経済的な観点からいえば、成り立たない事業を税金を投入をしてやっていくのかというような御意見は確かにあるだろうというふうに思っております。制度設計として、先ほど言いましたように、赤字の時代が来る、そのときにどう対応するかというような設計がなかったことも事実であります。それからまた、私も幾つかの廃場のところで、廃場になった方々のお話を伺う機会がございましたけれども、概して親子二代、三代、馬との生活以外なかなかほかの生活を知らないような方もございました。地域に根差しているということもございまして、これまでの貢献も考えながら、簡単になかなか結論が出ないところを、できれば存続ができる道があればそのように考えていくというような形でやらさせていた
私事で恐縮でございますけれども、もう随分前でございますが、今同じような、撤退が相次いだときに、何とかして、その撤退をもしするならば、退職金やら何やら、施設の活用やらをやっぱり考えることが必要ではないかということで、いろいろ巡らせたことがございました。 結論からいうと、産業の規模としては若干小さいということで、例えば昔の産炭地の振興法というような法律を作ってということにはなじまないということにもなりました。ならばして、ということになりましたところが、先ほど言いました馬主を頂点とするサークルというものがございますけれども、雇用の関係一つを見ても、ほかのところとまるっきり違う形になっていて、馬主は騎手の方だけを雇用しております、騎手は
私も、例えばスポーツとして馬場に通う方の人口が若干増えているというようなこともお聞きをしております。それから、先ほどもちょっとやり取りの中でございましたけれども、心を病んでいる方に対して馬のセラピーなどが有効だということも伺っておりますし、いろいろな意味でこの馬というものがある。例えば、昔はやった映画で「マイ・フェア・レディ」なんかは、貴族の方が本当に社交の場として行くような、そういうイギリスのような伝統もございます。いろんな形があろうというようなことに思っておりまして、ただ単に手をこまねいていてはなかなか難しい。 だからして、射幸心を一定程度高めるというようなことで、ある意味での人を呼び寄せるようなことをしようとした。そのこと
簡単に申し上げれば、先ほど言いましたように、それぞれの雇用はそれぞれの段階で分かれております。したがって、原理原則からいえば、馬主の方々が、例えば厩務員の方を指しているとすれば、その方と直接本当は交渉をする窓口にはなり得ないということも現実的にはありました。しかし、そこのところを、今のようなやり取りを含めて、農水省が間に入るという単純なことではございませんけれども、お互いが歩み寄って話合いの中でいろいろなことが解決できるようにというようなことをやってきたということは事実でございます。
大変複雑な仕組みになっております。賃金というだけではなくて、いわゆる勝ったときの報奨金の払込みとか、それから厩務員の方の場合には直接餌を与えるその代金とか、大変複雑多岐にわたっておりまして、幾つかのところが詰まっているという話は伺っております。 したがいまして、今のところの話の部分だけではなくて、トータルで話合いができるように私どもも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
静内の高校が一等賞というのは、これはいいことですね。うれしいニュースだというふうに思います。 このＴＰＰの全体のことに対してはもう繰り返しません。今、情報収集しながら国民的な議論をこれからも始めますよと、やっていきますよということの中で、じゃ、この馬のことはどうなんだということになれば、これもやはり二つの側面があるんだろうと思います。 例えば、これまでと違った血統の馬が入ってきて、そのことによってまた日本の馬の血統が良くなったり、そういうようなメリットというものも一部ではあろうかというふうに思っております。それだけではなくて、逆に、もう少し競走力が強い馬が入ってきた場合に国内はどうなるんだということの心配ももちろんされるわけ
ＴＰＰをする、しないという結論を出しておりません。したがって、もしというような形でその対策を今述べることは私は余り適切ではないということでの先ほど答弁を申し上げたところでございます。 一般論として、何かしらそういうような生産地に影響が与えるようなことが起こった場合には、もちろんそれなりの対応をきちんと農林水産省としては取る、これはＴＰＰとは別のこととして当然やっていくというような決意でございます。
ただいまは法案を可決をいただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じております。ありがとうございました。
江藤委員から、所信を読んでいただいて、その思いについての発言をいただいたというふうに思っております。 まず、若干説明をさせていただければ、今回の、かわった時期がございます。したがって、全ての大臣がこの一年間フルの長さでもってやろうとするような形の所信ではなくて、挨拶を含めたようなこと、しかも、今国会の中で残された法案等の課題を加える等々の制約の中で、若干そういう部分があったということはお許しをいただきたいと思います。 地域ということを考えてということをいただきましたけれども、私ども、これは民主党、自民党ということではなくて、やはりそれぞれ地域の特性を生かそうというのは、さほど違いとしてはないのではないかなというふうに思ってお
