郡司彰

今言いましたような経過を経ました外部の有識者の意見ということもありまして、私どもは、この行政レビューを行った評価結果を真摯に受けとめるということは必要なんだろうというふうに思っております。 　ただし、その際に、今お話がありましたように、採択をしたところがあるではないか、ここのところについて、その地区の取り扱いをどうするかということ、それから、もし廃止をする場合に、では、これまでつくり上げてきたような連携というものを何でこれから担保していくんだ、こういうようなことを考えていかなければいけないんだろうというふうに思っております。 　そもそも、これも御存じのことだと思いますけれども、八つの補助事業を統合、メニューとしてつくった目的がは

林業は、戦後一貫して、どちらかといえば衰退をたどってまいりました。一定程度、世界の木材需給の関係から国産材にも目が向けられるようになりましたし、それ以外の、地球温暖化その他の関係からもう一度見直していこうという機運が高まっているというふうに思っています。 　そういう意味で、搬出をして資源として有効活用していこうという大きな考え方からすれば、私は、切り捨て間伐ではなくて、できるだけ搬出できるものについてはやっていくことが必要だろうと。そのためにはコストの問題が出てまいりますので、やはりコストの問題ということになりますれば、一定の大きさのところで、これまでと違ったような、持ち主によって道をつけるのではなくて、山の形状に沿ったような形で

風評被害がなかなかおさまりを見せておりません。請求をする額も月ごとに必ず出されるような形になっております。そのような中で、各県によってばらつきがあります。しかし、全体から見ると、七割を超えるような支払いが行われるようなスピード感にはなってまいりました。 　しかし、残された二割、三割の部分が、早急に払うべきであるというような形でありましたけれども、基本のところは、仮払いも最終的に東電の方で査定をして、それに合ったような金額であればというような形の、やはりこれまで二重のような流れがありました。余り実効性が、スピード感がないようなことがありました。 　これを受けまして、証拠書類の提出が行われた請求分について、ちょっとこれは文章的には、

御指摘がありましたように、百九十のダムについて点検をさせていただきました。四十四という数字も出させていただきました。幾つかに分類をされておりましたけれども、そのうち約十三については問題を解決をすることができたのではないかなというふうに思っております。 　今御指摘がありました東郷ダムを含めまして技術的な問題が五つ、それから、ダムはできたけれども、それから用水に至るまでの端末のところまでまだ工事が県の事業その他で行われているところが五つございます。それ以外のところが二十一ございまして、これらについて今後ともやっていかなければいけない。 　特に、東郷ダムについては、水の浸透などがありまして技術的な問題があります。一部をダムで使う、それ

所得補償を始めまして、二十二年、三年と拡大をさせていただきました。その中の検証というのをやはりこれからもきちんとしていかなければいけないというふうに思っておりますし、それは、耕地をどのように使うか、作物ごとにも検証をしなければいけないだろうというふうに思っております。全体から見ると、過剰な作付けでありましたものが生産数量に近いような形で収まってまいりました。その分、先ほど言ったＷＣＳとか飼料用米とか、いろんな形での拡大がされてまいりました。 　大豆は若干減っております。全体からいうと、先ほどのような数字もありますけれども、二十一年度の十四・五万ヘクタールから二十三年度十三・七万ヘクタール、先ほど積算の一つ一つについてはお話がござい

野村委員が御指摘になったような形で所得が増えたところについては、その理由ということになろうかと思います。 　御存じのように、二十二年度のときの数字は水田のときのモデル部分だけでございました。今年のところの数字が出てくると、畑作の部分のものも加わるということで、そういう意味で、野村委員の方からはその時期を待ってもう少し検討をしてはどうかと、こういうことにもつながってくるんだろうというふうに思っておりまして、そのことについては私どももしっかりやらなければいけないなというふうに思っております。 　そして、法制化の問題は、やはりそうはいっても、水田のところではそのような効果が出てきた、それ以外のところは下がっているところがあるということ

