資料そのものは筒井副大臣用に作成をした資料が流れているということについては、これは事実、私どもも確認をさせていただきました。 時間的な経過を申し上げれば、十二月の五日に鹿野大臣の方に説明をした資料がございます。その資料は、その場で鹿野大臣の方からお戻しをいただいたような形になっておりまして、その二日後に副大臣に対して、その資料をもとにして加えたものが書いてあるものをお渡しした、こういうようなことがございまして、それが流れたということを私どもの調査で調べて、資料そのものが違うものだというようなことをいろいろな方からお聞きをしたところ、鹿野大臣から渡すというのは若干無理がある、話としてつながらない、こういうことで、資料そのものは副大
その資料は三に相当する機密文書、書類でございます。
機密性三に相当する文書でございます。 ただし、先ほど言いましたように、大臣用に作成をした資料、副大臣に作成をした資料、それが、すなわち、それ以外の、大臣以外の六名の方にも渡っておりまして、その方々についても事実調査を行いました。もちろん副大臣にもお聞きをして、いずれからも、渡したことはないという、その中での報告をさせていただいたということでございます。
二十九日に調査の報告をまとめました。そしてその中で、告発をすべきではないかというような国会での御指摘もいただいておりまして、それを私どもも、今そのような形をとるべきかどうかについて第三者の評価を行うというような形をさせていただいております。 また、関係当局とも事前に相談をさせていただいておりますが、これはもう委員御存じのことでございますけれども、公的機関による告発の場合、犯罪の構成要件に該当するか精査をするとともに、捜査が効果的かつ円滑に行われるよう事前に十分な調整を行っているということでございます。
ＴＰＰは、今お話がありましたように、私どもの関心がある事項について、あるいはまた相手の私どもに求めているものについての情報の収集を行っております。 それらの情報を開示して、しっかりと議論をした上で最終的な結論を出すということになろうかと思います。党の議論も続いております。最終的には、政府がそのような総合的な上に立って判断をするものだというふうに思っております。
お答えをしたいと思います。 今、細野大臣からありましたように、主に環境省の仕事として行っている、その中で農林水産省の役割でございますけれども、まず、農地あるいは森林等の除染についての技術の開発でありますとか、あるいは実証実験などを行いまして、その成果をまず公表することをしております。 それから、廃棄物の処理でございますけれども、これは減容化ということの技術が大変必要になってくる、このことについても取り組んでおりまして、その一時保管用の施設でございますけれども、これは既設のものございます、それから仮設のものもございますけれども、いずれにしても、焼却等について環境省と連携をしながらやっていくということを取り組んでおります。
鳥獣被害でございますけれども、いろんなところに伺いますと本当にこの話をされることが多いというふうに思っております。 予算の関係がございましたけれども、二十年度から始まっているこの予算は大体二十億円台で推移をしてまいりました。そして、二十三年度でございますけれども、百十三億円まで伸ばすことができました。二十四年度も同程度の事業規模ができるような措置をしているところでございます。 今ございました侵入防止柵等のハード事業についても、予算額を上回る要望がある中でございますけれども、各県への予算配分について、ございましたように過疎地域に配慮をするような配分等を行っているところでございます。 今国会におきましても、鳥獣被害防止特措法
お答えをさせていただきます。 農林漁業、地域にとりまして大変大きな役割を担っていると思っております。しかしながら、今現在、高齢化でありますとか、あるいはここ二十数年来所得が半減をするとか、あるいはまた地域が疲弊をする、こういうようなことが続いております。そうした中で、先ほど総理が言われましたような再生の考え方というものを取りまとめました。そのことをしっかりやっていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、まず何よりも、地域が高齢化その他によってしわ寄せを受けるというのは、やはり農林漁業があるところだと思っています。 その意味では、今、例えば畑やその他のところで出している値段が、市場が一〇〇とすると大体三五というの
一つは、私どもの政権になりましてから農業者の戸別所得補償という制度を取り入れさせていただきました。これはいつも、原則的に、作った値段の方が売り値段よりも高くなるような逆転のところを穴埋めをしながら将来を見通せるような農業の構造をつくっていこうというようなことでございまして、このモデルの形、水田から始まりまして畑作まで今進んでまいりました。そのことによって、まだ水田の部分の数字しか出ておりませんが、何年かぶりに所得が向上をしたというようなことが一つございます。 それから、先ほど言いましたような六次産業化、これは徳島でもいろいろな取組がされておりまして、これまで日本の中においては男性が百人だと女性が百三人、女性の方が多いというのが日
中谷議員御存じのことだというふうに思いますけれども、戸別所得補償の基本的な考え方は、構造的に生産費と販売価格の差が出るものについて埋めていこうというようなことでございます。そうしますと、畑作の場合には、年に何作かを行うような形の中で、平準化すると全体としてもうけが出るような場合もございます。果樹についても、構造的に必ず生産費を販売価格が下回るという形にまでは今のところなっていないという現状があります。もちろん、天候その他のことによっていろいろ出てまいりますから、そのことに対しては一定程度、これから全ての作物含めて収入保険的な手法も考えていくということが安定のためには寄与するものではないかなというふうに思っているところでございます。
これから世界の中で日本の農産物を販売をしていくということも大きな戦略であろうというふうに思っております。 その中で、私どもも昨年来、そうした検討をした上で方針化をしたことがございます。それに沿ったような形でこれから、しかしながら、昨年、不幸なことに風評被害を起こすような原発の事故がございました。そのことによって今閉ざされている国、あるいは国内の県というものがあるわけでありますけれども、そうしたものの安全を図りながら、しっかりとした戦略の中で日本の農林水産物というものを世界の中で打って出る、そのようなことをきちんとやっていきたいというふうに思っております。
