私自身は常に、これまでも同じように、まだ協議の内容としては不十分なものがあるのではないか、あるいはまた、国民の皆様方に対する情報開示ももう少し丁寧にやってもいいのではないかということを申し上げてまいりました。 それぞれの閣僚の方がそれぞれで発言しているということについて、私の方でコメントする立場はございませんけれども、私の思いとすれば、私に寄せられている意見として、今すぐに物事が決まるというような時期ではない、そのように判断しております。
このことに関しまする関係閣僚会議というのが二十三年の十二月に開かれ、それ以降、副大臣クラスでの話し合いがされてきております。 今回、昨日の答弁で、総理みずからが、関係の閣僚会議を開いてというような話がございました。いつになるかわかりませんが、開かれるとすれば、私は、これまで申し上げてきたように、各団体もそうであります、生産者もそうであります、各地域、自治体の声というものをしっかり伝えていきたいというふうに思っております。
試算の問題ではないんだろうというふうに思っております。 例えば、今回のＴＰＰにつきましても、翌年から直ちにということではない形にもなるわけでありますけれども、私どものところでは、まだその対応策を具体的に決めていないというのが現状であります。 ならば、もしその対策を立てた場合に、地域あるいは産業として成り立つのかということになりますれば、私は、全国を一律で申し上げるということは大変難しいことかもしれないというふうに思っております。 例えば、それぞれの市町村、自治体ごとに、第一次産業あるいは第二次産業、第三次産業の比率等がございます。五％あるいは一〇％を超えるような地域におきましては、大きなダメージを与えるものではないかなと
できるだけ水分でも米の消費拡大をしたいというふうに思っておりますけれども、人並み程度だろうというふうに思っております。
今御意見をお聞きしまして、そのような見方もあるというようなことは、幾つかのところでも散見をさせていただいております。しかし、私がそのことについて是として何かを申すというようなことでもないだろうというふうに思っております。 私は、今の所管、所掌の中で、みずから抱えております農業、あるいは林業、漁業、そうしたことについての思いをめぐらすようにしておりまして、全体として内閣の意思がどのような形で決定をされるか、そして、その中に今のような理論的な組み立てというものがあるかどうか、私のところで今詮索をすべきではないというふうに思っております。
経過について今お話がございましたので、繰り返しをいたしません。 宮崎の皆様方には、特に畜産にかかわっている関連をする方々、そして当該の地域の方々には大変御不快な思いをさせたのではないかなというふうに思っておりまして、そのことについては、副大臣に直接お会いをしたときに申し述べたというふうに思っております。 口蹄疫について、申すまでもないことでございますけれども、既に清浄化は達成をされ、二周年をこの前皆様方が記念の日としてされましたことも心にとめております。ＯＩＥからももちろんそのことについては認定を受けているわけでありますから、宮崎が今清浄化されているということについては、私からも改めて国民の皆様方にも申し上げたいというふうに
恐縮でございます。直接現場に出向いて、最近見ておるということはございません。
先ほど質問の中でも言われておりますように、これは厚生労働省の管轄の仕事でございます。 私は、やはり、当たり前のことでございますけれども、この問題については、外部のいろいろな要因ではなくて、科学的な知見、ありていに言えば、リスク管理がしっかりと行われているか、そのことによって我が国でＢＳＥの発生が、あるいは、七年とかあるいは十一年とかいろいろな区切りがございますけれども、しっかりとなされているかということを調べるべきであろう。 そして、私自身から言えば、この間、非定型というものも何頭かアメリカでも出ている、日本でも出てくる可能性はあるわけでございますから、そこのところと、どういうような形で今後ＢＳＥの対策を持っていくかというこ
先ほど来申し上げておりますが、そのことに対する対策というものを今私どもの方でしている、あるいはその内容を持っているということではございません。 しかし、一般的に、産業的な対策ということだけでこのＴＰＰというものは進まない。それは、先ほど申し上げましたように、地域そのものが崩壊をするという危険性を多くはらんでおりまして、その対策というものは、これは金額等であらわすようなことではなく、国そのものを考え直さなければいけないということでありますから、私は、対策という場合には、それらも含めて総合的な社会のありようとして考えなければいけないのではないか、そのように思っております。
いろいろと貴重な御意見をいただいて、ありがとうございます。 まず、捕鯨そのものでございますけれども、これは伊東委員に説明するまでもないことだというふうに思っております。科学的な根拠に基づいたものを行ってきておりますし、また、我が国だけではありませんけれども、我が国を中心とする幾つかの国の大きな食文化を担ってきたものでもあります。 特に、年代から申しますと、私などは、こういう肉を食べることによって成長してきた、こういう時代的なありがたみも感じているところでございますので、このことについてはこれからもしっかりとやっていきたいなというふうに思っております。 こうした、予算が復興予算から使われたということに対しましては、これは、
