郡司彰

これからのこと、どういう手順で進むんだということになれば、やはり、今言われましたように、情報の開示が十分か不十分かということがあるかと思います。これまで出されたものだけで、判断ができるというほどの懸念を払拭することには至っていないという認識は、私、これまでも述べさせていただきましたから、そのことについてはこれからもやっていかなければいけない。 　国民的な議論というのは、どこで誰が行うのかということもあろうかと思います。私ども国会議員は国民の中から選ばれたそのものでございますから、この中で議論をするということも、まさに国民的な議論ということにもなり得るわけであります。しかし、それだけでいいのかという声もあろうかと思います。地域やある

ありがとうございます。 　やはり、どこかの時点で出さなければいけないというのは、これまで関係する各大臣がいろいろなところで発言している内容を見ましても、どれをとればこの国の平均的な数値になるんだということを、議論する際に大変疑問を持つんだろうというふうに思っております。 　したがいまして、私は、やはり内閣がきちんと窓口になるというような形が望ましいんだろうというふうには思っておりますけれども、実際の数値そのものは、やはりそれぞれの専門がありますから、そこのところが同じような影響を評価するような形で出すようにしたいというふうに思っております。 　どこで取っかかりをつけるかということになりますけれども、一つは、大変恐縮な言い方であ

この情報というものは、大変複雑な観を呈しているなというふうに思っております。 　実は、ＴＰＰそのものの交渉の中で話される内容と、例えばアメリカの場合ですと、その前段の三カ月間、九十日間をかけて行う際に、その前段でこのことについては日本は考えてきてくださいねというようなものもあるわけであります。それらが総じて、今ＴＰＰの関連というような形での話をされていることもございます。その辺の区分けを厳密にすることがいいのかどうかということの議論もまずしなければいけないというふうに思っています。 　ＴＰＰそのものの交渉では既に終わっていることかもしれないけれども、その前段で私たちの国が越えなければいけないとすれば、やはりそこは関連をもって捉え

大変重要な御指摘ではないかなというふうに思っております。 　今言われました、ちょっと前まで国家貿易品目とか重要品目とかという、いろいろな言い方がありました。それぞれの国にとりまして最低限守らなければいけないというようなものが、日本の場合には、例えば今言いました糖業の関係につきましては、やはり両方の国境に位置する産物だということがあります。沖縄で見れば大体七割ぐらいの方々が、先島の方では、経済に、生活に影響を与えるような作物にもなっているわけでありますから、そうした地域のありよう、そしてまた日本の場合には国境という問題も含めて、今のような御指摘というものは十分に考慮しなければいけない問題だろうというふうに思っております。

委員、大変恐縮な言い方をいたしますけれども、まだ、全部撤廃をするとか、この数を守ろうとかというような議論に私どもの国として立ち至っているとは思っておりません。したがって、今の段階で、いわゆるタリフラインをどこにするかというような議論というものもまだ当然行っておらないということは、御了解をした上でだというふうに思っております。 　一般的にＥＰＡの中で、これまでやってきた中では約九千品目のうちの一割ぐらいというような数字、具体的には八百三十四プラスお酒などの関係する、税の関係の七品目というようなものについて日本はやってきたということがございます。それはこれまでのということがあって、これからはもう少し高いレベルというような話がある中で私

昨日の予算委員会でもお話をさせていただきましたが、私は農林水産大臣として、二十一分野の中の農林水産ということを考えれば、関税をゼロにする、完全に撤廃をするということは、私たちの農林水産業にとって厳しいというような認識を持っておりますので、まさにセンシティブな品目、あるいは今までの中でこの国にとって重要な品目だと思ってきたものについて、それをきちんとしていくということについての考え方は一緒でございます。 　ただ、その議論を、ＴＰＰに関してどこまでという議論を今すべき段階ではないという認識を申し上げたということでございます。