貴重な御意見を伺ったというふうに思っております。 基本的な考え方をまとめたということであります。そして、既に御党からは二つの法案が提出をされております。そことのやはり話し合い、すり合わせ、協議というものは当然出てくるということも私ども考えておりまして、逆に、御党から二つの法案が出されている以上、私どもの与党としても、対案という形を含めて出したその中での協議ということが当然これから起こり得るだろうという意味で、基本的な考え方をまとめたということに私は理解をしているところでございます。
直接的に一つ一つが自給率に直ちにかかわるということの理解というのはなかなか難しいかもしれません。 戸別所得補償制度そのものは、基本的には土地利用型をまず最初にという形で今始めさせていただいて、そこのところを基本のところで、どれだけの人がどれだけのコストになるような形でどれだけの生産をしていくか、つまり、今持っている耕地、農地、そうしたものをいかに活用できるかというようなことにこのことはかかわってくるというふうにも思っております。 そして、その政策を進めるためには、やはり、生産者だけの理解ではなくて、国全体、消費者という方々の支えというものがなければこれからの農政というものは難しいだろう、私はそのように思っておりまして、常に生
七月一日から、そして厳密に言えば、三月三十一日まで。しかし、このことについては、少なくとも何年かやろうというような話がまとまっているというのは、これは御存じのことだというふうに思っております。 そして、これまでのところはどうするんだというと、これはまだ結論が出ておりません。経産省の中でこれから議論をするというようなところが残っているわけであります。ただ、お尋ねの、関係の閣僚の会合その他でこの問題が出されたかというと、私が就任してからはまだそうした機会がございません。 今後、今のような考え方、私どもの省としても大事にしなければいけない、そのように思っているところでございます。
政権交代があった秋にそのことが行われました。私もかかわっていた本人でございますから、若干お話をさせていただきますと、三千億円という予算でございました。 これは江藤委員も御存じだと思いますけれども、それまでの三十数年間で時の政権が積み重ねてきたその関係の予算というのが、そのときの三千億と同じ約三千億というのを三十数年間でそれまで使ってまいりました。その結果、集積をした面積というのがとりあえず三十万ヘクタールということで、そのときにはカウントされておりましたけれども、ピーク時の六百八万ヘクタールというのが我が国の最大の耕地面積でございました。今現在、大体四百六十万ぐらいでございますけれども、さらに加えて、六百八万のときには、利用率が
予算としてできればもう少しふやしたいものだなというところが毎年の中で出てくることも事実でございます。全体の予算を今後どうするかというような議論はまた別なところでもされているようでありますから、そのことには言及をいたしませんけれども、しかしながら、昨年は、結果として大震災の関連をする補正等もございまして、今の二十一億円だけではなくて、それ以外の、同じような使い勝手のいい内容のものが補正の方でもつくられたということもまた事実でございます。 しかしながら、予算全体から見れば徐々に縮減をしてきている、これでこれから本当に元気な農業になるかということについては、また皆様方の御意見、そして議論をしながら私どもも考えていきたいというふうに思っ
いろいろな要因があって上がったという中で、一つの事例として紹介をされました。 私どもも、もう少し事例をたくさん調べまして、何によってそういう効果が上がったのか、その検証をしっかりさせていただきたいというふうに思います。
中国との輸出入というのは大変難しい側面を持っているというようなことも認識をした上で、今お話がありました、その国が、例えば中国以外の国ではなかなかない薫蒸というものを求めている、そのことをやはりしっかりと事務的にも積み上げていく、こういうことが少し、問題を今回起こしたことの原因だなというふうには思っているところでございます。
前回、筒井副大臣がそのようにお答えをしたということでございますけれども、中農集団そのものではなくて、全農が伺ったのは、中農集団のもとにつくられました農発食品というところに伺ったんだというようなことで、全農の方がおっしゃっているということをお聞きしております。 食い違いが出ているということで、このことに関しましては、今のところ、全農が言っていることの方が正しいのかなというふうに私も理解をしております。
先ほど委員からありましたように、中農集団ではないということを申し上げましたけれども、その中でさらに、全農の方から先ほど言ったような話があったということについても、全農が否定をしているということについて承知をいたしております。
最後のところの話を含めて、ちょっとそこまでの話は、私どもも、全農から詳しくお聞きをしたというような記録を見ておりません。何とも言えませんけれども、そのような発言があったとすれば、私どもの方でも再度、全農の方に確かめてみたいというふうに思っております。
大変恐縮でございます。そのことについても、今、私どもで確認をするところまで至っておりません。今後、調査をしている範囲をさらに広げなければいけないのかなというふうな思いをしておりましたけれども、改めて調査をさせていただきたいと思います。
