郡司彰

先ほど申し上げましたように、報告を含めて、今後のあり方についてはまだ検討しているところでございますけれども、その評価をいただくということもあわせて、私として、省としての考え方をまとめていきたいというふうに思っております。

農林水産省は、ほかの国との貿易を行う際にそのルールづくりをきちんと行う、それからのことについては民間に委ねる、こういう役割のもとで行うということがあろうかというふうに思っておりまして、私自身は、今回のことにつきましても、その役割を果たすということ自体は農林水産省の役目だというふうに思っております。

この事業そのものの存続、それは基本的には、協議会そしてまた中国の中農集団その他の関係をきちんとみずからが決めるというようなことがございます。 　そうした意味におきまして、私どものこのかかわりというものが、これまでの関係において、今委員の方からは頓挫をしたというふうなお言葉がございましたけれども、先ほど言いましたように、これからどうするかということをまだ検討中でございますし、そしてまた第三者の評価ということをしっかりと受けとめるというような段階だというふうに思っておりますから、頓挫をしたというようなことではなくて、これからのことについてはまた若干考えさせていただきたいというふうに思っております。

国によりまして、それぞれ検疫の仕組みも方法も違います。それぞれの国が主権を持って行っていることに対して、それはそれとして、しっかりと守るべきことだろうというふうに思っております。 　したがいまして、私どもも今、中国の農業部それから質検総局と、今後の日中の貿易の関係についてどういう形をとるべきなのか、そのことについても話し合いをさせていただいております。

今、どの段階までの関係で、どのような中国側からの正式の請求ということになるのか、そのことについても問い合わせをしている最中でございます。当面、協議会に対しましては、ここまでの間の契約書とかそうしたものを出しなさいと。それから、中国に対しては、中国の方でそうしたことに関してはどのようなお考えなのですかという問い合わせをしておりまして、九億円という、五年間という幅ではなくて、とりあえず、今までのことについてどのような関係を中国側としてとろうとしているのか、そのことの確認をしているところでございます。

先ほど来申し上げましたように、今、そこのところを中国と話し合いが始まったところでございます。中国の方では五年間の九億円についてというような話をしているわけではありませんで、基本的には、中農集団との関係をきちんとしてください、こういうようなことでございますから、今後また、今御指摘の点についてしっかり私どもも詰めていきたいなというふうに思っております。

余り前提として、頓挫をしたとかなんとかということではなくて、今現在、協議会に出資をした、あるいは出展をしようとしていた、その人たちとできる限り面談を持って、これからの意向、今現在の意向というものを確認させていただいております。 　その中で若干、鑑みて、今回はちゅうちょをする、考えを直すというところももちろんありますけれども、逆の意味で、早く再開をしてくれという願いを持っているところもあるというふうに聞いておりまして、それらの総体をきっちりと把握する中で行いたいというふうに思っております。

中国の関係については今申し上げたとおりで、そのことの関係をやっております。 　そして、私どもは、二十九日の報告でも申し上げましたけれども、そうした意見があることもお聞きをして、そして、できるだけ重複する時間を避けるように、第三者評価という形で今お願いをしているところでございまして、そこのところの御意見をいただく中で判断をしたいというふうに思います。それは当たり前のことでございますけれども、これまでの省としての捉え方、考え方そのものでいいのかどうかということも含めての検証をしっかりとさせていただきたいと思っております。

今、財務省からの答弁ということでございましたけれども、私ども、現地の方でやらなければいけない一番の大事は今は復興復旧だというようなことで、農林水産全体を考えております。 　したがいまして、かさ上げ、そしてその後に加工場、製氷場、あるいはまた場所によってはドックの話なども出ておりますけれども、それらを順を追ってしっかりとやっていくということが私どもの務めだというふうに思っておりますので、その考え方のもとにこれからまたしっかりとやっていきたいと思います。財務省とも話をしていきたいというふうに思います。

私の前任者、鹿野大臣、二度目の農林水産大臣でございまして、一度目は二十三年前でございました。私は、そのころから、例えばお米の値段をどうするかというときに、当時の自民党の大臣でございましたけれども、鹿野大臣のもとに要請などを届けるようなこともやってきた経過がございました。そういう意味で、大変経歴も長く、慎重な発言をなさって、責任を持つというような方だというふうに思っております。 　筒井副大臣も、やはり農業のことに関しましては本当に鋭意真面目に取り組んでおられて、私は、何というんでしょうか、本当にやってきたことがこれからの日本の、特に農家のあるいは食品産業の方々のためになるというふうに思ってやってきたことだ、そのように思っています。

今、総務省からのお答えもありましたけれども、機密三という文書が現実に最大の機密ということになるかという、その内容のことも一つ含まれます。 　それから、告発をする場合には、相応の調べがついた上で行うというのも、これまたこれまでのとおりでございますので、私ども今、こうした事案に相当するかどうか、総務省あるいは人事院あるいは警察庁と検討をしておるところでございます。あわせまして、第三者の評価からの意見というものも参考にしよう、そのように思っているところでございます。

