画一的に物事は進まないだろうというふうに思っております。急峻なところ、それから、団地化をするにもその規模が限られているようなところもございます。今おっしゃったように、どこに道をつくるかというのも、よく熟知をしている人に聞かなければ、先ほど言ったような、災害を逆に起こすような事例もこれまでも見ております。したがいまして、地元の方々の御意見をお聞きしながら、タワーヤーダー等、画一的な形にならないように、そこは肝に銘じて進めていきたいというふうに思っております。
長い歴史の中で役割も相当変わってまいりました。昔、営林署と言っていたように、材を売って収入を得るというようなことを目的にしているところから、公益的な機能としての森林の管理というものをやっていこう、こういうようなところもあったわけであります。 今現在のところ、国有林野事業の一般会計化によりまして、国有林野の有します公益的機能の発揮のための事業、あるいはまた民有林への指導、サポート等の事業を一層計画的に行える、こういう目的で今回しているところでございます。
ありがとうございます。 石田委員からありましたように、昨年のＣＯＰ17におきまして、森林吸収量、これまでと違って三・五％ということでございますけれども、認めていただくような形になりました。 また、その後の税制の議論の中で、これは党内の話で恐縮でございますけれども、党の税制のＰＴで同じような意見をまとめていただきました。それを受ける形で、政府税調でございますけれども、税制改正大綱におきまして、森林吸収源対策について、二十五年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で国全体としての財源確保を引き続き検討するというような文言を決めたということでございます。 したがいまして、これを踏まえまして、私ども、対策に必要な
今回の法の改正の大きな目的の一つは、民有林、国有林一体で管理をしていこう、また国有林からすればサポートなどを十分にやっていけるような体制をつくっていこう、こういうようなことでございます。そういう形の中で全体の活力を取り出すために、先ほど申し上げましたけれども、一つずつ申し上げる時間はございませんが、路網の整備でありますとか人材の育成でありますとか、七つほどのことを重点的に取り組んでいこうというような形にしております。 今、木材の五〇％という話がございましたけれども、木材の五〇％といいます場合には、おおよそ三つぐらいの組み立てを考えられるのかなというふうに思っております。一般的な木材、それからいわゆる合板、それからパルプチップ等の
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係省庁とも連携を図りつつ、適切に対応してまいりたいと存じております。ありがとうございました。 —————————————
委員の方は福島県浜通りが主な活動ということで聞いておりまして、私も隣の北茨城でございますので、本当に今までの話、身につまされてお聞きをしておりました。 今のお問いかけでございますけれども、大変に実は難しいところがあるのを、委員の方もよく御存じのことだろうというふうに思っております。 一つは、生態系を守るということ、このことに関してはおっしゃるとおりだろうというふうに思っております。それだけではなくて、田んぼそのものは二、三年放っておきますとなかなかもとに戻すことが難しいようなことになることも事実でございますから、何とか生産を続けていく中で再び当たり前の生産活動に戻れるように、そのためには除染やその他ということが当然かかわって
大変長い間かかって、まだ支払いがされていないという実情をお聞きいたしました。 これまで農林水産省として、東電との間に九回ぐらい連絡会議を持ちながら、できるだけ円滑に進むようにという話し合いをしてきました。その中でやはり問題になってきておりますのは、中間指針に載っているものと、それから、載っていないものは今のところ個別に対応する、その個別に対応するということがなかなか進まないのではないか。それよりも、中間指針で、今後検討しなければいけないというものが幾つかありました。それについて今検討しているというような状況。だとすると、さらにまたおくれるのではないかというような懸念がありますので、今の話も含めて、私どももやはり省として、東電の方
昨年は、震災で大変な被害に遭われた方がいっぱいいらっしゃいます。お亡くなりになった方もいらっしゃって、その中で生き残った方々が元気を出そう、もう一回農林水産業を頑張ろう、その気持ちだけは大事にしていくことが大事なのではないかなというふうに思っております。 ＴＰＰも同じことでございます。それぞれの地域が疲弊をしているということもあります。ただ、農林水産業からいえば、関税をゼロにするのは大変厳しいという結果がもう予測をされているわけでありますから、その場合にはこれは大変なことを招来しますよということを、私は常に口に出して取り組んでいきたいなというふうに思っております。
原則的なことについては、先ほど副大臣の方から申し述べたとおりでございます。 自主的な基準を設けるというようなことが行われてきておりまして、ただ、今現在は、生産をする側、出荷をする側でも自主的な基準を設けてしているというところも出てまいりました。そして、全国の方々の中で、特に小さなお子さんをお持ちのお母さんなどが、自分の判断、流通のところでいろいろな判断をしたものを自分で選ぶようなことはいけないのか、こういうような意見もあるところだというふうに思っております。まず何よりも安全を全国民の方々に保証するということが厚労省としての仕事であり、私どもとしても、生産者の立場からそうだというふうに思っております。 したがいまして、コーデッ
やはり、理解をしていただくよう、適切に何度も繰り返すということが必要なんだろうと思っています。 その意味で、永岡委員が二月、三月、それぞれの委員会、それからいろいろなところでこうした発信をしていただいておりますけれども、そうした発信の度合いが、もしかすると私どもももう少し努力をしなければいけない、足りないのかなというようなことも考えさせていただきました。今のような国の基準を決めたわけでございますから、そのことについて私どもも、より以上、発信をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
