郡司彰

二つの質問ということになりますと難しいですけれども、一つの方のお答えだけ差し上げれば、加入をするということを前提にした数字としてつくられたものではありません。

やる、やらないということの前に、ＴＰＰの議論をする前に決めたことでございます。ですから、かかわりなくしっかりとやっていくということになります。 　恐縮でございますが、少しお時間をいただきたいと思います。先ほどの、もしＴＰＰに入ったらという自給率の数字がございました。あの数字は、ＴＰＰということではなくて、全ての国に関税がゼロになった場合に、なおかつ国内の対策を何も行わなかった場合という想定でございますので、御承知おきいただければと思います。

私自身のこれまで議員活動をさせていただいた中で随分前から、つまりＮＡＦＴＡができ上がったころから、この自由貿易協定というものがどういう影響を及ぼすのかということについて、その時々の経済産業委員会でありますとか、あるいは農林水産委員会で質問をさせていただきました。そのときの関心事項は、これまでのＷＴＯや何かと違うものが出てきますよ、例えば投資環境ということがございました。 　今問題になっておりますけれども、例えば、ＴＰＰを結んだときに、ＮＡＦＴＡもそうでありますけれども、アメリカの企業がほかの国を訴えることができるというようなことがこのＮＡＦＴＡのときにも起こってまいりました。つまり、例えば、その国のＣＯ2の排出というものがこの程度

大変難しい、厳しい質問だなというふうに思っております。 　これは、もちろん御存じのことだというふうに思いますけれども、外交の案件そのものは政府の専権事項ということになります。したがって、政府が決断をすればそれは行えるのかもしれません。しかし、自分の国の状況と、そしてまた取り巻く状況があります。外交は内政だということがありますから、まさに内政ということを考えれば、今判断すべき時期ではないと私自身は思っております。 　では、全体の状況はどうなのかといいますと、これは、単純な話をすれば、大統領選挙があるときに、ＷＴＯその他のことでも、物事がよく進んだということはこれまでも余りありませんでした。そういうことが先例になるのかどうか、今回の

ただいまは、昨年十一月のところから時間は経過をしておりますけれども、協議をするためにいろいろな情報を収集する、そして、そのことを遺漏なく国民に開示をする、そして、大きな議論をした上で、大局的な国益というものがどちらにあるんだということを判断すべきだというふうに思っております。 　したがいまして、ただ単に賛成、反対ということではなくて、より多く議論をする立場として、私は、慎重な意見をきちんと言わせていただく、そのようなスタンスで臨みたいと思っております。

もしもＴＰＰに加入をするならば国内対策は何を考えるかということになりますと、今現在、私どもは、ＴＰＰに参加をするということに対しての前提を持った対策というものは考えておりません。 　ただ、ＴＰＰに入る入らないにかかわらず、日本の現状は四〇％という自給率、高齢化そして地域の疲弊というものがありますから、しっかりやらなければいけないというところについては、たくさんの思い、政策を持って取り組んでいきたいなというふうに思っておるところでございます。

これは京野先生よく御存じのことだと思いますけれども、ただ単にお肉の部分だけをふやそうとすると自給率はかえって下がる、こういうようなことになるわけであります。したがいまして、水田の活用の中でも、ＷＣＳ、飼料用の稲とかというものをつくっていこうということをあわせてやっております。 　また、それ以外にも、例えば牛の場合には、思ったより傾斜の強いところでも草をはんで生きているようなことが平気でございますから、いろいろな意味での循環型の農業を取り入れて、そのような形で自給率を上げていくことにしたいというふうに思っております。

例えばの話でございますけれども、ことしは、生乳が足らないといいますか、バターが少し窮屈になってきたというようなことがあって、クリスマスに向けてどうしようかというふうな話がされております。 　その関係でいいますと、乳製品の中で、三百万トンのチーズの需要に対して、わずかに二割程度が国産ということになっております。私どもは、輸入されているチーズの代替としてということよりも、もっと日本人はこれからチーズの需要等が伸びてくるだろう、そういう形を含めても、これまでの規模拡大ということだけではなくて、まさに畜産の果たす役割は広がってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。

今委員の御指摘ありましたように、大変アメリカの干ばつが厳しい状況で、これまでの、つまり昨年までの例でいいますと、相当な影響が出るだろうというふうなことで言われております。 　若干異なっておりますのは、これまで、多分オバマさんの前の大統領だったと思いますけれども、エタノールにこのぐらいの量を回しなさいというようなアメリカ政府の転換がありましたけれども、それを見直そうかという議論も出ているというような話があります。一方で、円高の関係それから運輸費がこれまでと違って割安な感じになっているということで、量だけでははかれない側面がありますけれども、そうはいっても大変なことだろうというふうに思っております。七月二十日の最高値からまだ下がってお

先ほど来から貴重な御指摘をいただいております。 　まず、ちょっと話を戻させていただきますけれども、具体的に自給率を上げるということになりますと、いかに農地を利用するか、そこに、基本的には、小麦でありますとか、先ほど言いました大豆でありますとか、そしてまた、飼料作物というものをきちんとふやしていくということが自給率を上げるということになるんだろうというふうに思っております。 　ただ、今現在、そうした基本計画の中につくりました、この面積にこのものを植えていこうということが、必ずしも今同じような進捗にはなっておりませんから、そこのところについては、いろいろな制度を活用しながらしっかりと取り組むようなことをしたいということでございます。