五〇％を目指すというのは、自給力、それから基盤整備等のものも含めた力をまずつける、そして、そこに働く農業者というものが、地域にも偏在をせずに全国にそういう力が残るような形で若い人たちを取り入れていこう、こういうようなことがまずなければならないものであります。 　そこに関しまして、ＴＰＰで一三％というのは、まさに前提条件とか対策をなすというようなことはあるにせよ、このままの形で結べば壊滅的な打撃を受けるということでありますから、そこのところはきちんと、ＴＰＰに対する問題は先ほどのような形でやっていく。 　一方で、自給率の問題というものは、それは抜きにしても、しっかりとした政策としてやっていかなければいけない問題。基本計画であります

ＴＰＰに今から備えるかどうかという議論は、これから、なかなか難しい議論としてまた続けていかなければいけないというふうに思っております。 　しかし、全体として、私たちの国の農業というものをしっかりと残すんだ。これはやはり、命の産業、そして生態系の源という言い方をさせていただいておりますけれども、何があろうとこの国にとってなくてはならない、残さなければいけない、そして、そのことをなりわいとする人たちがいるということを忘れずに、しっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。

石田先生、みずからいろいろな農業に従事をされてきておりますから、現場のことはよく御存じのことだろうというふうに思っております。 　これまで十数年、二十年の間を見ましても、農業の所得というのは半減をいたしました。若い人が、これから結婚をしよう、子供を育てよう、そして、そのときに農業で食べていけるかどうかというのはやはり大きな岐路になってきたんだというふうに思っております。そして、これまでのような兼業でということではなくて、まさに農業を産業として見るためには、そこの所得というものを一定程度安定したものにしなければいけない。私どもは、少なくても、土地利用型のところから始めまして、所得補償というものをきちんと行うことによって最低限の岩盤と

委員の方から、いろいろとこの間の情勢についても述べられました。 　日豪の話し合いもされているではないか、こういうことでございますけれども、基本的に日豪の場合には、今回の中で、例えばセンシティブな品目についてはお互いもう触れませんよ、こういうような合意の中で話し合いがされていて、実質的な進展はほとんどないというような形であったということでありますので、あえて触れなかったようなこともございます。 　それから、私自身は前々から同じようなことを言っております。例えば、今は農林水産大臣として、農林水産にかかわる影響については、私はやはり声を出していかなければいけないというふうに思っております。 　私自身は、議員の中で、今から例えば六、七

私の選挙区は茨城でございますので、大変頭が痛いところでございます。何とか御三家と言われているところで、大変そのような問題がこれまで起こってまいりました。しかし、全体から見ると、先ほどおっしゃっていただきましたように、半減をするような形で来ておりまして、これは一つの成果が出てきているのだろうというふうに思っております。 　今までの減反というものが、ほかのヨーロッパの国で行われていますように、例えば乳製品だったらば、乳製品で完結をする。しかし、日本の場合にはそうではなくて、ほかのところにペナルティーを設けるなどした関係もございましたけれども、結果として、日本の国の農政の方針とは別個にやっていくという方を大変に多く生み出してしまったこと

これからまたよろしくお願いをしたいと思います。 　実は、この所信的な挨拶という中身についてでございますけれども、御存じのように、政権交代がありましたときに、私と、今度一緒に副大臣になりました佐々木さんは、副大臣、政務官をしておりました。最初の政権交代のときに、これまでと違う機軸を出さなければいけない、これから新しい制度をつくっていかなければいけないというような思いで、例えば今回もいろいろと出させていただいております戸別所得補償でありますとか、あるいは六次化の問題でありますとか、あるいはまたその後でき上がりました森林・林業再生プランでありますとか、水産の方の積立ぷらすの新しい設計でありますとか、その辺のところについては、時間的には若

言葉がそれぞれ足らない部分はあるかもしれませんけれども、とりあえず、私どもが抱えることについては網羅をしているというような認識はございます。 　先ほど申し上げましたように、政権交代以降のそれぞれの課題についてしっかりと取り組む。そして、先ほど来、畜産、酪農の関係はどうしたというような御意見もいただきましたけれども、農林水産業というくくりにして大変恐縮かもしれませんけれども、全てのことについてしっかりやっていこう、その思いは私どもとして持っているつもりでございます。

