郡司彰

農林水産大臣を拝命いたしました郡司彰です。 　我が国の農林水産業、農山漁村が大きな転換期にある中で、農林水産大臣を拝命し、その任務の重大さを痛感しております。これまで農林水産副大臣や農林水産委員長など一貫して農政に携わってきた経験を生かして、農林水産業、農山漁村を再生するとともに、消費者の皆様に安全な農林水産物を供給することに全力を傾けてまいる考えでありますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以下、当面する主な課題と取り組み方針について申し上げます。 　その第一は、東日本大震災からの本格的な復旧復興など、災害対策を進めることです。一日も早く農業、林業、水産業が再開でき、日常の暮らしを取り戻せるように、被災地の状況をしっかり

読まさせていただきます。 　この質問が、ＴＰＰに対して党の方のＰＴの中でメリット、デメリットということを含めて結論を出すんですかというようなことでございました。 　これに対しまして、非常に微妙ですね、昨日まで、私、ＴＰＰの、経済連携ＰＴの役員の側におりました。そのときの役員会の議論も存じております。六月の二十一日まで、これは会期末でありますけれども、何らか、そこで一回きちんと物事を区別するようなことにしないといけませんという発言をしたのは私でございます。

ちょっと何とも言いづらいところがあるんですが、つまり、あの、何年も掛けて議論を出るまでやるんだというような形は、好ましくないですよと、これは、あのＰＴの在り方としてですよ、あの、だから、あの、みんな、例えば、国会の流れているものは、通常国会が終わると、いろんなところの人が替わるというのが、これまでの通例でしたから、あの、だんだんだんだん、あの、いろんなＰＴなんかも役員が代替わりをしてですね、ただ引き継ぐだけで結論が出ないようなものは、やっぱり、まずいと、そういう意味で、あの、六月二十一日が、あの、会期末であるから、そこまでの、議論の集約点をきちんと、まあ、あの、出しなさいと、いう言い方をしておりまして、ＴＰＰそのものに対する結論を出

これはＴＰの議論ということの内容をお話を申し上げました。今……

あっ、ＰＴでございます。経済連携に関するプロジェクトチームの内容でございまして、私もそこの役員をしておった関係から、このＰＴでの結論というものが会期末までに出るのではないか、つまり経済連携のプロジェクトチームとしてＴＰＰに参加をするしないということをそこまでに決めるんですかと、こういうようなことでございましたけれども、私は、一定のところでそこまでの集約点をまとめるということについては、それはやっぱりやるべきだろうという話をした。しかし、ＰＴ、失礼しました、ＴＰＰそのものの参加をするしないも含めてその交渉の権限そのものは、これは政府の方の専権の事項ということに私は思っております。 　したがって、ＰＴの方のその集約点とＴＰＰに参加をす

ＴＰＰについて、これは十一月の段階で政府がまとめた考え方がございます。それは、参加交渉に向けて関係国との協議を行っていこう、そして、その中で得られた情報について開示をし国民的な議論を行っていこうというのが考え方でございまして、私どももその考え方の中で行動をさせていただいております。 　そして、私は農林水産大臣という職を拝命をいたしました。その農林水産という分野からいえば、関税がゼロというようなことになれば大変厳しい状況というものが予測をされるだろう。ただし、これも前提がありまして、全世界、そして、何というんでしょう、対策を何ら取らないというようなことでの試算というものも農水省からは出されております。 　そういうことを鑑みれば、厳

二十一分野トータルでということはそのとおりだろうというふうに思っております。 　ただ、私自身は、その決定に至るまでの経過の中で、いろいろな議論をするその中で、今も申し上げましたように、関税がゼロになるというようなことは、必ずしも私はこの国にとって、農林水産業にとって好ましいという判断をしていないということを申し上げていきたいというふうに思っているところでございます。

米の関税撤廃を含めて、これはまだ私どもの国がその交渉の土俵に入っているわけではありませんし、何をどうするかというのは、これは外交のところの技術的な問題もございます。何をどうするということを今ここで一つ一つの品目について申し述べるというのは、私は国としてもそう得なことではない、そのように感じております。

先ほど述べましたように、関税が全てゼロになるということが私どもの農林水産業にとって好ましいことではなく、厳しい環境だということはそのとおりでございます。 　そして、しかしながら、タリフラインがどの程度にするとか、その中に何が入るというのは、これは交渉の事項のことでございますから、私自身とすれば、それはもちろん関税が全てゼロになるというのは厳しいというような判断をしているということでございます。

先ほどから申し述べておりますように、全ての品目が関税がゼロになるということについては大変厳しい、私は容認できないというような考え方のところで今やっているということを先ほど来から申し上げているところでございます。（発言する者あり）

