郡司彰

これは、大臣は経済的なことについては私よりもお詳しいわけでありますけれども、私は、いろんなことを、経済の関係について、上部が決定をしたからといって下部までは決定できない、つまり、逆に言えば、下部のその実態というものが上部を規定するようなことというのが実際の経済の動きだろうというふうに思っているんです。そういう意味では、理屈からいうと、構造改善に後れを取るというような話をよくされますけれども、実態としては私は戸別所得補償の方がこれまでよりもいろんなものが動いてきていると、こういうような感想を申し述べたいというふうに思っております。 　次に、戦後の農政の改革史の中で、今回のこの四つを含めた新しい農業・農村政策というのは、例えば六一年の

これまで、例えば古い方の基本法は、私たちの国が戦後の、何というんでしょうね、歩みの中から、ガットというところに加盟をする、そして、そのための国内の農業の在り方というものを規定をしたという側面は強いんだろうというふうに思っています。一九九九年のときには、これはＷＴＯというものが新たな形で発足をすることについて、それに対応するような部分というのも相当あったんだろうというふうに思っております。 　先ほど大臣の方からは、現在の基本法に沿った形の中の改革なんだということでございますけれども、特にＴＰＰその他のことに鑑みての改革ではないんだということでございましたけれども、私は、これはＴＰＰがうまくいこうが、日豪の問題は一定の合意を得ておりま

その言葉を頭に留めながら、これからまた別な議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　この四つの改革の以前から、安倍内閣になってから特にでございますけれども、攻めの農業、強い農業という言葉が度々出てまいります。攻めるということについては何から何を攻めるのか、強くというのは何を強くして結果としてどういうことを言わんとしているのか。情緒的ではないお考えがあるんだと思いますので、どういうお考えか、お聞きしたいと思います。

私は、攻めるということ、そして強くするというのは、私自身の考えを申し上げれば、攻めるというのは、消費者のニーズに合致をしたようなものをきちんと供給をするというようなことなのではないかなというふうに私自身は理解をしております。そして、強いというのは、食の安全、安心の体制が整備をされているというようなことが私は結果としては強いという農業なのではないかなというふうに思っておりまして、そこのところも今後、私自身が理解をするというのと政府が使うのはもちろん違うわけでありますけれども、私は、強いということも攻めるということも対象は消費者なんだと、生産者から見るんじゃなくて、消費者から見て強くなっているのか、攻めるということはきちんとそういうよう

当時の中川大臣の御答弁は、今の日本の食生活は国内の食料が基本になっていないという認識でありますと、だからして増大を図るということに修正をしたということでございますので、今の答弁も含めて、この後、少しまた自給率の話もさせていただきたいと思いますが。 　その前に、十五日の答弁で、どなたの質問に対する答弁かちょっと失念をいたしましたけれども、年平均で八万トンぐらいお米が下がっているトレンドがあるんだというお話がございました。それに加えて、今から二〇五〇年ぐらいまでに、一年間で平均で八十万ぐらい人口の減少が続くだろう、しかし、これまでは減り始めてから合わせて八十万でございます。ということは、平均で八十万ということは、これはピークにかかりま

おっしゃっていることは分かります。そして、先ほどの大臣の戦略の中に、打って出ますよと、世界に打っていくんですよと、これは日本のお米でもそういう可能性はまだ非常に私は潜在力はあるんだろうというふうに思っておりまして、今現在の生産量で、もし、よしんば人口が減り続けた場合にどのぐらいになるんだというのは、一つの頭の体操としてはやっておいてもいいのではないかなというふうに思っております。 　その次に、十五条の三項の、自給率の目標はその向上を図ることを旨としというような文言にこれも修正をされました。 　当時、どうだったんでありましょうか。それよりも以前かもしれませんけれども、穀物の自給率というのが普通一般的な自給率というようなことで語られ

それぞれ役割があるんだろうということは分かりますが、この国の安全保障、危機管理上からいって、何をベースにした自給率というものが一番必要だというふうなお考えでしょうか。

これ以上余りやりませんけれども、つまり、穀物自給率でいうと二十数％なんですよ。カロリーですと四〇％ぐらいになるわけですよ。生産額ですと七〇％に近いような数字になるわけですよ。どんどんどんどん見やすい、言いやすい、聞きやすい数字ということに変わるような形でこの国の根幹を決めていっていいのだろうかというような思いは私にもございますので、その辺のところを含めてしっかり基本計画の見直しの中で議論をしていただきたいなというふうに思っております。 　それから、十五条の六項でありますけれども、修正の三点目、基本計画、これを作るということになっておりますけれども、遅滞なく国会に報告し、公表しなければならない。この時点では、農政の進路、物事の基本を

次に、十八条の関係についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、基本法の十八条は、簡単に言うと、農産物の輸入によってこれと競争関係にある農産物の生産に重大な支障を与え、又は与えるおそれがある場合においては緊急に必要な施策を講ずるものとするというような内容であります。 　日豪のＥＰＡの合意がなされたというようなことをお聞きをしておりますけれども、日豪ＥＰＡの影響試算というものを公表していただきたいと思います。

今の御答弁、以前にも同じような答弁をお聞きをしているのでありますけれども、ちょっと別なところで使おうと思っておりましたが、お配りをしております資料の一番最後のページを御覧になっていただけますでしょうか。 　これは地域における食品製造業の関係を記した表でありますけれども、食品産業はその九九％は中小零細、これは卸、小売、外食でも同様であるというのが農水省の調査の結果であります。例えばこの表を簡単に言うと、製造品出荷額のうち全製造業に占める割合というのが一位が鹿児島、二位が北海道、三位が沖縄、それから、従業員の関係でいうと、全製造業に占める割合が一位が沖縄、二位が北海道、三位が鹿児島というような形で、例えば北海道だけを一番上ですから見や

