今答弁がありましたように、いずれにしましても、検査そのものの費用がかかるものについては厚労省の関係ということで、農水省は今のところ負担をしておりません。 ただ、当たり前のことでございますけれども、飼料のリスク管理、このことについてはしっかりとやっていくというような形での連携をとらせていただいているところでございます。
農林水産委員会の開催に当たりまして、委員長のお許しをいただき、所管大臣として考え方の一端を申し述べさせていただきます。 農林漁業は、関連産業の裾野が広く、地域経済の中で重要な地位を占めるとともに、消費者の皆様への安全な食料の安定供給や多面的機能の発揮といった国民生活に重要な役割を担っていることから、日本再生の柱の一つとなるものです。一方で、所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化、農山漁村の活力低下といった厳しい状況にも直面しております。 このような中、本年七月に閣議決定された日本再生戦略において、農林漁業は新たな成長を目指す重点三分野の一つとして位置づけられました。地域の農林漁業資源を活用し、高付加価値化を進める六次産業化を
今委員から御指摘がありましたような経過の中で、もう御存じだと思いますけれども、明日二十九日に再度検討委員会で地元の方々の御意見を聞くということになっておりますから、もう少し前向きな形での検討ということにもなるんだろうというふうに思っております。 これまでも、連携を密にしろということでございましたけれども、先ほど言いました技術指針、それからまた、実際には、環境省の形の中に組み込む形で林野庁の職員の方それからＯＢの方等も既に福島の方のところに入ってお手伝いをさせていただいております。 それとは別に、この除染ということとは別にしても、やはり温暖化対策としての間伐でありますとか、こういうようなことはやはり福島においてもしっかりやらな
今、山田委員からの御指摘は、私どもも十分に考えていかなければいけないというふうに思っております。 それに対する今の長官の方の答弁もありましたけれども、私どもで実効たらしめるためにやはり必要な予算というものも確保をしていかなければいけない。これまでのものだけではなくて、やはり温暖化に資するための新たな税源というものも、また皆様方の御意見をお聞きをしながらでありますけれども、考えていかなければいけない時期が来ているのかなというふうに思っております。 それからもう一つは、ちょっと調べさせていただきましたところ、ここ二〇〇〇年代に入ってから非常に災害が多くなってきております。昔のと比べさせていただきましたところ、昔は大雨が降るときに
御指摘をいただきましたように、二つの調査結果というものをまとめました。一つは機密保持に関するもの、そして国会の中で話をされました新たな論点について、その二つについて調査の公表をさせていただきました。あわせて、検察経験者を含む弁護士の方々に第三者評価をということでありましたけれども、それは、例えて言いますれば、犯罪として成り立つようなことがあったのだろうか、あるいはまた、署名の文書というものが何度か出されておりましたけれども、それが農水省としての責務を負うものなんだろうか、さらには、強制力のない調査という形で御指摘をいただいておりましたけれども、それだけで本当に十分だったのか、不十分な点があったのか、こういうことについて今依頼をしてお
今、佐々木副大臣から申し上げたことに加えてということにはなりませんけれども、例えば、私ども今回のことについてやはり反省をしなければいけないとすれば、農林水産省という立場が相手として話し合う部分というのは中国の場合にはどこなんだろうかということになれば、これは農業部ということになるわけであります。 したがいまして、今回の事業だけではなくて、やはり長期的に見れば大きな市場である中国に日本の農産物をどのように輸出をしていくかということ自体は、これはこれとしてしっかり残していかなければいけない。その場合に、中国の農業部としっかりした話合いができるようなことを今回のことを奇貨としてつくっていかなければいけないということもあるだろうというふ
