畑委員から力強いということのお話がございましたが、残念ながら、これを一つやれば全てがうまくいくという風評被害の対策はなかなかございません。これまでいろいろなモニタリングをして、その数値を正確にいつも発信していただく、そして、市場に出回っているものというものは消費者にとってみれば安全なんですよということをやはり徹底するということが大事だろうというふうに思っておりますので、このことはこれからもやっていきたいと思っています。 それから、一年半近くになってまいりまして、震災直後のときのように、市場の皆さんあるいは消費者の皆さん、流通や小売の皆さん方が、何とか応援をしようというような機運が少し薄れてきているのかもしれないというふうに思って
ただいま委員の方から御指摘がありましたように、環境省が放射能にかかわることに関しましては主に取り仕切ることになっております。したがいまして、今言われましたように、まずやらなければいけない、人が住んでいる、健康に害を与えない範囲のところをやりましょうという形で今環境省が進めておりまして、私どもも技術的な支援でありますとか、実はマンパワーも出していきながら、そのようなことをやらせていただいております。 それだけではなくて、全体、県土七割ということでございますし、三十キロ圏内の十二市町村ぐらいに限っても十三万ヘクタールという大変大きな面積を有しております。そこに業としての林業というものを成り立つようなことも考えられないのかと、こういう
富岡委員にお答えをさせていただきたいと思います。 御指摘のように、一つの政策で全てがよくなるということではないだろうというふうに思っておりまして、総合的な中に今回はファンド法ということを織り込ませていただいて、現在の農林漁業、御指摘がございましたように就業人口が減っております、所得が半減をしております、高齢化しておりまして、ひいては農山漁村そのものが疲弊をしているということがございました。企業の誘致もままならないようなところに、雇用の場、所得の増というものを図る、このようなことが切実な声だろうというふうに思っております。 このような状況に対応するために、農山漁村が持っております強み、それは、農林水産物というものを生産している
今委員から御指摘がありました内容からもそうでありますけれども、今回のファンド、やはり基本的には呼び水というようなことになろうかというふうに思っております。将来的には、この民間の資金市場というものが形成をされる、それで、機構がなくともそうしたノウハウが活用されて、六次産業化というような事業活動が成長できる、こういうような環境をつくるということが一番大事なのだ、そんなふうに思っております。 また、本来、地域の金融機関というのは、先ほどありましたように、委員がお勤めになっていた銀行などはまさにそうだったのかもしれませんけれども、日本全体はちょっと世界の中でも特異な、間接金融の比率が大変高い市場を形成しておりますので、そういうことではな
これは、ただいまもお話をしておりましたけれども、基本的に、このファンドの設立の目的というものは御理解をいただいているというふうに思っております。 出資という新たな手法を導入して、民間の資金、ノウハウを活用することによって農林漁業の成長産業化を支援する。結果として政府が損失の補填を行うということになりますれば、これは、民間の投資の判断をゆがめるということにもなりましょうし、民間資金を活用するという本法案の本来の趣旨に反するというふうにも考えております。 したがいまして、本法の運用に当たりましては、その透明性を確保して、出資の手法を活用する仕組みの趣旨に沿った形で行うということが肝要であろう、私どもはそのように考えております。
今回のファンド、六次産業化の取り組みが成長という形になるまで長期性を持ったものである、そうした農林漁業者の少ない資本の性格というものに着目をしてつくっていこうというものであります。したがいまして、一般的なファンドの出資期間、長くても五年、あるいは七年、八年というところでありますけれども、出資期間を最大で十五年として設計をいたしました。また、地域ファンドを通じた出資を中心としつつ、資本性劣後ローンの直接提供を適宜組み合わせて支援をする、あるいはまた、ファンドがかけ橋となって、農林漁業者と二次産業、三次産業の事業者の合弁を実現するといった、独自の性格を有しているものであります。 例えば、それぞれの地域で、女性のグループなどがいろいろ
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今回のものは、基本的に、これまでのすき間があるようなところをきちんと埋めていって、意欲のある方々が参加できるようなスキームを全体としてつくっていこうということでございます。 したがいまして、繰り返しになりますけれども、出資期間、金融手法、支援対象等の基本的性格におきまして、今回のファンドが担うにふさわしい既存組織というものは存在をしていないというふうに認識をしております。 したがいまして、今回のところの範囲を埋めていくということが地域の活性化、雇用、女性の力を引き出す、このような形になるというふうに理解をしております。
端的にということでございますので。 このアグリビジネス投資育成の方は、主に農業法人を対象としているということでございます。したがいまして、今回のような、地域の方々、農林漁業者そのものが二次、三次のところまでかかわっていこうというものとは異なるところがあるというふうに思っておりまして、これまでの、例えば農商工連携と言われたような感じの会社対会社というようなものではなくて、地域の人たちがよって立つものをつくるときにお手伝いをするということで、そこのところは、支援目的、対象が異なるものだというふうに思っております。
目的のところを読んでいただきましたから余り繰り返しをいたしませんけれども、「農山漁村の活性化を図る」というような文言がございます。その中に、御指摘をいただいたような農林漁業者の経営の安定あるいは向上、地域との調和というようなことを入れておいた方がよろしいだろう、また、その支援基準でありましたか、その中にも「農山漁村」というような記載があるけれども、農林漁業というような形の言い回しの方がより即するのではないか、こういうような御意見だというふうに思っています。 私どもも思いは同じでございますけれども、このような形で提案をさせていただいて、それぞれの各党の間の御協議の中でその趣旨に沿ったような形を残していただければ、私どもとしては異存