無用な心配をさせるということもこれはしなくてもいいことだと思います。しかし、何ら対策を打たないで、いつの日かじわじわと真綿でいつの間にか苦しくなってきたというようなことでも、これは行政の不作為と言われても仕方がないような部分が出てくるんだろうというふうに思っておりまして、先ほどちょっと、以前のということのお話を申し上げましたが、農水省が試算を出したんですよ。そして、これは皆さんが大変だということで、ＥＰＡに対しては、日豪のものに対しては歯止めを掛けようというのが国会でのあの委員会の決議になって、それと同じほぼ内容の案文というものが今回のＴＰＰにも使われていると。 　こういうことでございますので、私は、一定の幅があって、もしかしたら

以前からであります。私は、国益にかなった形で経済連携を進めるということがもしあり得るんだとすれば、そのことについてどうこうということにはならない。しかし、必ず国益に対して損益を被るような産業、地域というものが出てくるわけでありまして、そこのところに対して何ら手を打っておかない、それは出てからの話ですよというのは余りにも無責任でありますし、これまでも、例えば層として、あるいは絶対数として多くないけれども、農産品の輸入に関してもいろいろなものがあったんです。例えばそれ以外の産業でももちろん、私なんかよりもよっぽどお詳しいわけでありますけれども、撚糸工連や何からを含めて、いろいろなことをその都度対策を取ってきた。産炭地振興法ももしかすると

鈴木局長、ありがとうございました。十数年前からＷＴＯの交渉に直接関わっていた方でございますので、省内、国全体として今後ともちょっとそういうような検討というものを行っていただければなということを御要請しておきたいなというふうに思っております。 　別な観点から質問させていただきますが、担い手、この中には集落営農、新規就農の認定者も含むというような意味で使わせていただきますけれども、農地を集積をしていこうというようなことでございます。併せて多面的機能に注目をした政策も行っていこう、こういうようなことが今回の二法案の柱でございますけれども、これ、農政の重点というのは簡単に言うと産業施策になるんでありましょうか、地域政策になるんでありましょ

昨日今日の新聞を読んでおりますと、農業も成長戦略の大きな柱であるというようなことでございますので、両輪よりは大きな一輪車で成長戦略に資するものだけやっていくのかなというふうに思っておりましたが、一応承って、ほかの質問に移らさせていただきたいと思いますが。 　四十万経営体の就農者数ということでございます。四十万の経営体が担い手であろうと法人であろうと何人かの方々をお使いになるというような形というのは当然あるんだというように思いますが、現在は二十万経営体で、今後十年間で平均すると二万人ずつ、二万経営体というんでしょうか、増やしていくということでございますけれども、現在の二十万経営体でその雇用をしている方というのは総数でどのぐらいになる

済みません。大ざっぱな数字でもと思ったんですが、ないようでありますので、今日お配りをした資料の一枚目、二枚目を見ていただきたいなというふうに思っております。 　これ、農業分野での外国人技能実習制度の受入れ状況ということで、私の居住は茨城県でございますから、茨城県のことを見ながら、全国的に同じようなものかと思って農水省から資料をいただきましたら、茨城県だけが多いのでちょっとびっくりしたんでありますけれども、次に長野県とか北海道というようなところが多い県ということで、総数でいいますと一年間に一万弱ぐらいの方々が実習生として受け入れているというようなこと。それから、全体ですね、それ以外の産業の方々も含めると、全職種ということで、左下の方

試算をしていないということでありますけれども、別なところで、オリンピックを迎えて、建設の労働者を労働力として受け入れるようなことを国としても考えていこうというようなことがございました。私どもの県がちょっと特異なのかもしれませんけれども、どこに行っても、今、外国の方の力を抜きにしてほとんど成り立たないような販売の形態になってきております。 　そういう中で、これも私も何度もお願いをしてきたんでありますけれども、この実習生の今後の在り方、外国人労働者の受入れの検討というもの、このことについては法務省の管轄ということに聞いておりますけれども、法務省としてのお考えをお聞かせいただければと思います。

私の感触からすると、以前よりはかなり柔軟に受け入れるということを検討をいただいているんではないかなというふうに思っております。 　実際に行きますと、その二枚目のところに国別の人数書いてありますけれども、これまでずっと中国が多かったです。今はインドネシア、それからベトナムが急激に増えつつありますけれども、ベトナムなどは、勤勉性あるいは発展のスピードを見ますと、なかなか長期的な実習生の対象となり得るかどうかというのはあろうかと思います。また、インドネシアの方になりますと、例えばハラールの食べ物でありますとか、いろいろな問題も出てくるんだろうというふうに思いまして、これまでのように、研修生というのは技能の研修のために来ているんだというこ

今までは若干玄関のところで議論に入れないようなところがございましたけれども、それぞれ連携を取って検討をしていただければなというふうに思っております。 　ちょっと聞き忘れました。農水省の中の担当部局だけ教えていただけますでしょうか。

委員長、経産省そして法務省の方々については、私の方はこれで質問を閉じますので、もしよろしければ御配慮ください。

次に、農地の集積について、その推移の予測、取りあえずそのことをお聞きをしましょうか。集積については十年間で百四十万ヘクタール、今年が初年度で頑張りまして十五万ヘクタールという見込みで来ているわけでありますけれども、この今年の十五万ヘクタールは見込みどおりに進んでいるのでありましょうか。