本当に私自身を含めて情けないことが起こっているなというふうに思っております。 そして、当初申し上げましたように、機密性の文書の調査報告だけでは済まない、それ以外のことについてもやはり調べなければいけない。一定の時間が掛かってしまいました。そして、しかし、その中でかなり多くの方にはきちんと対応していただいたというふうに思っております。 それは、なぜかといえば、守秘義務も含めて、これは告発も含めてあり得るぞというようなことを前提に話をさせていただきました。しかし、途中から、先ほど来からお名前が出ておりますけれども、協議会の代表の方から流れてくるものに対しては全然違う角度のものもございましたし、それまでこちらの方で目にすることがな
これは牧野委員も御存じのことだと思いますが、実は機密性の三という文書がもう一部出ておりました。これは事実でございます。ただし、内容的に見ました場合に、本当に機密性三に当たるかどうかということがありましたので、今後は担当の者が機密のランクを付けるというような形を改めまして、まず局長のところできちんとランクを付ける場合には付ける、それからファイリングを行うなど、今後の防止については徹底をさせていきたいというふうに思っております。
委員御存じのように、私が大臣になりましたとき、既にその調査の方向は動いておりました。そして、不十分だということの指示はさせていただきました。 そして、今委員から御指摘がありましたように、初めのところから、当時は現の大臣が指示をしてできた調査でございましたからそのような形は取れなかったと思いますけれども、今思い返して、委員が御指摘のような点も考えなければいけなかったのかなというふうに思っております。
経過は繰り返しをいたしませんが、既に大臣拝命のときに調査が始まっておりました。それだけでは足りないということで、新たな視点も加えた調査を二つ行わさせていただきました。そして、それにはそれなりのやはり時間が掛かりましたし、なおかつ、いまだに文書その他についても不十分なところがあるということを感じております。そういうところでありますので、改めて第三者によりまする調査をもう一度最初から行うということについては相応の時間が掛かるものだろうというふうにも思っております。 私は、できる範囲の中ででき上がったその報告の中から、刑事責任を、あるいはまた、いろいろな角度から検討すべきものについては、評価をいただいた中で更に不十分なところの指摘があ
先ほど申し上げましたように、まず時間的に第三者の評価をきちんと限られた時間の中でやっていただきたいと思っております。そして、それを見た上で私どもとしてまた別な方法あるいはいろんな可能性についてはやりたいと思いますが、私どもの方は、できるだけ今審議をしている国会の中で一定のまとまりを皆様方に報告をしたいという時間の中からも、そのようにさせていただいているところであります。 告発につきましてでございますけれども、これは答弁がございましたけれども、公的機関による告発の場合には、犯罪の構成要件に該当するか精査をするとともに、捜査が効果的かつ円滑に行われるよう捜査当局と事前に十分な調整を行うことが不可欠だというふうに伺っておりまして、私ど
お答えさせていただきます。 先ほど新聞の記事がございました。あそこに、当時の新任の政権交代後の赤松大臣が辞任を求めたという記事ではなかったというふうに思います。私はその現場におりましたからよく覚えておりますけれども、巷間新聞紙上等で、これまでの発言から、農水の事務次官については辞めろというような話さえあるのではないかというような話は記事としては出たことがございました。しかし、実際に会ったときには赤松大臣は、今までのことはこれは政権が違うときの話、これからは一緒にやりましょうということで手を差し伸べて、それ以降も次官として務めていただいたということでありますので、事実としてはそのようなことだということ。 それから、そのことによ
既に委員も文書を御覧になった上でのことだろうというふうに思っております。 農政局から管内の都道府県等に対しまして協議会への案内を、募集を送ったというのはこれは事実でございます。その中で、協議会の定款でありますとか御案内、会則及び参加申込書を送付をしつつ、それらにかかわる文書を協議会の文書として、このようなことが協議会の方で言われていますというようなことが幾つか記載をされております。 その中の一つの文書を、今関係をするところを申し上げますと、検疫条件が整っていない品目の今後の輸出取引については、通常通関できるよう中国政府に働きかけを行うようですというふうに、協議会の方ではそのようなことを言ってきておりますというような形の文書と
委員も御承知のとおりだと思いますが、先ほど読み上げた文書がそのままの文書でございます。あの文書を私どもで解釈をすれば、情報提供のメールを確認をしたところ、今述べた内容は、協議会と中国側との協議の状況をありのまま伝えようとするものでありまして、検疫上の特例措置の実施を断定するような、誤解を与えるような表現ではなかったのではないか、そのようにと思っております。
先ほどの二つの報告のほかに、今後の在り方についてもやはり私どもは考え方を出していかなければいけないと思っています。 その中の一つに、協議会というものの関係をどのように見ていくかということがあります。それから、出資者、展示者の方々に対する今後の在り方についての考えを聞かなければいけないというふうに思っております。 中国に対しても同じように、農業部あるいは外交部等、そしてまた質検当局とも、今後のことについてきちんとそごがないような形で輸出が促進できるように働きかけをしたい、そのように思っているところでございます。
そのような御指摘を受けて確認をさせていただきましたところ、そのような取組がされているということは確認をいたしました。 しかし、同じようなことを繰り返すわけにはいかないということで、先ほど申し上げましたような、中国の農業部でありますとか質検当局ときちんと話をした上でなければそのような形はまかりならないということで、今協議会の方に話をしているところでございます。
