先ほど委員から御指摘があったように、一方で相当数減少をしていくだろうという農業者に対して、新規に就農していただいて担っていただける方を育てるというのは、これは大変な大きな事業だろうというふうに思っております。 そして、その際には、経営が安定をするような営農の形態を取っていただくために、経営開始型について今進めておりますけれども、人・農地プランというようなところの問題をきちんととらまえた形で新規就農者を対象としていくように考えているところでございます。 このことによりまして、市町村が要するに新規就農者を受け入れてしっかりとサポートをしてもらうようなことを期待をしていきたいというふうに思っております。
今委員の方からの質問の中で、私どもの基本的な考え方そのものも述べていただいたのではないかなというふうに思っております。 国内だけを見ると少子高齢という言い方をしますけれども、世界的には人口の爆発があって食料の増産をかなり行っていかなければいけない。私ども、先ほど言われたようなことだけでもなくて、パンや中華麺に適したような小麦の品種でありますとか、それからみずみずしさを長く保つためのバレイショでありますとか、いろんな研究をさせていただいています。アフリカで育ったネリカ米とか、そういうような形での国際貢献もしていきたいと思っています。 それをどうするかというのは、先ほど言われましたように、本年五月に策定をいたしましたけれども、お
私もつくばでございますので、統廃合の現場も見てまいりました。できるだけ、管理部門その他のことで詰められるものについてはこれは詰めていっても仕方ないところがあるかもしれません。しかし、研究の部分については、今おっしゃったように、なかなか何年後に成果がありますよというような形での研究ではなくて、長い月日の中でいつか出てくるということもあって、しかしそれが大事だということもあります。 私ども、しかし、今の考え方を受け入れる形で、国そのものとしての、総合技術会議の中などでもグリーンイノベーション、ライフイノベーション等がありますけれども、それはやっぱり農林水産業も大変関係をしているんだと、こういうつもりでしっかりと国全体の中での予算配分
今御指摘をいただきました国有農地のうち、耕作目的で貸付けを行っているのは百二十一ヘクタール、約三％に該当するようなものでございます。 これは御存じのことだというふうに思いますけれども、昔の農地改革によりまして国が買収を行った当時からの貸付地ということになるわけであります。買収後直ちに借受人に売渡しを行うべきところでございましたけれども、自作農創設当時、法律ができ上がっておりまして、その下で経営規模が零細な借受人、例えば北海道では五反歩未満とかいろんなところの基準がありますけれども、売り渡せないこととされていたため、貸付けを行い、その後農地法の下で面積は変更をされたというものでございます。自作農というものをつくる農地改革の当時の考
口蹄疫のことについてお尋ねがございました。 今お話がございましたように、平成十二年、三十五億という額が使われたということでございますけれども、その後、実は北海道でも発生をいたしまして、結果としては両方で六十五億というような額が使われたというふうに思っております。 さらにまた、二十二年度の関係でございますけれども、四百十一億の予備費が投入をされました。これも、予備費だけではなくて、その後のことを考えますと六百億ぐらいの金額が使われているということでございまして、大変大きなことで、今後、また宮崎県にはさらに復興への努力というものが重ねられているところでございますから、私ども国としても、これからこのようなことが起こらないようにしっ
お答えをさせていただきます。 これまでのやりとりの中でもう御了解のことでございますけれども、この輸出倍増サポート事業、いわゆる日本産の農産物の販路拡大を目的として、海外にアンテナショップをつくって、出展者を募って、そしてそこで販売をしていこう、こういう事業でございます。 二十三年度におきましては、ちょっと予定が違ってしまいました。御存じのように、震災があって原発の事故があった、こういうことによって各国の規制というものが強化をされたことによりまして、輸出促進に関する補助事業そのものについておくれが出た、こういうことでございます。したがいまして、予算の執行状況に応じて二次公募、三次公募を行ってきたところでございます。 そして
大きく二つのことが言われたというふうに思っています。 一つは、中国そのものに対する輸出の考え方でございますけれども、これはやはり、人口その他を見ましても、輸出を考える際に大きなマーケティングであろうというふうに思っております。そのような考え方を、昨年の十一月までに政府としても検討会を開きましてつくり上げたということでございますから、それはそれとしてきちんとやっていかなければいけない、そのように思っております。 具体的なこの展示館事業の関係でございますけれども、今、私どもで、ここに至るまでの事実関係について調査をいたしました。そのことは公表させていただきましたが、もう一つ、今委員から御指摘のありました今後のあり方、このことにつ
石原委員にお答えをしたいと思います。 除染は大変重要なことでございまして、今は住居近接のところを中心にやらせていただいております。環境省が主管で、私どもも、技術指針を出したり、いろいろな意味での連携をとらせていただいております。それ以外のところのことについてはどうするんだということで今環境省の方で検討しておりますから、私どもも、それを受けて、県の方とも十分連携をしながらしっかり取り組んでいく。 間伐そのものは、除染との深いかかわりがございまして、拡散を防止するとか、あるいはまた低減そのものにもつながるというふうに思っておりますし、先ほど言いました、別な意味で地球温暖化の防止等もございます。 そういうことでございますから、
全体からすれば、福島だけを見ると八割以上の賠償が既に行われておりますけれども、今御指摘がありましたように、この和牛の関係、特に下落をしている分については、五割程度にとどまっているというのが現状でございます。 このことにつきまして、三つ段階がございましたけれども、昨年八月までの請求については全額お支払いをさせていただいております。九月から十一月までの請求については約九割。そして、昨年の十二月から本年四月、これがまさに五〇％というようなことになっております。 救済の観点からも迅速に賠償が行われることが重要でありますので、私ども、これまでも東電と九回の話し合い等を行ってまいりました。確認作業がおくれている、つまり、積算のことであり