これは、この後、農水省の中で改めさせていただきましたが、機密三あるいは二、一、そういうものがあって、誰がそのランクづけをしたんだということになりますと、これまで、大変恐縮でございますけれども、担当のところでつけていたということもあったようであります。したがいまして、これからは局長のレベルのところで、きちんとその機密性に当たるかどうかという判断をするということに改めました。 　それから、時間的なものがありまして、例えばお米の需給のお話でありますと、それがいつ、そういうような状態で漏えいをしたか、それが外部に流出をしたときに、既にその機密性を失っているということもあり得るわけでありまして、その辺のことを先ほど言いましたところと検討して

理解をしているつもりでございます。 　その上で、先ほど申し上げましたのは、機密性三のものが漏れた、それ以外に六十数点という文書が協議会から渡されました。その中にも実は機密性の三という文書があったのであります。それを調べましたところ、実は、協議会に参加をするという意思があったのかどうか、要するに、団体の住所、名前、電話番号、代表者等が書いてあるものだったんです。これは、機密性というよりは、プライバシーの問題としてどう扱うかということで、機密性というものが違うということで、今回の報告からも外したという経過がございまして、それは報告の中にも書いてありますけれども、そういうような事実もあったということで、先ほどお話をさせていただきました。

今の御意見に対して、私は何も申し上げるつもりはございません。そのようにやるべきだろうというふうに思っております。 　ただ、先ほど言いましたように、二百三十九条もございますけれども、一方で、公的機関による告発の場合には、犯罪の構成要件に該当するかを精査しなければいけないということになっておりまして、それが、結果として捜査が効果的、円滑的に行われるようになることである。 　今回の場合には、先ほど言いましたように、関係をする総務省、人事院、警察の方々と今相談をさせていただいているということでございます。

私もそのことを後で聞きましたけれども、事実として行われております。先ほど言いましたように、二月のときに送って五月のときに、その間に二次の募集というものが行われていたということに時系列的にはなるようであります。

当たり前のことでございます。日本は日本の検疫のシステムがあります。中国には中国のシステムがあって、それを、今ありましたように農業部と確認をし、そしてその後、質検総局と確認をする手はずになっております。まだ、残念ながら質検総局の担当者がちょっと不在がちのために連絡がとれておりませんけれども、しっかりと確認をした上で行うということになろうかというふうに思っております。

第二便が、サンプルといいますか、名称はともかく、集められたのは大分早い時期にもなっているようであります。今、質検総局からのそれの返答を待っているという段階でございますので、品物そのものを集めるに際して注意喚起というか、そのこと自体は時系列的に、今回の二次募集の場合には、あり得ないというような時間的な経過がございます。 　しかし、私どもとして、先ほど言いましたように、第一便廃棄といいますけれども、実は、廃棄をされたか、今どうなっているかもまだわからないんです。そのことも今確認をしている最中でございますが、いずれにしましても、滞ったということが現実にあるわけでありますから、前回と同じような形で、私どもだけの判断でそのようなことをするよ

今の御指摘は重く受けとめさせていただきます。きちんとした関係でございます。 　それから、一つ申し上げておかなければいけないのは、私どもがやらなければいけないことは、今、中国農業部を含めてしっかりとやりたいというふうに思っております。ただ、協議会そのものは、先ほど来から言われているような一般社団法人でございまして、いわば民間でございます。ここのところに国の農水省が何をしろ、かにをしろと言うことが、これが、正規にそういうことを行える形かどうかということも考えなければいけないというふうに思いますけれども、ただ、今までの関係を含めて、そのホームページの関係を含めて、少し重く受けとめさせていただきたいと思います。

しっかりした距離感を持って、どこの団体とも冷静にそのような関係を築きたいと思います。 　ホームページのことに関しまして、重く受けとめます。しかし、どちらが勝手にリンクを張ったのかどうかということも含めて、その辺のところも調べさせていただきます。 　それから、これからの中国との関係というものは、やはり大事にしなければいけないというふうに思っておりますし、まだ、出展者あるいは出資者の中で、この事業がきちんと行われるならば参加をしたいというところもございます。私ども、先ほど言いました適宜な距離感と冷静な判断でもって、これからの中国の輸出のことについて取り組んでいきたいというふうに思います。

戦後の私たちの国は、貿易立国という形でこの国を興してまいりました。そのことによって、大変世界的にも珍しい成長を遂げることもできましたし、国民の生活もより豊かになったということの側面は大きいだろうというふうに思っております。 　これからも、基本的な姿勢として、世界に開かれた国として行っていくということはそのとおりでありますし、逆に言えば、私どもの国は食料自給率四〇％、つまり、しっかり生産をすることはやりながらも、なおかつ世界の中から適宜の量をきちんと輸入ができるという体制をとることも、これもまた国の責務だろうというふうに思っております。 　しかし、このＴＰＰということに関しましては、それ以外の選択肢も含めまして、どういう方向がいい