これまでの五百というところを基準にしたものについて暫定的に決めたということは、これはもう御承知のとおり。それから、一定の期間がたって、今のような専門のところで、中長期的な、より一層の安全を確保するためにということで百ベクレルというものが決められたというふうに思っております。 私どもはこれまで消費者あるいはそういうところにきちんと発信をするということを言いましたけれども、やはりもう一つ大事なのは、食品加工でありますとか流通の団体の方々にもその意味をきちんと理解してもらう。先ほど委員の方から御指摘があった、百というもののほかにつけていることの意味についても、そうした流通、加工の方々、こういうところにしっかりと伝えていくということが大
ちょうど伏せ込みの時期から今度は秋の収穫の時期に向かいますので、そのとき、その後の伏せ込みに間に合うような形で、西日本を中心に、今、原木がきちんとマッチできるように手配をいたしたいと思っております。
とりあえずの指針というものが決められました。その後に、それにかかわらない新しい感じの被害というものも出てきております。あるいはまた、同じ被害でも、先ほど漁業の関係がありましたけれども、宮城県が入っていないというその地域的な、その当時の感覚ではよかったかもしれないけれども現実的には今はもうずれているとか、そういうようなものが出てきております。 それに対して、先ほど言いましたように、追補というのは今まで二回行われておりますけれども、これは中間指針を決めたときのまだ決まっていない部分ということで、その後、今惹起されているような問題について、まだ明確に方向性が出ているわけではないというふうに思っております。 したがいまして、きょうの
質問をいただきましてありがとうございます。 福島議員は、この関係を、本当に私どもの県の窓口として取り組んでこられまして、先ほど石田委員の質問のときにも、八七％と高い県があるということでございましたが、多分茨城のことであろうかというふうに思っております。 これは、一つは、ジェー・シー・オーという十数年前の事故があった。そのときに私どもは風評被害という洗礼を受け、覚えなくてもよかったかもしれないけれども、ノウハウをそこできちんとつくったというようなことがございます。その中で、今回と仕組みは違いますけれども、最後まで納得ができないということで裁判を行った方々がいらっしゃいまして、その決着を見たのは、ジェー・シー・オーの事故から十年
早速、中谷議員の方から質問をいただきました。 私の思いというものは幾つかありますけれども、今この時期的なものを考えれば、やはり震災からの復興ということは一番最初に考えていかなければいけない、これは何の関係をするものでありましても同じように思っておるところでありまして、ここのところについてはきちんと行っていく。そして、農林水産業ということに関しまして言えば、やはり私は、大変に裾野が広いといいますか、それぞれの地域に密着をしているというようなことが一つの特徴ではないかなというふうに思っております。 私は、あるところでお話をさせていただいたときに、農林水産業というのはやはり命の産業である、それは、やはり命を育むということがすなわち
今の質問の中にも答えといいますか、含まれていたかというふうに思っております。 もうしばらくの間言われておりますけれども、高齢化ということがこの産業については付きまとってまいりました。それをどのような形で次世代の方々にどのような方式の引継ぎをしていくかということは大きな課題であろうというふうに思っております。そしてまた、そのことが何によってもたらされたかというのは、いろいろな要因があろうかと思いますけれども、一つの大きな要因というものは、それによって所得というものが必ずしも生活をするためのものとして得られないような状況に立ち至ってきた。したがって、私どもは所得というものをきちんと確保ができるような、そして若い人たちが就労するという
これからもいろいろなところで御議論を交わしていきながら日本農業のために山田議員とともに進んでいきたいなというふうに思っております。 今御指摘をいただきました、所信の中で食料・農業・農村基本計画、そして方針・行動計画というものが列記をされているではないか、そこのところはどういうつながりになるんだということのお尋ねではなかったかというふうに思っております。 基本計画の方でありますけれども、先ほどもお示しをいただきましたように、国として最小限の条件整備を行いながら、その上で意欲ある農業者が創意工夫を発揮をし、地域の特性を生かした農業を発展させられるようにしていきましょう、そのためには戸別所得補償制度、あるいは品質の面で安全、安心と
私は、就任のときもそうでありますけれども、一貫して同じような発言をさせてはいただいております。今後とも、そのことについて、特に農林水産大臣として、やはり言わなければいけないことについてはしっかり発信をしていくべきかなというふうに思っているところでございますけれども、この経済連携とＴＰＰ、ＥＰＡ、いろんな形がありますけれども、なかなかトータルの議論という形で議論をされる機会が少なかったということは、これは私どももこれからまた十分やっていかなければいけないだろうというふうに思っております。 基本のところは、先ほど言いましたところもありますけれども、私どもの経済連携に対するものは、やはりこれからは一定高度なものを目指していかないといけ
大変に字数の制限もありますから、御指摘をこれまでもいろいろいただきました、この部分が少ないではないか、この部分ももう少し強調すべきではなかったのではないかというようなお話をいただいておりますが、誠に恐縮な言い方をすれば、総じて農林水産業をしっかり取り組むというようなことについては書かせていただいておりまして、その中で今踏まえましたような基本計画でありますとか基本的な方針、行動計画、ここのところについてもしっかりと取り組むという意味をお酌み取りいただければ有り難いというふうに思っております。
経緯についてここで改めて述べるという時間は余りないのかと思っておりますが、いずれにしましても、昨年の八月九日以降、大変に私どもの準備不足で話合いがそもそも遅れたと、このことについては私どもも謙虚に考えなければいけないということを申し上げてきたつもりでございます。 そして、予算のことがございました。年が明けましてから再開をする。しかし、なかなかお互いの議論、紙のやり取りの段階でとどまっておりました。そういう中で、一定程度、国会の情勢等もありますけれども、法制化をして、御党の方から出されている法案に対するような議論というものがかえってやりやすいような形もあり得るかもしれない。そういう意味では、与党としての考え方をきちんといろんなとこ