お答えをさせていただきます。 事実関係、少しお時間をいただきたいと思いますけれども、まず代替飼料の方の関係でございますが、飼料供給支援につきまして、発災直後から、緊急的な飼料需要に対し家畜改良センターから約千四百トン、無料支援を実施してまいりました。あわせまして、被災地以外の地域の余剰の飼料というものを把握しておりますけれども、約五千トンございます。これを要請に応じてあっせんするような体制を整えております。 また、牛肉、稲わら等から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されましたことを踏まえて、実質的に畜産農家の負担なしに代替飼料が供給されるよう、昨年の八月五日から、農畜産業振興機構を通じまして畜産農家への飼料の現物供給を行
原則的に申し上げれば、やはり東電による賠償というものはきちんと行わせるということだろうと思います。 それ以外に国の方で行っておりますのは、昨年の八月以降でありますけれども、出荷制限に伴い資金繰りが悪化した福島県等の肉用牛肥育農家を緊急に支援するために、飼育する全ての肥育牛一頭当たり五万円の緊急支援金、これは既に交付をされております。肥育牛の価格が下落した場合に価格下落分を支援する対策も行っております。 さらにまた、出荷制限県における出荷遅延肥育牛の実質買い上げを支援する対策、合わせて約八百億円ぐらいでございますけれども、これは国のもとで行っております。ただ、福島県については、一頭当たり五万円の緊急支援金を交付する対策のみ、今
今のことについては深刻に受けとめていかなければいけないというふうに思っております。やはり生産者が、賠償によるということだけではなくて、みずから生産したものがきちんとした評価を受けて市場で流通をし、消費者の皆さん方に食べていただけるということが一番大事なことだろうというふうに思っています。これまで以上に正確な情報を各団体、地域等にもしっかりと広げていきたいというふうに思います。 食べて応援をしようということの取り組みが少し弱まっているのではないかという御指摘でございましたけれども、相当数、現在も続いております。これからも一生懸命やろうと思っておりまして、行われているうちの四割から五割近くは福島の関係のものが扱われております。これら
お答えをさせていただきます。 今委員から御指摘がありましたように、働きかけがどちらからなされたのかといえば、それは中国側から先になされたという事実も確認をされております。その後の展開につきましては、農林水産省がルール作りをする、レールを引くというような形の中で接触をいたしました。 今御指摘がありましたように、事務的に詰めなければいけないところで若干の手違い等がございました。したがいまして、今のところでは、頓挫といいますか、中断をしておりまして、今後どのようにするかは、民間の団体であります協議会等としっかりと検討しながら、そしてまた、相手方であります中国の農業部等とも検討しながら進めていきたいというふうに思っているところでござ
お配りをいただいた資料も見させていただいております。ここに、例えば五回あるいは一回というような回数についての記述は、これは報告の中にしてありますから、それはもう私どもでも確認をしております。 ただ、例えば、何年の何月にまとめて会ったとかということではなくて、若干その期間は長い、しかし、そのような回数、接触があったといいますか、話合いがあったということは、これは事実だというふうに報告でさせていただいております。
サプリメントの関係でございますけれども、これは呼びかけをいたしたときがございました。そのときの文書は、四百ほど案内を差し上げましたけれども、そして実際にお見えになった方も四百ぐらいいらっしゃいました。そのうち、サプリメント関係というのは三十名のような人数でございました。したがいまして、サプリメントを中心にしたというようなことではないだろうというふうに思っております。 また、サプリメント業界そのものは、独自のその輸出のために、二十三年の三月二十九日にサプリメント協議会、輸出促進のための協議会でありますけれども、立ち上げましたほか、私どもの、この今お話がございました農林水産物等中国輸出促進協議会に複数の関係者が参画をしているというよ
今のことについては把握しておりませんでした。
五月の三十日でございますけれども、前大臣から、機密文書の関係についての調査報告をまとめるというような委員会がつくられました。そして、私のときになりましてから、国会での審議等をお聞きをして、それだけでは不十分であると、それ以外の、機密性以外のものについてもきちんと範囲の中で調べることをするようにと、そういう形で行ってまいりました。 ただ、今ありましたように、サプリメント協会そのものはこれまでも中国に対して独自の運動といいますか取組をしてきたというのは、これは一定理解をしておりますし、私どもの範囲の中は農林水産物という範囲の中の動きとしてのとらえ方でございましたので、今のような形の団体との関係については、大変恐縮でございますけれども
報告書でつかんだ内容についてお話をさせていただきたいと思います。 先般の七月十二日の衆議院の予算委員会で配付をされました署名入りの確認書でありますけれども、実は、先ほど来からいろいろ知らなかったのかという話をされております。実は、その文書につきましても初めてそのときにお目にかかったといいますか、入手をしたというようなことでございます。これまでの調査の中で、代筆することを了解をするとか、あるいはサインをしてもらったか、あるいは代筆をしておけとの話があったとかというような、記憶が定かでないというような副大臣からの話も聞いておるところでありますけれども、自筆のものかどうか直ちに断定することが私どもには今のところないということも含めてで
私のときになりまして今後のことを考えるというときに、これまで確認がされていないものについてはしっかり確認をするようにということにいたしました。 その中で、まさに今言われましたような契約書、それから負担をどのようにするかとか、そうした基本的なことが私どもの方に目にすることができない、これはおかしいということで、中国の方にどのようになっているんだという問合せをしてきたところでございますけれども、先ほど来の新聞の記事を読ませていただきました。そして、その後、田中代表のホームページで、二十日のことでしょうか、それが代わるものとして基本合意書あるいは経費負担の覚書というものがそれに当たるんだというような話をホームページに書かれておりますの
読ませていただきました。