大変に穀物の市場が高い状態になっております。それに引きずられて、需給の関係だけではなくて小麦の方の価格も上昇をしていると、こういうような状態が続いておりますけれども、ここしばらくは若干揺り戻しのような状態も続いておりますが、この後、九月の十二日にシカゴの新たな作況というようなものも出てまいるでありましょう。私ども、ただ単に注視をするということだけではなくて、安定的な供給というものができますように、これからまたいろいろなところに働きかけもしながらやっていきたいなというふうに思っているところでございます。 その中で、御指摘をいただきました飼料価格安定制度でございますけれども、これは民間の積立ての御存じのような通常補填、それから国が支
今御指摘をいただいたような内容の発言をさせていただいたということがございます。 私自身は、いつも申し上げているんでありますけれども、経済連携そのもの、そしてＴＰＰもそうでありますけれども、全体として国益にかなうかどうかという、その判断をするための材料をきちんと皆様にお渡しをして、その上で大きな皆さんと議論をしましょうと、こういうようなことでございます。 しかし、私自身の所掌は農林水産を預かる大臣ということでございますから、その分野に限って言えば、先ほど言ったように、関税が完全になくなるというようなことを含めて、大変大きな影響が出るだろう、懸念というものが非常に多く巻き起こっているだろう、そのことを発信をするのが私の農林水産大
今委員から御指摘がありました、数量的には十兆円になるだろうというような多面的機能を持っていると。それが発揮をされる条件というのは何かといえば、これはもう委員がよく御存じのように、漁がきちんと行われていて、その地域にやっぱり人が経済活動を営んでたくさんいらっしゃるような状態の下で初めて多面的な機能というものが行われるんだろうというふうに思っております。したがいまして、逆説的に言えば、水産業をしっかり立て直すということが多面的機能にもなるわけでありますけれども、しかし、それだけでいいのかということの検討をしなければいけないというふうに思っております。 藻場、干潟には今確かに四億円ほどの事業というものが付いておりますけれども、それ以外
いろいろな声が出てきているということを認識をしながらやっていくということにしたいなというふうに思っております。 先ほど、基準を設定をするという形を申し上げましたけれども、御存じのように、数十年から百数十年に一度ぐらいのものが来たときに耐え得る高さというような形の今設定をしているはずであります。ですから、人によっては、漁業その他に関係がなければもっと高くして、今回のようなときにも耐え得るようなものを造らなければいけないというような意見もある一方で、漁業に関して言えば、それではやっぱり実用的な漁業に適さないんだというような声があることも承知をしておりますので、地元の方の話を聞くということをやはりきちんとやっていきたい。 ただし、
恐縮でございます。存じ上げておりませんでした。
昨日で終息宣言から二年がたったということはお聞きをしておりました。そして、今現在もアジアにおきましては口蹄疫の発生が続いているということでありますから、国内の水際の対策ももちろんでありますけれども、緊張感を持ってやっていかなければいけないというふうなことを基本にしたいなというふうに思っております。 その前に、先ほど来お話をいただきましたように、宮崎の方々には大変な御努力をいただきました。それだけではなくて、精神的な部分についても大変な苦労を負われたというふうに思っておりまして、二年がたって、農家でいうと六割ぐらいの方、それからまた頭数でも同じようなところになっている、それから、意向調査をいたしますと、高齢の方々は自分の代が終わっ
今いわきの浜での話を伺いましたが、私がずっと育ったのはそのすぐ隣の北茨城というところで、同じような今状況で漁民の方暮らしております。津波、震災が起こったときに、漁民の方というのは多く、当たり前でありますけれども、海辺に住んでいるわけであります。したがいまして、家もそうでありますし、それからまた、一人一人の命までも、亡くなられた方がたくさんいらっしゃいます。 そしてまた、海そのものも瓦れき等で埋まって、船もなくなったというような中から、今、僅かながらタコでありますとか貝でありますとか、幾つかのものが試験的に操業し、安全性が確認をされたというような状況の中であります。しかし、まだ四十種類の魚が出荷制限をされているという状況の中で、新
