしたいと思っております。 　前回、いろいろなやり取りをさせていただく中で、時間の配分の関係で詰め切れないような部分が相当ございました。その中の幾つかについて今日もまた質問をさせていただきたいと思いますが、それ以外に、例えば人口減少と自給率の関係について、答弁では、生産量が一定だといたしましても需要が落ちていけば結果的にそこは消費に回らないという形で、自給率にどういう影響があるかというのをアプリオリに上がる、下がるということを申し上げるのはなかなか難しい、こういうような答弁もございました。 　私は、これ前提を置かないと多分出しづらいとかいろんな

この後、生産調整の見直しということが目前に迫ってきているようなことになりました。 　まず、大臣にお聞きをしたいなというふうに思いますけれども、今回、生産調整の見直しを行うということにしたその必要性、そして、これまでの何を反省をして見直しを行うということになさったのでありましょうか。

私は、今の大臣の御答弁、理解ができる部分はたくさんあります。しかし、私は、今までのところの、間違っていたところの肝腎な部分が抜けているんじゃないかというふうに思っています。 　といいますのは、これまでの日本の生産調整、減反という言い方をする時期もございましたけれども、ほかの国のやり方とまるっきり違うのは、ほかの国は、例えば乳製品なら乳製品という作物だけに限定をしていたと思うんですね。ところが日本の場合には、例えば認定農業者をどうのこうのということも含めて、いろんな意味でのペナルティーを科した。逆な意味で、そういうものに参加をしていなければ、融資も受けられないし、基盤整備も行わないというような形を取ってきたんだと思うんです。そのため

先ほど一問目のところでお聞きをしたのは、私はそこにつながるような要素があるとすれば、それはきちんと考え方として排除をしていただきたいと思っているんです。つまり、認定農業者とか集落営農とか認定就農者という方々に対してはこれからも、そうは言わないけれども、いろいろな融資の道やその他が優先的に受けられる、それ以外の人は受けづらくなるような形になる。例えば、中間管理機構のところで簡単な基盤整備を行うと言うけれども、これはいろんな形の枠の中にとどまっていなければやらないというようなことは、これはないというふうにお約束をいただきたいなというふうに思っておりますけれども。 　それに加えて、この生産調整の見直しということに関しましては、今現在はこ

もう一つお聞きをしておきます。これは、先ほど大臣の御答弁の中で、外食、中食の生産拡大の要請に応えられないような事態も出てきているというお話がございました。 　これは、取りようによっては、そのような需要に応えるような生産をこれから行っていくという方向であれば、これまで農水省の方で規制をしてきた新しく田んぼをつくる開田ということの規制については、取り払うということも視野のうちに入っているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。

これからは開田の可能性もあるということをお伺いをした上で、改めてそのことの是非についてこれからまた議論をする機会があるというふうに思いますけれども、繰り返しになりますけれども、前回のようにペナルティーを科す、簡単に言うと、いじめを行って、それに反発する人たちの方が何くそということで、結果として自主流通米が当たり前のような形になったような経験を私たちの国は持っているわけでありますから、そこのところをきちんと農水という枠の中にグリップができるような政策、つまり、多くの生産者の人たちがこの国の農政というものの中でやっていけるというような方向でこれから進めていただきたいということを御要望したいというふうに思っております。 　次に、もう一つ

たまたまでありますけれども、先週の新聞記事に日米の大学が調査をしたものが出ておりまして、該当する人がいないところで余り興味がないかもしれませんが、肥満の方が世界に二十一億人なんだそうであります。これ、一九八〇年の八億六千万から大幅に増加をして、成人の場合は割合が三割増えた。肥満度を見るＢＭＩという指数があるんだそうでありますけれども、二五を超える太り過ぎの割合が、世界全体で成人男性三七％、成人女性が三八％に増えたと。一九八〇年に比べると成人で二八％、二十歳未満の子供では四七％増えているんだそうでありまして、三〇を超えている治療が必要な肥満症、アメリカ、中国、インド、ロシア、ブラジルなどの十か国で世界全体の肥満の方の半数以上を占めてい

できれば、このようなことをこの委員会でも具体的に進められるように議論ができればなというふうに思っております。 　それから、多分最後の質問になろうかと思いますが、冊子をいただいた中の十八ページに、先ほどの大臣の話と重なりますが、中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引を一層推進します、細かい字のところには、複数年契約による安定的な取引を促進をするというような文言がございますけれども。 　これを簡単に時間の関係で申し上げたいというふうに思いますが、例えば今の相対の比率というものは相当高くなっていると思います。それから、お米の価格などもどこで決まるんだというと、形の上はともかく、外食産業その他のチェーン店が一括買上げをするような価格

終わります。

はい、聞いております。 　民主党の郡司でございます。今日は四人の公述人の方の御意見、貴重な問題点を惹起をしていただいたなと思って感謝をしております。時間が非常に短くなっているようでありますので、大変恐縮でございますけれども、長岡市長さんと山本公述人に、お二人にだけお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず市長さんでございますけれども、独自のアグリビジネススクール、五十一名が就農をされているということで、成果が上がっているなというふうに思いますけれども、五十一名の方の内訳、市の内外の方、どういう比率なのか、それから特色としてどういうことが出ているのか、もしお分かりになれば。 　それともう一つ、簡単で結構でございますけれども、

簡単で結構です。

民主党の郡司でございます。 　今日は、今委員長からありました経営所得安定、そして日本型直接支払、多面的機能の関係でございますけれども、政府は一貫して新しい農業・農村政策ということで、これまでも農地中間管理機構の創設、そして経営所得安定対策の見直し、さらには水田フル活用と米政策の見直し、そして日本型直接支払制度の創設ということを一体でうたってきておるというふうに思いますので、それらを含めた質問をさせていただければなというふうに思っております。 　まず、大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、衆議院で審議が行われまして修正がなされました。そのことについての御感想をお聞かせいただきたいと思います。

午前中の議論でも古川副大臣の方からございましたけれども、この経営所得安定対策というのは、これまでの戸別所得補償に変わり得る制度、それをより効果をあらしめる制度だということでございましたけれども、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

これまでの議論の中でも、例えば構造改革を若干後退させる要因が含まれているとか、あるいはまた国境措置があるということによって支障が生じないというようなお話もございました。私は、この後の議論でまたちょっとさせていただきたいというふうに思いますが、このことに関して言えば、そもそもが狙いが違うんだろうというふうに思っておりまして、この主要食糧というのは安全保障の関係も含めて安定供給するというのが国の責務であって、その主要な食糧について恒常的な差額が生じているものについて経営を安定させるためにこのような制度を入れたということも大きな眼目であったんだろうということでありますので、国境措置そのものというような言い方だけになるとちょっと違和感を感ず

今それぞれの話をなされましたけれども、それぞれの国の平均的な生産農家が所有をしている例えば広さというものは、これは日本と全然違うわけでありますね。 　そういう意味では、そこのところの問題もあるし、欧米なんかは逆に言うと大きなところに抑制して支払うと、こういうような仕組みも持っているんだろうというふうに思いますけれども、全体を含めて、先ほど申し上げましたように、いわゆる岩盤としての戸別所得補償というものと、今おっしゃっているような中身というものというものは、私は若干理念が違うところの議論をしているんではないかなと。 　そういう意味では、この戸別所得補償の関係、余り今日時間がありませんので細かくは言いませんけれど、例えば農地の利用率