御指摘いただいたことは、一つ一つ、私どもも理解ができるところであります。 問題は、法文にする場合に列記をするような形になりますと、逆な意味で、漏れるものがあったときに大変複雑な形になる。それよりは、大くくりの文言でもって全てが包含されるような形がこれまでも多かったというようなことがありましたけれども、一つ一つ、必要なものについて列記をする、そのことによって他への影響が及ばないというようなことがあれば、それはまた国会の中で御理解をいただければというふうに思っております。
五〇、五〇というようなこともできるではないかということでございますけれども、一応決まりの上では、機構の株式の二分の一以上を国が保有をするということがございます。 加えまして、支援決定等の重要な意思決定は、出資構成とは独立をして、いわゆる第三者委員会、農林漁業成長産業化委員会において、その委員によってなされるという予定でございまして、機構に出資をした民間事業者が機構の中でその持ち分に応じた役割を果たすということにはなろうかと思いますけれども、かといいまして、完全に五〇、五〇、あるいはその決定権がというようなことではないようにしていきたいというふうに思っております。
いろいろと御指摘をいただいております。 また、その中で、今の御指摘でございますけれども、農林水産大臣の関与の部分というのが相当多いわけでありますから、そこのところはきちんとした判断で行うようにしなければいけないということを、これまでの中の話として申し上げたいと思います。 今回の監督の関係でございますけれども、不適切なサブファンドにより政策目的が損なわれることのないように、農林水産大臣が、機構が支援対象のサブファンド等を決定するに当たって従うべき基準を、いわゆる支援基準でございますけれども、定めるということにしております。さらにまた、機構がサブファンドに出資をしようとする際の農林水産大臣の意見等の関与を規定しているところでござ
言うまでもないことでございますけれども、日本全体が高齢化をしてきました。一方で、人口も都市に集中をするというような形を生み出してきました。結果として、農山漁村は疲弊をする、所得も少ない、若い人たちがいないというような状況になってまいりまして、そこに雇用と所得を何とか取り戻したいというのが六次産業化だということでございます。 ことしの六月二十九日、最近の一番新しいものでいいますと、六次産業化の事業計画を認定したものが九百三十九と大変にふえております。そういう意味では、六次産業化という言葉自体も、取り組みも広がってきたなというふうに思っております。 例えば、これを実際に見に行っていただくと、それほど大きな取り組みというものはない
私は、農林水産委員会でも、例えば予算委員会その他の、全閣僚がいらっしゃる、総理がいらっしゃるときでも同じ発言をさせていただいております。 まさに言われましたように、地域やあるいはそこに従事する人たちの不安の声というものを発信するのが私の役目だというふうに思っておりますので、このことについてはこれからもしっかりやらせていただきたいと思っております。
ファンド法の目的そのものは、先ほど言いましたように、やはり、六次産業化等を通じて地域の雇用それから所得を上げていこうというようなことでございますけれども、これまで、先ほど委員が言われました農商工連携というような取り組みもございました。これは、経産省を主管として、主に法人会社同士の取り組みの中で、一次産業の部分と二次、三次のところが一緒に事業を行うような枠組みだったというふうに思っております。 そういうことから、六次産業化法というものをつくりましたときに、これまでのいわゆる第一次産業との連携について、すき間の部分を埋めるというような法律をまずつくらせていただきました。その中で、大きく言えば、先ほどのアグリの関係もそうでありますけれ
厳密な意味で、例えば政府等が成長戦略と六次産業化というものを位置づけているような文書は確かに出ていないかもしれません。 これまで、六次産業化というものは一次プラス二、三をみずからが行うんだ、こういうようなことでございましたけれども、このことによって、例えば成長産業という場合には、それ自体の規模が今の何倍かになるようなことについてイメージをしているというふうに思っております。 今現在でありますと、ざくっと言えば一兆円の六次産業化の取り組みというものを今回のことも含めまして三倍程度のものに育てていこう、こういうような、潜在力をきちんと発揮するような分野としての位置づけということで、六次産業化、そしてそれを成長産業へというような使
済みません、掛け算でございます。
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
昨日は、いろいろな御質問をいただく中で、正直なところ、私自身がまだ頭の中に入っていなかった事柄等が出てまいりました。それらについて、省に戻りましてから、この間の経過についての時系列的なものをきちんと出していただいて、それらを読んだり、あるいはまた、ほかの方々のブログ等も含めて、目を通せるものについては目を通させていただきました。 まだ昨日のきょうで、これといった形での発言をするというところまで至っておりませんけれども、なかなかに、いろいろな曲折があって今回のことにつながっているということについて理解をしたところでございます。
中国という大きな市場に対して、私たちの国でとれている農林水産物を輸出するということは、これは私は考えていかなければいけないというふうに思っております。 しかし、今回のこの事例に関してということになりますれば、今御指摘をいただいたようなことがございましたが、その経過の中では、結果として特別というような言い方をしているとおりに、向こうの国からも一定程度それが許可できているような形があり、一度は船荷が届いた、こういうようなこともあったようでございます。 したがいまして、私どもはこれから、私どもの国の農林水産省がほかの国と貿易を行う際に、その国の適正な、私どもの相手でありまする、例えば中国の場合には農業部というところとしっかりと連携
