郡司彰

鹿野大臣から、この件についてという特別の引き継ぎはございませんでした。ただし、五月の三十日でございますけれども、前大臣のときにおきまして、この問題についての調査チームを立ち上げた、その中で調査をしているというようなことについては伺っております。 　また、鹿野大臣から、引き継ぎの際ではございませんでしたけれども、このようなことでお伝えしてくださいということを言われたことがございます。 　その内容は、中国だけではなくて、これから日本の農林漁業にとって輸出というものはきちんと考えてやっていかなければいけない問題である、そのことをまず大前提に取り組んできたのだということを訴えておられました。その中で、私自身がということでおっしゃっており

これまでの数量でございますけれども、昨年は、御存じの……（稲田委員「二〇一〇年を聞いています」と呼ぶ）二〇一〇年は九十六トンでございます。昨年ゼロ、そして二十四年、今は四月までで十四トンでございます。（稲田委員「薫蒸」と呼ぶ） 　薫蒸については、中国は薫蒸なしでは今のところ入らないというような現状でございます。

今、稲田委員からありましたような返金についての検討ということをしているということは、私は伺っておりませんし、しておりません。 　百社以上ということでございますが、今のところ四十九社が加盟をして、実際には三十社がお金を納めたというところまではわかっておりますけれども、今のことについて検討しているということはございません。

新潟で筒井副大臣がおっしゃったというようなことでございましょうか。（稲田委員「いや、大臣ですよ」と呼ぶ） 　いや、私は、その返還ということについて言及をしたということはないというふうに思っております。

個別のインタビューではなくて、六日でありますと、定例の会見があったときにその方がいらっしゃったのかもしれませんが、今言いましたように、基本的にはこの事業は民間のものでございまして、税金を払ってお支払いをするというような考え方は私どもでは持ち合わせておりませんし、そのような発言をした覚えはございません。 　ただ、今、どのようなことが、どのような何社で、どのぐらいの金額でということのお尋ねに対しては、調べた後で、現在がどうなっているかということについてはお答えをするというようなことは申し上げたというふうに私は自分では記憶をしております。

先ほどもお答えをさせていただきましたが、会見そのものは、若干前後をする話もございました。 　私は、農林水産大臣ということでございますから、農林水産の関係でいえば、七年後に関税が撤廃をされるというのは相当厳しい条件であるなというようなことを認識しておりまして、そのことについては申し上げました。 　しかし、それとあわせまして、交渉の分野は二十一に及ぶというようなことでございますから、その全体のメリット、デメリットというものもこれから議論をしなければいけないだろう、その中で、最終的な国益というものを総理を初めとして政府の方で判断するという時期が来るやもしれない、そのことについて、その時点で改めて考えをいたすことも必要だというふうなこと

先ほど申し上げたとおりでございます。 　私は、農林水産大臣として、関税を撤廃するということに関して、農林業に関しては大変厳しいものがあるというような話をしたということは、これはそのとおりでございます。 　しかし、それ以外の分野も含めて二十一の分野についてのメリット、デメリット、これから党も議論をこれはする。それから、懸念事項について、それがどのように払拭をされるのやされないやについても、これから議論をしていく。これからまだまだ情報の開示をきちんと行いながら、国民的な議論をする余地が残っているというふうなことについて申し上げたということでございます。

今おっしゃったことについて、そのまま申し上げたことは間違いありません。そのことと先ほどのことが食い違っているという判断も、私自身の中ではしておらないつもりでございます。

委員派遣の御報告を申し上げます。 　去る二月二十日及び二十一日の二日間、農業及び林業の実情を調査し、もって今期国会への提出を予定されている株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案等の審査に資するため、岐阜県及び愛知県に委員派遣を行いました。 　派遣委員は、小川委員長、金子理事、野村理事、山田理事、徳永委員、長谷川委員、横山委員、小野委員、紙委員及び私、郡司の十名であります。なお、小見山幸治議員及び渡辺猛之議員が現地参加されました。 　以下、その概要について申し上げます。 　一日目は、まず、岐阜県恵那総合庁舎を訪れ、岐阜県、中津川市及び恵那市から、六次産業化、小水力発電、鳥獣被害対策及び農業者戸別所得補償制度の取組等について、ま

民主党・新緑風会の郡司彰でございます。残りの時間、同じように復興の関連につきまして御質問をさせていただきたいと思っております。 　御存じのように、今日から八月でございます。中旬のお盆の時期には震災から六か月目を迎えることになりますし、また基本法が成立をしてから既に四十日が経過をしております。 　この間、総理におかれましては、六月の二十五日に「復興への提言　悲惨のなかの希望」を構想会議から受け取り、そして先週二十九日にはそれに基づく基本方針を決定をしたと、このような流れになっているんだというふうに思っております。そして、それを六月の二十日に成立をした東日本大震災復興基本法が法的な裏付けをするというふうに思いますけれども、この法案の

分かるんであります。そして、例えば、これまでに新しく消費者庁を立ち上げたときにはこんな準備でこのぐらい掛かったというようなこともあるんでありましょう。しかし、平時ではないという感覚からすれば、まさに遅いという指摘を受けても仕方がないような状況だ、まだ国会が延長されて残り一か月間というものがあるんだ、それについては、もっと努力をするというような姿勢をやはり見せていくことが必要なんではないかなというふうに思っております。 　また、その設置場所についても、被災地の県からは東北に設置をすべきではないか、こういうような御指摘も既になされているというふうには思っております。私も、実務的にそのことが必要かどうかということになれば、それは別問題と