これまでもいろいろ御指摘をいただいてきました。 　例えば、今お話がありました農村の基盤整備事業などは、これは、やはりこれからの農業のことを鑑みましてもやらなければいけない事業であるというふうに思っております。その中で、大変な予算の縮減がありまして、今私ども、その中では毎年少しずつ必要性を取り戻していくような予算にしているところでありますけれども、この間におきまして、今御指摘のようなことが出てきているということもいろいろと実情として聞かされております。 　こういう中で、できるだけコストの見直しを行うなどということは当たり前でありますけれども、予算が少なくてもできる畦畔除去などの大区画化でありますとか、あるいは寿命を長くするためのも

交付金の額そのものは、今現在は、農林水産からすると出したものよりも受け取るものの方が多くなっております。これはこれで今のところはよろしかろうと。しかし、これが常態化したときに、本当に所期の目的どおりの使い道がされるんだろうか、これまでのことを考えると、そうではなかったものもというようなことも御指摘の中には含まれているのかもしれません。 　適宜にその辺のチェックをする仕組みというものをやはりつくっていかなければいけないというふうには思いますけれども、これまでのところで散見をされるのは、各県にまたがるような予算については大変に削減をされてきて、当初の一般交付金化したものがどのような形になっているか不明なようなものもあることも事実であり

予算の数を見ますと、御指摘のような、何というんでしょうか、直線でないような今来方をしているというふうに思っております。仕分そのものが行われまして、私どもの政権の下で、この仕分については謙虚に受けていこうと、こういうようなことで、百四十四億円だったでしょうか、削減をいたしました。 　そして、それを実際に行ってまいりましたところ、大変にいろいろな事業に対して即応性があるというような話も聞かされてまいりました。しかしながら、その指摘がございましたので、今後、自分の省庁のところでの行政レビューというようなものを行っていこう、その中でより厳密な使い方、名称は同じでありますけれども、これまでの御指摘というものは、幾らかその幅があり過ぎて、どこ

省だけではなくて省をまたがる重複をするような予算についてはしっかりチェックをしていこうと、こういうようなことを目的にして、いろいろと整理統合できるものについてはやっていこうというような流れがございました。 　その流れの中で、先ほどと若干違いますのは、この農地・水保全管理支払交付金でありますけれども、この関係につきましては、二十三年及び二十四年において増額になっておりますけれども、このメニューが若干、そういう意味での整理をされております。 　向上活動対策支援、これ、水路でありますとか農道等の長寿命化を行うことでありますけれども、これを追加をしたことによって今年度が増えているというようなことでございまして、これまでいろいろなメニュー

各省庁にまたがるものもあるというふうな話をしましたが、おおよそは自らの省の中で精査をすれば防げることがあったのではないかなというふうに思っております。そういう意味で、省内の縦割りというような形になっているものがあるとすれば、これはやっぱりきっちりと改めていきたい、そのように思っているところでございます。

少し私の私見も含めてお話をさせていただければなというふうに思いますが、三千億円の予算が補正で付けられました。私もこのことについては大変興味がございましたので、それまでの三十年近くのこの種の予算を累計をいたしましたところ、大体それまでの予算の累計が三千億でございました。 　どのぐらいの効果があったのかというと、今定かに覚えておりませんけれども、約三十万ヘクタールぐらいの集積を行った。そして、出入りがございましたから、意外と進んでいないなという感じを持ちましたのは、といいますのも、この形を、いわゆる農地バンクと言われていたような形をつくったのは、私の出身の茨城の方式を全国的に取り入れたと、こういうようなことがございましたので、そういう

資源管理に関しましてどのような数字になるかというのは、なかなかちょっと難しい表現でございます。ただ、それに参加をしている保険等の加入状況を見ますと、七〇％に近い数字まで来ているということからすると、一定の理解というものが得られて、そこの数量については資源管理に向かう方向になっているかというふうに思っております。 　ただ、御存じのように、日本と世界のそうした定量的な扱い方が若干異なっておりますので、私どもの国は、沿岸漁業のその漁業権の範囲の中の資源管理、これをやはり現行のところを生かしながらどのような形でやっていくかということについては、組織というところと個々人のその関係をどういうふうにするかはよく検討していきたいというふうに思って

