先ほど宮腰先生の方からも地域への調和の配慮というようなことがございましたけれども、基本のところは、今、野村委員もお話しになりましたように、主たる人たち、つまり農林漁業者の考え方がきちんと入りますよ、農林漁業者が主導的な役割を果たすんですよ、こういうようなことがより明確になったということは、私もそのように思っております。 それから、これまでの日本の金融全体の問題も私どもも議論をしてまいりました。例えば、担保というものがあって初めて融資を受けたり出資を受ける。しかしながら、一つ間違いが起こると、昔の言い方で言えば田畑を売って夜逃げをするような形で、もう一度のチャンスというものがなかなか得られにくいような日本の金融の流れというものがあ
御審議をいただいて国会で成立をしたその法律について、法の趣旨にのっとって、もちろん修正されたことも含めて運用するというのは当然なことだろうというふうに思っております。 これまで、物を作るということと売り先を考えるということが、ややもすればちょっと別な次元で行われていたというのが農業の場合にはあったかもしれません。しかし、そういうものをできるだけ一次産業のところを起点にして活力を生み出していこう、所得を生み出していこうというような形にするための修正だということを先ほど申し上げましたけれども、その趣旨に沿った法律の成案の後の運用をきちんとさせていただきたいと思っております。
これまでの議論の中にもございましたけれども、一つ、例えばアグリの関係、それから法人を設立をし、その法人の、何というんでしょうか、力を大きくするためにというようなものがこれまでは多かったわけであります。しかし、これから、先ほどありましたように、農林漁業者が主体になって、そして二次、三次、つまり加工や販売のところに乗り出すときの出資の方法、ファンドというものがこれまではなかった、薄かった。したがって、そこのところをきちんとつくっていこうというのが今回の目的だということ。もちろん、その前提として、地域の疲弊でありますとか所得の減少でありますとかというものを六次産業化によって掘り起こしていこうということはあります。 それからもう一つは、
一口に、十兆円というのは大変なことだろうというふうに思っております。例えば、一つに、貿易を、輸出を増やしていこう、これも当然あるわけでありますけれども、今現在、昨年の震災以降落ち込んでいるところがようやく戻ったにせよ、一兆円という規模にまでするのにやはりまだ努力が必要だというようなことも思っております。したがって、委員の方で御心配をされるような、お互いが市場を取り合うというようなことはできるだけ避けたいと思いますけれども、そうしたこともお互いが努力をする中では一定程度起こってくるやもしれません。 しかし、先ほど山田委員が午前中にちょっと資料で配っていただきましたけれども、葉っぱがお金になるような新たな市場というのも、これはいろい
国がなぜ関与するのか、なぜ民間だけではできないのかということになるかというふうに思っております。 言わば、六次産業化を目指すというようなことを考えますと、長期的に、つまり、逆なことで言えば、すぐに利益を生み出すようなことばかりではないということ、それから、大変に資本力が弱いようなところでもって起業を、つまり業を起こしていくというような形になるんだろうというふうに思います。 したがいまして、このファンドというものをつくることによって、出資期間を最大十五年ということにしておりますけれども、少なくとも七、八年経過が見られるような形でもってやっていただけるような形にしよう、それから資本性劣後ローンを適宜組み合わせて支援をするようなこ
ちょっと先ほども同じような質問がございましたけれども、必ずしも全てすみ分けができるということにはならないだろうと思っています。それは、お互いの努力、切磋琢磨の中で、地域の中でそういう方々が場合によってはぶつかるようなこともあるやもしれません。しかし、これまで、特に農村の中で女性の方々の活力を引き出すような取組というものが少なかった、あるいはまた高齢の方や、あるいはこれまで若いときに都会にいた方が地域の方にお戻りになったときに何かをするようなことが、お手伝いができるような形を取ると、こういうような形で、これまでそこにいた方だけではなくて、ほかから来た人たちにとっては新しい価値を生み出すこともありましょうし、それから、先ほど言った女性の