一言付言をすれば、昨日、担当大臣は大雨の大変な被害の視察にも行かれたようであります。今の状況でありますと、持てる能力はあるんだということはよく分かっておりますけれども、午前中は例えば防災の方を見たり、午後からはまた場所を変わって復興の担当になったり、大変な仕事の量だろうというふうに思っているんです。今の本部の体制も今のままで十分かという議論はありますけれども、私は、もっと問題にすべきは、現地の充実を図らなければいけないんではないかなというふうに思っているのであります。 　そのことについて、二十九日に基本方針が定まりましたけれども、現地から見て合点がいかない、あるいは判然としないというような部分の指摘もされております。例えば、要望の

今総理からお話をいただきまして、私の思うところを少し述べさせていただければ、やはり現地の方といかに国と、それから実際に復興を行うのはもっと市町村ということになるわけであります。 　例えば、全体像がまだこれからという部分がございますけれども、資金の確保につきましても全体で二十三兆円なんだと。それから、一次、二次を除くと十九兆円ぐらいが必要で、最初の集中的な期間ではこのぐらいが掛かるんだということの方針が出されましたですね。ところが、例えば宮城県の知事からすれば、十年間で宮城県では十二・八兆円掛かるんですよというような話になってきております。その辺のところは、これはどちらがどうのこうのということではなくて、少なくてもこれまで、実際のす

総理、そこで御提案なんであります。 　今のような事例はあるにしても、先ほど言いましたように、特別区域に指定をすれば六十数市町村だと思うんですよ。そして、今のような形だけではなくて、やはり全国民が復興まできちんとかかわりをするような形をつくるべきだろうと思うんです。 　例えば都道府県、被災をされていない都道府県たくさんございます。そこで、何県の何市というような形で、きちんとこの県はこの市と連携をするんだ、そしてそこに人も出すんだ、それからソフト面でも、例えば子供さんが行くときにはそこに補助もするかもしれない、いろんな意味で、例えば鳥取県にいても山口県にいても、岩手県あるいは宮城県、福島県の何々市のことがいつでもそこの県の人たちにつ

それから、被災をされた東北三県について現地対策本部を設ける等は、私はまさに必要なことだろうというふうに思っているのであります。 　そして、私は茨城の人間でございますけれども、それ以外の被災地というものも大変な被害を被ったところがございます。長野県は局所的であるけれども大きな被害を受けた、あるいは千葉県の液状化の問題、青森などがございますけれども、残念ながら、その対策の復興本部の中にそうした三県以外のところを管轄をする担当の副大臣、政務官等が配置をされておりません。そして、これはこれまでも総理の方にもそうした県の意見を聞くような定期的な協議の場というものを設けてほしい、このような要望もしてきたところでありますけれども、いまだなかなか

次に、放射性セシウム汚染をされました肉牛の関係等についてお尋ねをしたいと思います。 　まず、厚労大臣にお尋ねをしたいと思いますが、先ほど金子委員からもございましたように、二十九日、全頭検査をできるような体制を国としても指示をしたということでございました。検査の簡略化を認めるというふうなことで報道をされておりますけれども、簡潔に御内容をお話しいただいて、その簡易の検査器というのはいわゆるシンチレーションサーベイメーターというようなことなのか、それ以外の機器についても実験、臨床等を行っているのか、あるいはまた血液というようなものを使った検査の簡易的なものについても御検討をいただいているのか、分かる範囲で御答弁を願います。

全頭検査ということができるようなことを国としては決めた、それを実際に行っているのは、ほとんどが県単で行っている、いろいろな団体が行っていると、こういうことになるんだろうというふうに思っております。 　そのことに対して、例えば今の簡易の検査の機器についても国が支援をするというようなことを言っておられますけれども、この支援の形というのはこれまでのように賠償請求をするというような形なんでしょうか、それとも違う形をお考えでしょうか。（発言する者あり）

国が全頭検査をやるようなことを決めた、そしてそれに対しては簡易の検査でもいいんだ、だとすると簡易の検査の機器もそれぞれが新たに購入をするようなところも出てくる、そこに対しては支援をしましょう、こういうようなことが言われていたかと思います。その支援という方法はこれまでと違った枠組みで、例えば国がきちんと払うんですよとか、そういう違った形になっているんでしょうか。

先ほど来から出されておりますけれども、仮払い法案が参議院の野党の方々からの提案で成立をいたしました。私は必要な法案であったろうというふうに思いますし、提出をされた皆さんには敬意を表したいと思いますが、しかし、これまで国の方が言ってきたやり方で原賠法に基づく補償をというような形を取ると、今日八月一日でございますから、ちょうど四月の末にまとめた三月分のいわゆる風評被害がようやく今日、団体に支払われるということなんですよ。三月分が今、初めて今日支払われるということなんです。 　ですから、畜産その他のことを考えれば、遅いとか早いとかという問題以前に、もう畜産農家そのものがもたないんだと、こういう状況の中で動いているということを御認識をいた

もう少しより具体的な形で改善策を出すということが必要ではないかなというふうに思っております。 　例えば、これまでのように、先ほどの話と同じでありますけれども、結局はまとめて請求をしてというような形、これではもう駄目なんだという声が多いんです。ですから、国が直接責任を持って仮払いをするなりをきちんと決めるべきだ、こういうような声が多いというふうに思っておりますけれども、そうなると今までの枠組みとは違うような形になる。例えば予備費の流用というようなことも考えなければいけないというふうに思うんでありますけれども、そうしたことについて財務大臣の方は柔軟なお考えはおありでしょうか。