時間的な経過というものの中で少し誤解があるかもしれませんが、私が就任をさせていただいてこのことを知りまして、そして今のことを知ったときに、同じようなことを繰り返すのは絶対駄目だということでもって、先ほどのように、まず中国の農業部、それから質検当局、それから、もちろんでありますけれども、出資をされている方々の意向も含めて、正しい、正しいといいますか、きちんと中国との意見の、何というんでしょうね、話合いができた上で行うべきだということで、止めさせていただいております。
相手方がございましてなかなかその日程が取れませんでしたが、ようやく今日の十時半から、中国において双方の話合いがようやくできたというところでございます。
事実だけ申し上げたいと思います。 今言いました弁護士が含まれております。この弁護士につきましては、企業法務あるいは国際取引等に関する知見をお持ちだということで、企業のコンプライアンス問題に精通をしておられる、そういうようなことで選んだということでございまして、農林水産のかかわっております検査部の所掌にかかわる事項に対しては含まれておらないということで、今回お願いをした次第でございます。（発言する者あり）
木材の戦後の需給の関係についてグラフでお示しをいただきました。今御指摘をいただいた点ももちろん含まれております。ただし、それ以外にも、日本の古来のグリーン材というものを使うという工法が、あるいは乾燥材を使うプレカットとか、そういういわゆる住宅の建て方と異なることによって需要を失ってきたというような側面もあることは、これは私どもも認めなければいけないというふうに思っております。 ただし、農林水産物そのものが関税がなしということになれば大変大きな被害を受けるだろう、それは農林水産という産業だけではなくて地域の疲弊をも生み出すかもしれない、こういうことが私どもの方にはよく声が届いております。その声を発信をするのはこれは私の仕事だろう、
お答えをさせていただきます。 消費税でありますけれども、今お話がありましたように、転嫁を通じて最終的に消費者に負担をしていただく、こういうような税になるわけでありますけれども、事業を行う方々にとって円滑に適正に転嫁ができるか、これは大変重要な問題だろうというふうに思っております。 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕 農業者の場合でございますけれども、その九割は免税事業者であるというふうにはなりますけれども、この免税事業者といえども、その仕入れに含まれる消費税額が適正に転嫁をしていくことがこれは必要だろうというふうに思っております。御存じのことだと思いますけれども、既に農業団体、例えば全中などからは、川下サイドの価格支
お答えをしたいと思います。 森には大変いろいろな機能があります。そしてまた、生活に欠かせない重要な役割を担っているというふうに思っております。今回の橋梁のところに大変木材が堆積をして流れを止めて被害を大きくしたというようなこともお聞きをしております。その中には、御指摘をいただいたものだけではなくて、根のあるものもございましたけれども、間伐によるものではないかと言われるものも多かっただろうというふうに思っております。 私どもは、間伐等の適切な森林整備、これをしっかりやっていこうということで、健全で災害に強い森づくりというものをこれから進めようとしております。再生プランというものも作りましたけれども、二十三年度に創設をいたしまし
いろいろな交渉がある中で、ＴＰＰの場合には原則撤廃をしようというようなことが先行したグループのところで話し合われているふうに理解をしております。そういう状態のままで交渉が進みというようなことになりますれば、我が国の農林水産業を大変懸念をするという声が強く寄せられております。 ただ、先ほど紙委員が示されましたこの資料につきましては、もちろん御存じのことだと思いますけれども、これはＴＰＰだけではなくて全ての国に対して関税がゼロという前提の資料だということも説明をさせていただきたいと思います。
先ほど来から申し上げておりますように、私の管轄をする分野のところにつきましては大変に多くの懸念の声が寄せられておる、そのことを発信をするというのが私の役目だろうというふうに思っております。
福島のことを中心にお話をされております。全体として見ると七〇％の支払がされております。福島だけを見ますと、今のところ請求に対しまして八一％の支払がされております。多分委員がおっしゃっているのは、それを除いた分の仮払いというものをきちんと早くしろというようなことも含めてだろうというふうに思っております。 これらにつきましては、この基金がございますので、これらの活用によりまして、福島県のブランド価値の回復に向けた支援活動ということで取り組んでいきたいというふうに思いますし、また、これまでも関係をする東電と回数を重ねながら話合いをしてまいりました。しっかりと仮払いではなくて本払いがすぐにできるような体制も含めて、これからも努力をしてい
お答えさせていただきます。 今ありましたように、二十九日に調査の報告書というものを公表させていただきました。これは任意の中でありますけれども、私どもの方でできる範囲の調査をしたという内容について報告をさせていただきました。その後、私自身はその文書を目にしたのは随分後ということになりますけれども、協議会の方からも同じような経過というものが出されました。 大筋で見ると、流れそのものはそれほど違っていないような流れの形になっているというふうに思っております。一つ一つを見ると、私どもの方で調査をした内容と異なる内容、あるいは実際にはないような会議体でありますとかそういうものが含まれておりますから、若干、手に入ったことの時間的なものも