昨年の津波もそうでありました、地震もそうでありますけれども、やはり原発の事故というのは異質なことが起こったんだと、こういうような認識がございます。 たまたま、小野委員は御存じのことかもしれませんけれども、私は地元が茨城でございまして、ジェー・シー・オーという事故が、十二年ほど前になりましょうか、起こりました。そのときには、建屋が立派なものがあって、今回のようなことではなくて、普通の家屋の中におけますようなところでバケツとひしゃくで臨界事故が起こったというようなことがございました。あのことも大変な驚きでございましたけれども、影響そのものは今回に比べればはるかに低いものでございました。 しかし、今回のことは、何年たてば、先ほどの
いろいろなところで農業、第一次産業の話をするときに、私は第一次産業というのは命の産業であるという言い方をさせていただいております。そしてまた、生態系の源であるというお話もさせていただいております。その二つがあってこそ私どもは日々の生活を過ごすことができる糧を得るわけでございますので、それを脅かすというものに対して私どもは本当に、先ほど言いましたけれども、謙虚でなければいけませんし、本当にコントロールできないというようなことが起こらないようなことに鋭意、鋭意といいますか、これからは国家の意思でもってやっていかなければいけないんだろうと、そのように思っているところでございます。
まず、当たり前のことでございますけれども、しっかりと調査を行うということを能力として持たなければいけないというふうに思っております。そして、そのことを隠さずに正確に消費者の方々、国民の皆様方に伝えるということをおろそかにしてはいけないんだというふうに思っておりまして、その上に立ってこそ信頼というものができ上がる、安心というものがつながっていくのだろうというふうに思っております。 その意味におきまして、例えば、今御指摘をいただいておりますのは、セシウムでありますとか一定のものについては検査ができるようにもなりました。そして、そのことによってそれ以外の放射性の物質についても、おおよそセシウムがこれぐらいならばこのものに対してはこうい
私の県、茨城県は原子力揺籃の地とも言われておりますけれども、一番日本の中で長い時間原子力にかかわってきた県でございます。 したがいまして、今私どもの県の中で何が起こっているかといいますと、一番最初に造った実験の原子力の炉ですね、これを七年前に廃炉といたしました。そして、今、七年たった今現在も毎日やっている作業については映像化をして残しながら、今その廃炉の技術というものを世界に先駆けて確立をするようなことをやっております。しかし、これもまだ十年先に廃炉が完成をするのかどうか分からないという状態の中でございます。したがいまして、私自身は、いつも茨城の中で事故の前後を含めて言っておりますけれども、これから新たに原発を造ろうというような
出資を追加していくのかどうかということについて言えば、今年度は二百億という予算を計上しております。それらがどういう出資の状況にあって、今後増資というものが必要かどうかということは、今後の課題として、増やしていって事業が大きくというようなことになれば、それはそれで私ども措置をしていくというような考え方を持っているということがあります。それがミドルのリスク、ミドルのリターンということになるのかどうかということは、ちょっとこれは私の段階で即答できるということではありませんけれども、確かに民間だけではない手法を取っているというのは、一定の期間、それから、先ほど言いました三つぐらいの要件という中に、同じような形で裏表の関係でリスクというものも
今おっしゃったような側面というものも見方によってはあると思いますけれども、修正の趣旨でありましたように、言わばファンド、資本の投下というものは、基本的には、経済の論理からいえば、アメーバのようにどこまでも広がっていくというのが原則でございます。その中におきまして、六次産業化というのは第一次産業、農林漁業者が主であるというところから、そこのところに重きを置いたような修正になったというようなことでございまして、そこのところは私どもも理解をしてやらなければいけないというふうに思っております。 最後のところでございますけれども、国の関与というものが重くなった、大きくなったということにつきましても、これは私どもの範囲の中で、所掌の中で、私
アメリカを中心にして、干ばつの影響、そして収量の予測というものが大変下回るのではないか、こういうような懸念と、それから、市況そのものがそれに連動するだけではなくて、小麦などは、何というんでしょうか、そのもののマネーの動きとして高騰をしていると、こういうような状況がございます。 それはどのような見方をするべきかというのは、前回に非常に不作があったときと比べますと、作付け量それから収量そのものもアメリカ自体が相当変わってきております。そしてまた、何というんでしょうか、円高がありますとか輸送コストが変わってきているとか、直ちに二十年とか、逆な言い方をすると、八八年のときのようなものとも若干違う要素があります。そういう意味でいろいろと注