やはり、ほかでも申し上げてきたところでございますけれども、大変に幅が広い交渉分野にわたっているというのもＴＰＰの一つの特徴だろうというふうに思っております。 　しかし、その中で、事農林水産に関して言えば、私は、その部分を受け持つという観点からすれば、関税を例えばゼロにするとかというようなことを含めて、厳しい環境に農林水産業が落ち込んでいくだろう、こういうような認識を持っておりますから、そのことについてはしっかりと発信をしていきたい、その部分について、やはり守るべきところはきちんと守るというようなつもりでこれから臨んでいきたいというふうに思っております。

具体的には、例えばＩＳＤＳの話が出されました。北米の自由貿易協定、ＮＡＦＴＡが締結をされまして、そのちょうど十年後に、当時の世界のＮＰＯ、ＮＧＯの方々が検証をしたようなことがございました。結論は、自由貿易は高くつくというような題名をつけたまとめになっておりました。その中で一番問題にされたのは今申し上げたような条項のことでございまして、時のカナダあるいはメキシコとのやりとりの中で大変なことが起こっている。 　例えばその当時は、日本はシンガポールかどこかとやるような時期でございましたけれども、これからこういう投資条項が入ってきて、投資環境の変更というようなことの裁定を受ければ、国自体が相当なダメージを受けますよというようなことについて

今の質問は、やはりお話を伺って、決断をするときには自分自身で考えなければいけない問題だろうというふうに思っておりました。私の考えそのものは、何があろうと、この国の農林水産をつかさどるということになった場合には、あくまでもそのところに立脚をした発言というものをする人がいなければいけないだろうと。私は、そのことをしっかりやっていくことが必要だろうというふうには思っております。 　よしんばという話、あるいは万が一という話は今ここで私がすべきことではないなというふうに思っておりますけれども、ただ一言だけ加えさせていただければ、何があろうと、私は、この国に農林水産業がなくなっていい日が来ることはあり得ないだろうというふうに思っておりますから

これまでも、昨年来からの三党協議の中では、石田先生にも大変な御協力をいただいてまいりました。立場が違って、今、政府の一員となっておるということの状況を申し上げれば、昨日だったでしょうか、党の方のワーキングチームで基本的な考え方をまとめていただいたということを伺っております。その上で、まさに二十一日が国会の会期末という状況、そして昨日は参議院の中で魚住国対委員長からもどうするんだという問いかけがありましたけれども、私もまだそこのところは何ともわからないという状況でございます。 　したがいまして、法制化をするということになれば、私どもは私どもで、全力でその成案、成立を得るように働きかけをし、一生懸命胸襟を開いた協議を行いたいというふう

法律にさせていただきたいというふうに思っております。今後ともまた御協議のほどをよろしくお願いを申し上げます。

今お聞きをしておりまして、執行の状況が芳しくないという話でございました。数字的に、本当にそのような数字になるんだろうなというふうに思っております。 　先週、宮城県の方に伺ってまいりまして、一つお話を聞かせていただいたのは、とにかく発注をするんだけれども、つくる方がキャパが狭くてなかなか建造までに至っていないんだ、こういう話をお聞きしました。構造的な問題があるんだろうというふうに思っておりまして、しかし、今だけつくるところを広げるということがなかなか簡単にできない要素があるのかもしれません。今のようなお話をお聞きしまして、つくり手の方にも、どういう状況なのか、私どもの方でもう一度働きかけをさせていただきたいというふうに思っております

農林水産大臣を拝命いたしました郡司彰でございます。 　我が国の農林水産業、農山漁村が大きな転換期にある中で、農林水産大臣を拝命し、その任務の重大さを痛感しております。これまで農林水産副大臣や農林水産委員長など一貫して農政に携わってきた経験を生かして、農林水産業、農山漁村を再生するとともに、消費者の皆様に安全な農林水産物を供給することに全力を傾けてまいる考えでありますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以下、当面する主な課題と取組方針について申し上げます。 　その第一は、東日本大震災からの本格的な復旧復興など、災害対策を進めることです。一日も早く農業、林業、水産業が再開でき、日常の暮らしを取り戻せるように被災地の状況をしっか