郡司彰

その流れだけでは難しいというふうに思います。

掲げた目標を途中で変更するということではなくて、限られた可能性かもしれませんけれども、その可能性を広げて、努力をしていきたいなというふうに思っております。（発言する者あり）

これまでの、言い方はともかく、減反政策という、あるいはまたいろいろな言い方がありましたけれども、とりあえず、余剰基調のお米、水田のところに対して転作をしていく、そのかわりとして麦や大豆ということをやってまいりました。そして、麦に転作する場合に、土壌的にもあるいは気候の関係からもなかなかうまくいかないところがあったというのは、これは御存じのとおりだろうというふうに思います。 　したがって、面積あるいは参加をする人というものの数だけではなくて、例えば、北海道と一番少ないところでは、麦について言えば十倍ぐらいの収量の差もありました。こういうものを、もう本当に無理なところについては、それは水田を活用してつくってくださいと。しかし、麦につい

四日の際には、委員にも御臨席をいただきまして、ありがとうございました。 　今述べられましたことは、経過としてそのような形になったというふうに思っております。 　そのときの、年が明けまして、一月のころでございましたけれども、当時の菅総理から知事に対して質問状に対する回答ということで出されましたけれども、その中の文章をちょっと読ませていただきますと、 　今般の高裁判決を重く受け止め、長年にわたる争いに終止符を打ち、解決の方向性を早急に提示することが内閣の責務であると考えました。 　　このため、有明海の再生を目指す観点から総合的に判断して、上告しないことを決定しました。 というような内容がつづられております。 　御指摘がありま

委員の、諫早の、そして長崎の方々の思いを酌み取っての発言というものを聞かせていただきました。また、知事からも同じような話を当日も聞かせていただきました。そこでも私、申し上げましたけれども、幾つかの裁判もまた行われております。 　しかし、福岡高裁の裁判は、これは先ほど来の話のように、決着を見たというような形になっております。したがって、司法の判断で今出ているものからすれば、来年の十二月には開門を行うということを国が受け入れたというところから物事を見なければいけないという立場で私どもは進めているということを御理解いただきたいというふうに思っております。 　したがいまして、その際に、例えば、来年の十二月まで何事もなく過ぎ去ったときに、

先ほども御質問いただきました件でございますけれども、五〇％という目標を掲げたときには、多分、石田委員も一緒に議論をさせていただいたというふうに思っております。 　そのときの議論というものは、高い目標である、これは本当に高い目標であると。しかし、その高い目標を掲げて、そこにこの国の持てる全ての力を出し切ってやっていこうではないかというようなことで、あの計画に盛らせていただいたというふうに理解をしております。 　したがいまして、例えば戸別所得補償を行うとか六次産業化を行うとか、いろいろな手だてを講ずるということを含めて、全体で農地をこれだけのものを、利用率についてはここまで上げていこう、あるいはその農地の利用については、水田あるいは

情報の開示あるいは国民的議論。これは先ほども申し上げましたが、されたか、されていなかったかというと、その捉え方、密度というものは人によって相当違うんだろうというふうに思っております。 　しかし、されたことによって多くのところの合意が形成をされつつあるかというと、少なくても、農林漁業の関係についてはなされていないだろうという認識を先ほども申し上げました。 　したがって、そのような状況の中で、国内の農林漁業の生産者あるいはその中心とする地域というものが、将来の夢も含めて、元気をなくすようなことについては、私どもはやはり避けるべきだろうというような思いを持っております。 　したがいまして、ただ、総理そのものはニュートラルというような

今おっしゃった視点というのは大変大事なことだろうというふうに思っております。特に、これから少子高齢という時代が続くということを予測すれば、数十年の後に、現在の農村だけではなくて、地域そのものが崩壊する可能性を多分に秘めている。 　そういう意味では、これから、例えば観光客に来てもらうというときにも、やはり美しい田園風景というのは、生産がきちんと行われていることが美しいということの裏返しだというふうにも思っております。そういう意味で、しっかりとした地域の成り立つようなことをやっていかなければいけない。そして、それを国民の多くの方々に享受してもらうというような相互の関係というものをつくっていくことが大事だろうというふうに思っているところ

国民的な理解がどの程度かということについて、今、例えば数字をもって挙げることはできませんけれども、逆に世界の中から見ますと、日本の食の文化でありますとか、あるいはライフスタイルも含めての食生活についての理解というものは相当高まってきている。私たちが逆にそのことを、もしかすると余り知られていないような形に置き去りにされてきたところがあるのではないかなというふうに思っております。 　私どもからすると、まだ十分だという認識がございませんので、これまで、先ほど申し上げましたような食育というところも含めて、あるいは学校の場、あるいは、今回は震災ということがございました。全国で今、食べて応援をしようというようなことをやらせていただいております

先ほど来申し上げていることでございますけれども、例えば、地域で行ったシンポジウム、これはこれまで九回ぐらい行われているというふうに資料には載っております。それから、都道府県別の説明会を行いました。それから、諸団体等との意見交換を行った、こういうような資料が来ております。 　加えて、これからは非常に難しいところでございますけれども、では、国民との議論というものがこれに該当するのかということになりますれば、一つは、ここにいらっしゃる委員の方々を含めて、国会議員の方々というのは国民の皆さんから選択をされて国会に来ているわけでございますので、その方々と議論を交わすということもこれは国民的な議論だ、こういうような見方もできるのかもしれません