時間がありませんので繰り返しませんが、どのような形でその定量化を図るかということをもう少し日本的に合わせた形でつくり上げていきたいなというふうに思っております。それは、個々人の加入というだけではなくて、全体の取組を個々人がやるのかあるいはグループでやるのか、そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。

委員の御指摘でございますけれども、私どもからすると、二者択一というようなことではなくて、最終的な経営の安定というもの、効率的な農業経営というもの、これについては大事にしていきたいなというふうに思っております。 　しかし、現在の状況が、高齢化でありますとか、あるいは小規模分散をしているとか、いろいろな形があるものでありますから、そこのところをどのような形で所得を安定をさせ、そしてまた若い就農者が意欲を持って行うようになれるか、こういうような形でとらえているということでございまして、経営体が地域農業の担い手として継続的に発展を遂げた姿としての先ほど言いましたような効率的、安定的な農業経営、そのようにとらえているというふうに思っておりま

横山委員は三党協議の中でもいろいろと御努力をいただいている委員の方でございますので、大変重い提案だというふうに受け止めさせていただいております。 　定額部分については、一定の数字的なものも出てまいりましたし、この部分はしっかり残していきたいという思いはございます。しかし、今言いましたように、その変動部分についてはどのような形がいいのかということでございますけれども、モデル事業として始まるときに現行のような形を取らせていただきました。 　近い将来は、検討した上で見直しをしておこうということが当初からの考え方でございましたけれども、その考え方の中で、今ありましたような例えば新マル金でありますとか、あるいは積立ぷらすというような形で一

大変二十一年度に大きな削減をいたしました。その後、やはり必要な整備事業については行っていかなければいけないということで、一一三％、一一二％と、ほかの予算はシーリングも含めて大変厳しい査定をする中でそれなりの努力をしてきたつもりでございますけれども、まだ不十分だという声もいただいております。 　特に最初の年は、農政局のない北海道は大変に厳しい事業展開をされたということもよく理解をしているところでございます。また一方で、先ほど意見がありまして、考え方の若干の相違はありますけれども、交付金化したものもございます。それらについても十分な活用方をお願いをするということはありましても、私どもも、今言われた意見と同じように、当初の予算におきまし

今御指摘をいただいたような内容の検査院からの措置要求もいただいております。 　それに対しまして、昨年の十一月の二十九日でございますけれども、各都道府県に対しまして、保有をする就農支援基金の繰越金、有効活用を図るために適切な規模にまずすること、それから、適切な規模を超え、当面の貸付けに活用されないと見込まれる額のうち、国費相当分については国に繰上償還を行うこと等について発出させていただきました。じゃ、その適切な規模というのはどういうことなんだということでございますけれども、これについては一律にパーセント等ではなくて、個別具体的に各県ごとの内容によりまして農政局として査定を行うと、こういうことでございます。 　今後、当たり前のことで

今御指摘をいただいた点、大変大事なことだろうというふうに思っております。 　八千というような大枠で聞きましたところ、一万五千を超えるような数の申込みをいただきました。この分については、当初予算でございますので、四月の当初に予算の全額を配分をさせていただきました。問題は、今御指摘がございましたけれども、ちょっと各都道府県によってとらえ方といいますか取組の若干の違いがあって、その違いが結果としてもそのような形の人員の配分にもなったようなことがあったやもしれません。 　その辺のところの均質的な取組についてもこれからはやっていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、給付主体であります都道府県、市町村等の

補正及び予備費について今、私の方で断定的に言及することは難しいことでございますけれども、もしも補正が組まれるということになれば、私は農林水産省としての重点的な考え方に今のことを入れていきたいというふうに思っております。