委員よりも私の方が少し年上かもしれませんけれども、私ども、小さいときに、漫画、映画、テレビを見ますと、例えば、アメリカのうちには洗濯機があって自動車があって、いろいろなものがありました。それはアメリカでつくられたもので、日本人もそうしたものが欲しいなということがありました。ところが、今、アメリカのテレビを見て、欲しい、アメリカの車をそれほど欲しいと思う人はいなくなってきたと思うんです。 　つまり、アメリカが今世界の中で主要な力を持つということを目指しているのは、やはり、金融に関する、あるいはそれに派生をする、もちろん、保険その他のことも含めてでありますけれども、そうした分野と、もう一つ申し上げれば、軍事的な部分、その部分ではないか

私も委員と同じような認識をさせていただいております。 　文化の違いから生まれた制度の違いを自分の国の制度に全て当てはめようということに関しましては、やはり世界はもう少し慎重であらなければいけない。しかし、アメリカの場合には、往々にして自分たちの価値観というものを押しつける。それが表に出るか裏に出るか、いずれにしても、モンロー主義というような形の裏表をアメリカという国は相当持っているのではないかというふうに思っております。 　それからもう一つ、アメリカの強さ、ドルの強さというのは、やはり決済を何によって行うかということでありますから、私どもはドルの決済の中でこれまで貿易を行ってまいりました。そこから一旦離脱をしたような形のＥＵとい

高橋委員から被害の実情をお話をいただきました。それぞれ全国津々浦々、いろいろな種類の被害があるのだなというふうなことを認識させられましたし、また、このたびの赤潮によりまして漁業被害に遭われました養殖業者の皆様方に、心からお見舞いも申し上げたいなというふうに思っております。 　今お話ありましたように、六月下旬から七月にかけましての、宇和海、豊後水道、日向灘におきまする養殖魚介類がへい死をする赤潮被害でございますけれども、七月三十日現在、被害が大きかった愛媛県におきまして、ハマチ、マダイ、スズキ、カンパチなど約百七十万尾がへい死をしたという報告を受けているところであります。 　このため、農林水産省としましては、七月の二十四日、これは

中国に対しては、大変魅力がある市場であるというふうにまず認識をしております。そして、これまでの中国への輸出そのものは、どちらかというと、直接的な物の流れよりは、例えば香港を経由するなどというような形の方が実質的には多かったというふうに思っております。 　したがいまして、直接中国と取引ができるような体制をつくる、こういうことは大変重要な仕事であろうというふうに思っておりまして、そのために必要な団体をきちんとつくる、それから、向こうの国のやり方というものがそれぞれに違うものでありますから、その国のやり方をしっかりと頭に入れた中で行っていく、そうした中で相互の信頼関係を醸成する、こういうことの積み重ねがしっかりとした形になっていくのでは

研究会がつくられました。そのことについてはそのとおりでございますけれども、そのときの代表が田中さんとおっしゃいましたでしょうか。だとすると、それはちょっと違うのかもしれないというふうに思っておりますけれども。 　全体の流れとして、省と連携をとりながら、その協議会というものが中国との関係をつくり、第一便を送り、そして結果としてはそのものが廃棄処分というような形になったということでございまして、今、私どもも、その辺のところをはっきりとさせて、何がいけなかったのか、中国側との協議もしているところでございます。

正しいか正しくないかというようなお尋ねでございますけれども、これが法的に違法なものであったのかということと、手続上の正規の形をとっていないこと等々については、若干の解釈の違いが出てくるのかもしれません。 　しかし、結果としては、第一便が廃棄をされ、その後のことについても今現在は滞っているという状況からしますと、もう少し丁寧なやりとりをすべきところはあったというふうにも思っておるところでございます。

先ほど来から申し上げておりますように、結果として滞るような形になったことを鑑みて、やはり一つ一つそのような丁寧な対応をすべきだった、そのことについては私もそう思っております。

二十九日に二つの報告書を出させていただきました。そこにおいて、事実関係について、調べられるところについては記載をさせていただきました。そして、いろいろな御指摘もいただく中で、やはり第三者の評価を受ける方がいいだろうということで、今、お読みをいただいたり、いろいろな問い合わせについてはお答えをするような段階であります。 　したがって、そこの評価をまずいただいて、私どもも考えさせていただきたいというふうに思います。

それぞれのところが対応する部局というものを抱えているというふうに思っておりますから、私どもからすると、国の農林水産省が中国の農業部に対してきちんと話をした上で、そうした質検総局との話し合いも重ねるということが当たり前のやり方ではなかったかなというふうに思っております。 　したがいまして、御指摘の点については真摯に受けとめさせていただきたいと思います。

先につくられました全国的なものに対しては、各国に門戸を開いて行っている、そして、主に交流の手助けでありますとか広報関係を担っていたというふうにも理解をしております。そういう中で、特定の中国という国に対して一定の経済活動を伴うものを行うという形で協議会というものができたんだろうというふうには思っております。 　ただし、全体の国に対しての広報、交流というものがもしおろそかになっていたとすれば、これは反省をしなければいけません。震災等があってその年の総会ができなかったということもお聞きをしておりますけれども、資料等の提供については行ってきたということもこれまた聞いておるところでございます。 　したがいまして、双方が、どちらかがというこ