先ほど来から申し上げておりますように、私は全てのというふうな言い方をしておりますから、その中に例えば米が入るということは、私の中では当たり前のことだというふうに思っております。

お答えをしたいと思います。 　パネルを作っていただいておりますけれども、今回の基本的な流れは、日本の農産物を輸出をしようと、これは小泉政権のときからの流れとしてずっと行ってきたことだというふうに思っております。その中で、改めて行うという中について、大変事務的な積み重ねが不十分なところがあったというふうにも認識をしておりますし、その過程におきまして、私どものこの省の文書、機密性があるものが流出あるいは漏えいということについて今調査をしておりますけれども、そのようなことがありました。 　そしてまた、その過程で、一等書記官という方、これは私どもがもし対峙をするということになりますれば、農業部という中国の省に該当するところとの話合いをす

サプリメントというようなことにつきましては、これまでなかなか輸出というものが難しいというようなものでございました。 　そうした問題も聞いておりますけれども、しかし実際に送っているものは、お米でありますとかお酒でありますとかというようなことも含めて、それは一つの大きな問題というふうには理解をしますけれども、全体としては輸出を農産物で行っていこうという前向きの中で起こったものだというふうに理解をしているところでございます。

そのサプリメントの問題については、そういうものが商品としての中に考慮されていた、考えられていたということについては存じております。 　しかし、私どもの方で今、前大臣が調査をしている内容につきましては、御存じのとおり、機密性の文書の流出、漏えいがあったのかということをまず第一義的に調べておりまして、その中で、今まだ完全なものができ上がっていない、そのことによって、これは協議会でありますとか、あるいは出資者でありますとか、あるいは対先方の意向等も踏まえて、今後のことについて必要があれば新たなことについても調べ直すということが出てくるのかというふうには思っております。

私どもの今つかんでおります事実関係の中におきまして出てきているものの調査という段階では、まだそのことを主とした動きというものについての調査については及んでおりません。もしそのようなことがあれば、関係する、私どもだけではなくて、そうした権能を持ったところとも協力をしながら進めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。

先ほど来申し上げておりますように、調査をしている段階でございます。結果として犯罪があると思われるようなことがあれば、告発することももちろん含めて今後の対応を検討するということにはなろうと、こういうふうに思います。

御存じのように、国によって決定の仕方もいろいろ違いますけれども、中国には中国なりのやり方があるかもしれません。しかし、事務手続そのものはそれなりのルールに基づいてお互いで決めていくものだというふうに思っておりまして、今回のことからすると、検査の方法等を含めて、これは事務の進め方についてもう一回見直す必要がある部分があるというふうに認識をしているところでございます。

就任をいたしました翌日の日にもそうでありますけれども、前大臣から調査チームを立ち上げたという話を聞かされました。その時点で、一定程度の報告がもしかしたらあるかもしれないというようなことが事前に言われていた日にちだったということでございますから、どういう状況なのかというその時点での分かっていること、あるいは巷間明らかになっていることを含めて、新聞記事その他も含めて資料をいただきまして読まさせていただいた。また、若干の説明を受ける中でそのような認識をしたということでございます。（発言する者あり）六月の五日ということでございます。

新しく農林水産大臣を拝命いたしました郡司彰でございます。 　今、稲見先生から、長い間現地に入られてのお話を承らせていただきました。そして、九日の日にも、早速、宮城県そして福島県、被災地のわずかな部分でございますけれども、見させていただいたところでございます。 　そこで、先ほど御指摘のございました農地あるいは森林の除染の関係でございますけれども、これは、私ども農林水産省の中で、技術開発でありますとかあるいは実証実験等をやって、これまでも、その経過、結果を公表してきたところでございます。 　また、環境省との連携ということのお話がございましたけれども、先ほど言いました再生事務所の方に、今現在七十二名、全体では八十名の方々を、ＯＢを含

お答えをしたいと思います。 　まず、六月五日の会見というようなことだろうというふうに思っております。翌日の新聞を私も何紙か読ませていただきましたけれども、今のようにおとりいただいた新聞がございました。一方で、逆に、ＴＰＰ容認かというような内容で書かれているものもございました。 　私が一貫して申し上げているのは、もう少し長い文章であったこともありますけれども、いずれにしましても、昨年の十一月まで党の方での議論というものもございました。その中で、そうしたことも参考にしながらだというふうに思いますけれども、政府の方でその時点での考え方というものをまとめて、当時のＡＰＥＣの方に出向かれたというふうに思っております。 　その内容は、御存