高値を付けて、ここ一週間ほどはまた逆な動きも出ております。そういう意味では、やはり動きをしっかりと見定めるということも一方でやらなければいけないというふうに思っております。 基金の関係でございますが、二つあるわけでございまして、通常の方が、先ほど、午前中だったと思いますけれども、申し上げましたように、通常の補填基金が百七十億ほどございます。それから、異常補填基金の方が三百十億円、これを今合わせて約四百八十億円となるわけでありますけれども、もし通常の基金が不足をするような場合には異常基金からの貸付け等も行いながら全体として円滑に実施をされるように、そこのところはしっかりと見ていきたいなというふうに思っております。
まさに、申し上げておりますように、地域の力が弱くなってきております。農業所得でいいますと、全体で六兆円から簡単に言えば三兆円に半減をしているわけでございまして、これではなかなか地域が立ち行かないというようなことになろうかというふうに思っております。 御存じだというふうに思いますけれども、庭先の取り分というのは水産の関係が更に低いというような現実がございますから、そのために六次産業化というものを行っていこうということを先ほど来から申し上げておりました。 また、一方で、二〇五〇年のときに、国の人口がどういうような状態でどの地域で減るかというようなことがございまして、これは国土交通省が発表しておりますけれども、中・四国、九州等を中
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じております。 ありがとうございました。
基本的なところについては、両大臣からお話があったとおりでございます。 農林水産の関係でございますから、そのことに限らせてお話をさせていただければ、確かに遅い時期がございました。そして、特に福島の場合には、請求をする方々がその地に住んでいられないというような条件も重なりましたから大変に支払が遅れたことがございましたけれども、昨年来から徐々に先ほどの話がありましたような形でもってスピード感を持つようにさせていただきました。現在のところ、全体からいえば七四％、福島に限って言いますれば八一％のところまでスピード感を持って支払をするような形になってきております。 これは、委員もよく御存じだと思いますけれども、新たなその仮払いというよう
主濱委員から御指摘をいただいた関係でございますけれども、お米だけではなくて、日本の状況から考えると、なかなか関税そしてコストの面からいって太刀打ちできないという作物は多いのかというふうに思っております。その中で、お米の関係、今、先ほど二十三年の比較をなさいましたけれども、比較的単価が高かったということからすれば、平均をするとやはり三倍ぐらいの価格差というものがあるのではないかなというふうに思っております。 したがいまして、今の状態でそのまま関税が撤廃をするということになればお米に対して大きい影響が出るというのは、これはそのとおりであろうというふうに思っておりますし、一昨年でありますけれども、ＴＰＰ、特別ということではございません
いろいろと御指摘をいただきました。 まず、規模の関係でございますけれども、確かに、例えばオーストラリアとの関係でいえば、平均的な日本の耕地面積とオーストラリアの場合には千三百倍ぐらいの差があります。それからまた、一番比較として、例えばヨーロッパの場合でも八倍を超えるような差があります。その中で、しかし、国内で目を向ければ、二・二ヘクタールぐらいの平均的なものと、例えば北海道などは二十ヘクタールを超えるような平均的な耕作面積になっておりますけれども、十五ヘクタール以上とそれは〇・五以下というような形で見れば、やはり平均しても三割ぐらいコストが安くなるということはございますが、しかし、それは国内の中の努力の数値ということになりまして
それぞれ私の発言も引用をしていただきました。もちろんのことでございますけれども、私が話をする場合には農林水産大臣としての立場ということがございます。国全体として、全体のそのメリット、デメリットというものも判断をされるところもありましょう。 私自身は、農林水産という立場からいえば、先ほどお話がありましたような形で、今現在の入ってきている情報、あるいは国民的な議論の推移からすると、まだ十分にその判断をすべき状況にはないだろうと、このことは同じ考えでございます。 今後はやはり、例えばアメリカと関係の深い、先ほど言いましたカナダやメキシコが加入ということになりました。これはもう御存じのように、ＮＡＦＴＡという関係の中で、カナダなどを