今の全体の枠組み、そして、その中の特に青年就農給付金等についても御言及をいただきました。 青年就農給付金につきましては、今年は予算上八千二百人ぐらいの枠を考えておりましたところ、一万五千四百人というような大きな応募をいただきました。これは大変に有り難いことだ、そして、その思いというものを無駄にしないようなことをこれからやっていかなければいけない。今年、じゃ、その方々をどうするんだということになりますと、これは今ある予算の中で使えるようなものはできるだけ使っていこうということもやっていきたいというふうに思っております。 しかし、この数字になりますと、なかなかそれだけでは難しいということもございましょう。これからもし補正等という
森林・林業についても大変厳しい時代が続いてまいりました。自給率も二十数％まで落ち込んだこともございましたが、今若干ながら回復をしております。そして、それをしっかりとした道筋のものにするために、再生プランというものを二十一年の暮れに作成をさせていただきました。今、ようやくそれにかかわる整備をするための法律等が今国会の森林法改正で一段落をいたしました。 これからは具体的なことにつきまして、例えば、川上におきましては路網の整備でありますとか施業の集約化及び人材育成等、川下におきましては国産材の加工、流通構造の改革や住宅、公共建築物等への木材利用の促進、そしてまた再生エネルギーの大きな柱に木質バイオマス等の利用拡大等を考えておりまして、
御指摘をいただきましたような裁判の経過がありました。したがいまして、開門を行うことについては国の責務であるというふうに私どもも認識をしております。民主党の責任かどうかという話よりも、国全体として、これまでの公共事業の中で見直すべきを見直していこう、こういうような形の中で私どもは取り組んでいきたいなというふうに思っております。 そして、今問題になっておりますのは、私自身も以前に検討委員会の座長をさせていただきましたけれども、やはり開門をすべきではないかということ、しかしながら、その場合に、防災あるいは営農、あるいはまた逆の意味での漁業に対する影響というものも考慮しなければいけないだろうということも言っておきました。 今回の場合
菅総理が上告を断念するという決断をしたのはそのとおりでございます。それに先立つ四月の段階で、私自身、先ほど言いましたように、検討委員会の座長を務めさせていただきました。その中で、開門をすべきだという結論を出しております。 その後、内々でございますけれども、実際に開門をする場合にどのようなことが障害となり、具体的にやるためにはどういう形でしなければいけないか、そのことについて実際に検討してきたつもりでもありますので、ただ単に十二月の菅総理の決断まで待っていたということではなくて、そのつもりで私どもも準備をしてきた、その意思にのっとってこれからも進めていきたいというふうに思っております。
今御指摘をいただいた三点がございました。 そのほかにも、これは御存じのように、森林の場合には施業という独特の言葉を使っておりましたように、ただ単に作業するだけではなくて計画的に行う、その場合にはやはり人というものを育てなければいけないとか、あるいはまた、これまで、ほかの国に比べて先ほど御指摘の不在村の方々が多いということも含めてでありますけれども、集約化あるいは路網の整備ということも一体的な形で進めるようなことができなかった、そうしたもろもろのことを鑑みまして、七つぐらいの点をしっかりやっていこう、こういう形でまとめたところでございまして、そうしたことについて一つ一つ取り組みながらやっていく。 しかし、まだ地籍の関係でいうと
現在、ヒノキも価格が相当下がってきております。全体でいうと、丸太そのものが九千二百円ぐらいというような価格で二十二年度は来ておりますけれども、いずれにしても、これからこの再生プランを行うことによって、どれだけコストを下げることができるかということが一つの問題になってくるだろうというふうに思っております。 今まで主伐については二千六百円ぐらいからでありましたけれども、十年後には四千円ぐらいまで要するにプラス分を出していこう。間伐についても、二十二年度実績のところが今二千円でありますけれども、ここについても一定程度の流用、流用といいますか、ほかに使うところを見つけて、お金になるようなところをつくっていこう。そういうような形で全体の収
森林の経営計画をつくっていこうというときに、やはり、それぞれの地域の特性というものは考えていかなければいけないというふうに思っております。 例えば、委員の御出身のところでございますと、規模的には若干小さな形の団地にせざるを得ないだろうし、場合によっては、ほかのところよりも急峻な場合も出てくる。だとすると、ただ単に路網を整備するということだけではなくて、それ以外の、タワーヤーダーみたいな形の収穫というような方法も考えていかなければいけない。 いずれにしましても、それぞれの地域の計画をつくる際に、しっかりとその辺のところの特性というものを生かした形で、無理のない作業ができるような形のものをつくるということにしていきたいというふう
その問題は本当に大変大事な話だろうというふうに思っておりまして、私ども政府というよりは、以前、党の中でも、そのようなことを考えていかなければいけない時期が来るのではないかというような話もいたしました。その前に、まず、誰の土地がどこまであって、のり面等も現実と相当違っているようなところがございます。したがって、そこを先にやらなければいけないのかとか、いろいろな議論がございました。 まだ結論が出ておりませんけれども、今後のことを考えれば、その方向性は、私どもの検討の課題の一つとして、これから十分に具体的な話をしなければいけないというふうに思っております。
平成十年のときの基本的な考え方をしっかり残していこうということでございます。 その組み立ての根拠でございますけれども、まず収穫量でございますが、平成十年の抜本的改革のときの収支試算に用いた収穫量というものがございます。平成十一年度以降の収穫量の実績を踏まえて調整した量、つまり平成十年の試算の九八％というような数字になっております。 製品、丸太の販売価格、平成二十二年度実績で九千二百円でございますけれども、これで一定させていこう。 しかし、立木の販売の単価でございますけれども、主伐については、平成二十二年度実績の二千六百円から、森林・林業再生プランの実施による生産コストの低下を踏まえ、十年後に四千円まで上昇するという計算を