面積の少ない農家が逆にこの制度によって手放さない、こういうようなことかというふうに思っております。 この制度を入れようかというときに、大分そのような記事が出されました。現実どういうことが起こっているのかということで調べさせていただきましたけれども、それほどそうした現象が全国的に広がっていることは確認をされなかったということが一つございます。 その上で、規模拡大といいますか、これからのことについて、小さい農家の方々が手放さないのではないかという御懸念でございますけれども、今、農業の現状というものを考えていただきますと、平均年齢が二十年前から比べれば二十歳上回っているというような現状がございまして、六十六歳ぐらいということになっ
若干時間をいただくようになるかもしれませんけれども、減反政策が始まりましてからかなり長い時間がたちました。そして、生産調整という仕組みそのものは、日本だけではなくて、例えばＥＵなんかでも行われている仕組みであります。 ただ、ＥＵと日本の生産調整の違いといいますのは、例えば乳製品に対する生産調整というものをＥＵの中で行った場合には、それは乳製品の中だけで完結をするというような仕組みをとってきました。ところが、日本の生産調整というものは、一般的に減反政策とも言われておりましたけれども、単にその作物をつくるということ、お米ならばお米のことだけで完結をするのではなくて、そのかわりに別な作物を植えてもらう転作というものを一緒にやったり、そ
基本的に、復興のための増税を行ったということから考えれば、これは復興のためにきちんと使うということが本筋だというふうに思っております。 しかし、議論の過程の中、法案の成立の過程の中で、今後起こり得るところに対して、防災の観点から、一定の割合というものを予算化して、この国でもう一度いろいろなところで地震や津波が起こった場合に耐え得るようなこともやっていきましょうということで決めたのは御存じのところだというふうに思っております。 その額が一兆円というのが正しかったのか、多かったのか、その辺のところについては、今後の議論の中で見直しをすべきところについてはすべきだというふうに思っておりますが、例えば農林水産の関係でいいますと、その
先ほど言いました幾つかの防災にかかわることからすると該当するということになるのでありましょうが、これまでの諫早のこと等を考えまして、しかも地元での流れということに即応するような形でとったということも見受けられますが、このことについては、来年度からしっかりと本予算の方に移るようにしていきたいなというふうに思っております。
そのときの各省の折衝の中では該当するということでございましたけれども、これからのことを考えて、地元の方々の意識も配慮したということになれば、本予算として提出をするということで私どもは考えております。
御存じのことだと思いますけれども、そもそもの計画が出たのは昭和二十七年のことでございます。それから随分長い間、時間がかかりまして完成に至りましたけれども、その後も裁判等が行われておりまして、その間も国と地元の方々との話し合いが続いてまいりました。 その中で、環境アセス等の動きが出る、そして、地元の方々と話し合いをするときに、話し合いが決まったならば、このときは地下水というようなことでございましたけれども、直ちに工事に移れるような、そうしたことをしっかりと持っていなければ国としても話し合いがしっかりできない、こういう形の中で予算の計上をさせていただきました。 しかし、結果は、地元との合意が得られずに、予算の執行ができなかった。
ＴＰＰに参加をした場合の食料の確保ということの御質問でございました。 その前段として、おっしゃっていただきましたように、農というものは命の産業であります。したがいまして、安定的に食料を供給するということは、これは国にとって大きな責務であろうというふうに思っております。しかし、個別の、例えばどこの国とのＥＰＡあるいはＴＰＰというような形の経済連携によりまして、その対応というものは異なってくるということが一般的にはわかっているところでございます。 私どもの基本的な考え方としましては、今回、ＴＰＰについては、先ほど総理がお話をされたように、これから適切な判断をするということでございます。私ども、ＴＰＰ、ＥＰＡ、その他経済連携に対し
先ほど来総理がお話をしているように、これから適切に判断をするということになってきているわけであります。 そのときに、判断をする材料として、私は、私のところに届いている地域やあるいは自治体や生産者の声というものが慎重な形を要しているところが多いということをもって、そのことを閣内で発言し、最終的には内閣としての判断をする、そのような形で役割を考えているところでございます。
御指摘をいただきましたことについて、今回も含めて、これまでのことも含めて、不都合な点がありましたら、今後改めさせていただきたいというふうに思っております。 現地に出向く場合に、今回の場合もそうでありますけれども、地元の方との日程が、調整がつくのが大変間近になっているようなこともございます。しかし、それを理由としてということにはなりません。肝心な方々、そして理解をいただかなければいけないところに対しては、しっかり説明をするということが私どもに課せられたことだというふうに思っておりますので、大変申しわけなく思っております。 今回、これは改めさせていただきまして、そのようなことがないようにしていきたいなというふうに思っております。
相手のこともございますからあれですけれども、日程のことについても、ごく間近になって正式に決まったというようなことが今回の場合には正直なところでございます。したがいまして、お伺いをする、そして、例えば今回の場合には長崎にお伺いをしたわけでありますけれども、そこのところの方々にまだお話もできない段階で、いろいろな各方面にお話をするというのが大変難しいことがございました。 したがいまして、長崎に伺ったその日の同じ時刻に、できるだけ関係をするところにというような形での配慮をさせていただいたつもりでございますけれども、全体として抜けているところがあったというようなことを伺っておりますので、そこのところについてはこれから改めていこう、そのよ