今お答えがありましたような数値というのが、私ども、一般的に聞いてもよくぴんとこないというようなことがございます。 この六ケ所村の周辺海域におきまして文部科学省がいわゆる調査を実施をしてきた、そして、僅かでありますけれども、農林水産省も昨年の事故を受けて全国的な海域のそれぞれの調査というものも行ってきているところでありますけれども、いずれにしましても、私ども、その十月にということがどのような形でこれから進んでいくのか、関係をするところとそれぞれ連携をする、情報をきちんと取り合う、そういうことをまず行いながら見ていかなければいけないんだろうというふうに思っております。 漁民の方々が心配をなされるような形ではなく、きちんと安全性が
これまでも他の委員からも同様の御指摘がございました。六ケ所村で今後、核燃料サイクルそのものがどのような展開をするかというのは、今まさに政府の中でしっかりと議論をされているというふうに思っておりますので、私自身は漁民の、そして消費者の方々の安全につながるようなことを政府部内としてもしっかり考える、その形で進めていくべきだろうというふうに思っております。
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の農林漁業、農山漁村をめぐる状況を見ますと、農林漁業の就業人口や所得が大きく減少し、農山漁村の活力も低下しております。このような状況を打開するためには、農林漁業によって生み出された農林水産物や生産活動の価値を二次産業、三次産業につなぎ、大きく高めていく取組により、農林漁業が持つ潜在的な成長力を顕在化させ、農山漁村における所得と雇用を拡大することが喫緊の課題となっております。 株式会社農林漁業成長産業化支援機構は、このような取組を支援するため、政府と民間が共同で出資して設立するものであります。この機構による出資その他の
成長産業の一つに位置付けられたということでございます。 御存じのことではございますけれども、農業というものは国にとって欠くべからざる産業であるということが一つあるだろうというふうに思っております。しかしながら、その中で担い手が高齢化をしております。それから、農業所得が減少をしております。地域の疲弊が進んでいるという状況の中でございますから、何かしら手を加えることによって、ここの元気を取り戻すということが私どもにとっての待ったなしの課題でもあるというふうに認識をしております。 他方で、農山漁村、しかしながら、考えてみると、農林水産物を始めとするバイオマス、土地、水など様々な資源を有しているということでございまして、農林漁業のポ
六次産業化を進めるに当たっては幾つかの課題というものがあるだろうと思っています。 まず一つは、人をきちんと育てるということが大事でありまして、言わばプランナーというような方になっていただこう、それから、総合的なサポートを実施をするような形をつくっていこうということで、千人規模のプランナーというものを今取り組んでいるところでございます。それから、もちろんでございますけれども、新しい商品の開発、販路の拡大、それから加工・販売施設の整備等についても行っていかなければいけないと思っております。 三月の施行以来、昨年の三月の施行以来でございますけれども、この六次産業化法に基づく総合事業化の認定件数でございますが、九百三十九件というよう
大きなところでは、冒頭申し上げましたように、地域の元気を取り戻す、つまり、雇用を生み出し所得を増加をさせるということであります。そのために事業を起こしていこう。その事業を起こすということについては幾つかの芽が出てまいりました。その発展段階に応じていろいろなことができるということも先ほど申し上げたとおりでございます。 今回は、加えまして、その政策手段として、追加をする出資、運転資金、人件費等のあらゆる資金需要に柔軟に対応できる自由度の高い資金でありまして、今回支援を想定をしている六次産業化事業体にとって、これまでと違い、使い勝手がいいものだということが大きな特徴になるだろうというふうに思っております。
改めて説明をさせていただきたいというふうに思いますが、その前に、ここに至る経過、自民党さんの中での審議の状況等もお話をいただきました。大変深く掘り下げていただいて、修正が成ったということも含めて御礼を申し上げたいなというふうに思っております。 提案の理由でございますけれども、我が国の農林漁業、農山漁村の状況は、御存じのことでありますけれども、就業人口や所得がそれぞれ減少をする、農山漁村の活力そのものが低下をしているというところがございました。このような状況を打開をするために何をしなければいけないのか。農林漁業によって生み出されました農林水産物や生産活動の価値を二次産業、三次産業につなぎ、大きく高めていく取組によりまして、農林漁業