このことに関する話し合い、あるいは閣僚に関して懇談会等が持たれているということはございません。したがって、一番直近の総理の考え方は、本会議で答弁をされました、今のところニュートラルですというような形になっているわけであります。 　しかしながら、今御懸念がありましたように、例えば、大統領選挙が終わった、そしてこの後、二十日前後に出かけるというようなことが具体的なことになる中で、もしそのような動きがあれば、私自身としては、今までの懸念というものをしっかり述べていきたい。 　しかし一方で、私のところに届いている以外の、ＴＰＰに参加をすることがより日本のためにはいいことなんだということの御意見というものも、私の方には届いておりませんが、

総理が豊かな田園風景を守るというふうにおっしゃっているということでございますけれども、私どもの認識からすれば、豊かな田園風景を含めて、漁村も山村もそうでありますけれども、これからの少子高齢という時代を考えれば、やはりそこにしっかりと生産を営む人たちが残れるような環境をつくるということが一番大事なんだろうというふうに思っております。したがいまして、六次産業化というような手法もあるかもしれません。 　いずれにしても、国がしっかりと国土の均衡ある健全な形というものの中に農山漁村を位置づける、そういうような大きな考え方というものが必要だろうというふうに思っておりますので、そこのところについては、これはＴＰＰによらずとも、いつの時点でもしっ

議論として、例えばそれがＴＰＰの対策かと言われることになりますと、また若干違ってくる部分があるかもしれません。 　しかし、総じて、これからの私たちの国の将来を思うときに、当たり前の話でありますけれども、人口が半減をする。半減をするのは、都市部ではなくて農山漁村ということになるわけであります。集落が消滅をするというところが大変に多く出てくるというシミュレーションは、既に幾つも出されております。 　そこに対して、私どもがしっかりとこの国を守っていくということは、そこにおける農林水産業という基幹産業をしっかり守ることだというふうに思っておりますから、例えば、先ほどの財務省の資料等がございましたけれども、私は、これは、安全保障の問題から

財務省と戦うというよりは、与党だけではなくて、野党の方々にも御理解をいただいてこの制度は運営をしてきたというふうに思っております。この国の貴重な財産になりつつあるというふうに思っております。この国の大事な安全保障の柱であるというふうに思っております。農山漁村を守るということからしても、ただ単に財務省がどうのこうのではなくて、私たちは、この国の姿勢として、この制度というものをしっかり守っていく、そのつもりでおります。

内閣の一員であるということは、間違いのない事実でございます。そして、農林水産大臣というものが内閣の中で果たすべき責務というのは、農林水産を取り巻く環境、そこの声というものをきちんと伝えるということでございますから、これまで申し上げてきたようなことについて私は発言を続けてまいりました。 　ＴＰＰそのものに賛成か反対か、このことについては、まだ内閣としての意思を確認するというような時期にはなっておりません。したがいまして、仮定の話としてということについては、今のところ差し控えさせていただきます。

熾烈な戦いをしているから任せてくれというようなことについても、いろいろなところで各省といろいろな話をいたします。そのときに、利害が合うものばかりではなくやってまいりました。これまでも、国内の木材を使おうというところも、これまでになかったような各省庁との激しい話し合いの中でまとまることができました。 　いつも同じように、どの政策についても各省としっかりと自分たちの立場を踏まえて議論をしていくということについては変わりありません。

ＴＰＰ全般的なお話だとすれば、ＴＰＰのありようというものは、これまでの経済連携とは若干異なったところからの切り口で始まっているというふうに思っております。 　その考え方といいますか、新しいルールそのものは、これまで、日本の農林水産省を初めとして、交渉をする際になかったようなありようでありますから、十分に情報の開示、国民的な議論を行うべきだろう。しかし、そのことについてまだ国民的なコンセンサスが得られる状態に至っているというような認識にはございませんから、このことについての早急な判断ということについては、私自身はまだ慎重であるべきだろうというふうに思っているところでございます。

大変に、そのような御指摘をいただくような形になっているなというふうに思っております。私どもとして、政府内部の意見がきちんと統一できるようにしっかり議論をさせていただきたいということでありますけれども、議論というよりは、これまでの経過を含めて、まずしっかりと財務省の方に説明をしていきたいなというふうに思っております。

前段の三党協議のことに関しましては、大変私どもからの働きかけが不十分だという御指摘もいただきました。このことについても、今後、私の方というよりは、党の方にまたそのようなお願いもしていきたいなというふうに思っております。 　今のことでございますけれども、先ほど言いましたように、ちょっとまだ全体、どんなこれ以外の資料があるかどうか、しっかり調べさせていただきます。そして、もちろん、財務大臣ももちろんでございますけれども、このホームページそのものも訂正をしていただく。財務大臣には、各党の皆様方に懸念を抱かせるようなことがないように、私からもしっかり話をしていきたいというふうに思っております。

同じつもりで申し上げました。 　まず、しっかり与党としてのところはきちんとやる。そして、その上に立たなければ、先ほど言った三党協議というようなことになかなか進まないんだろうというふうに思っておりますので、まず、しっかりと与党内としての考え方が統一できるように、私からもしっかりやらせていただきます。