皆さん、御安全に。（発言する者あり）ありがとうございます。いつもありがとうございます。立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。本日もよろしくお願い申し上げたいなと思います。 今回、今までの特別国会が始まって厚生労働委員会の質問の中でもちょっと恐らく初めてじゃないかなと思う技能ですね、人のスキル、これはやはり多くの日本の産業の中で必ず必要なもの、日本を支えている人が支えている多くがやっぱりスキル、これが重要だと思いますので、技能五輪や技能検定を通じて、今後、日本としてどう技能を向上していく、プレゼンスを上げていくのかというところに関して、是非大臣と政府参考人の方に御質問していきたいと思っております。 まず、技能五輪の概要につ
ありがとうございます。 やはり、昔、技能が高い日本ということで、そうですね、高度成長期の中で日本は世界から評価されてきたと思うんですが、かつて、日本、技能五輪国際大会においては、二〇〇七年の静岡大会を中心に金メダルを多く取るという卓越した実績を誇っていたんですが、しかし、近年は中国や韓国などのやはり技術力の向上、台頭によってメダル獲得状況が変化してきていると理解をしております。 日本の技能を引き続き負けないように上げていく、その証左である金メダルの獲得に向けた今までの推移と、近年の国際競争力をめぐる現状及び課題について、参考人から認識をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
結構、もう二十三歳で入社、十八歳で入社してから、ほぼ毎日これに特化して、ある意味青春をこれに懸けてやっているぐらい、やはり高度な技術を競い合うというところでございます。 その中で、非常に、今回、二〇二八年に国際大会開催するに当たって、同年に開催する全国大会の開催については、昨年六月なんですが、関係者の負担を踏まえ、開催見送りをホームページ上で公表されたと承知をしております。一方で、多くの関係者の皆様から開催を求める声が上がっていることも事実でございます。現在、御省において競技実務担当者や関係職種にアンケート調査を実施中であり、来月の一日を締切りとして最終決定に向けた調査を進めているとのことでございます。 我々、国際五輪を推進
ありがとうございます。 まさにこの全国大会というのは、御省からの支出により運営される公的な大会でありながら、競技問題の作成であったり、大会運営は民間の皆さんの協力なしには成立しない構造であるということで、まさにその難しいんじゃないかというところは人的リソースの確保が最大の課題だと私も理解しております。 開催見送りの判断に至った人的、財的な課題の具体的な実態について大臣にも御認識を共有いただきたいと思います。また、こうした課題を官民協働で乗り越えていくための取組の方向性について御見解をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 例えば、二〇二八年に二十三歳を迎える一生懸命競技をされてきた方が、全国大会でその自分の技を皆さんに見せて競技をする機会を失うということも、あわせて、人的、今まで掛けてきた、会社も含めてですね、本人も含めた、そういう時間を考えると、是非前向きに検討いただきたいですし、それに当たっては、我々もそのリソースしっかりと確保していくような取組を、議連だけじゃなくて、多くの皆さんの協力をいただくことを呼びかけますし、我々もしっかり取り組んでいきたいと思いますので、是非前向きな結果を期待しておきたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、技能五輪と中小企業の関わりについて、次、質問を移らせて
問い三の②のところもほぼ答えていただいたと思います。やはり、この技能五輪の参加を通じて、やはり中小企業のそれぞれのプレゼンス向上、人材確保にも効果があると思うので、是非そのような形で推進をしていただければと思っております。 続きまして、問い四、技能人材の確保についてお伺いしたいと思います。 技能五輪には、若者、若年者、学生向けの別枠競技大会が設けられていると聞いております。高校生、専門学校生、職業訓練校生等も参加できる仕組みがあるということでございます。一方、私立高校の無償化、いいことなんですが、その影響もあって、なかなか、専門校、工業高校、専門学校への進学者が減少傾向にあるとの懸念や打ち上げがございます。工業高校等における
ありがとうございます。 今、広報活動もということなんですが、やはりサッカーのワールドカップ盛り上がっているんですが、この技能五輪も、結構過去にＮＨＫスペシャルか何かで、二〇〇七年か八年の、ある自動車メガサプライヤーの方の取組をやっていて、国際大会のときに、実は審査員というかその大会の運営側が用意した図面の間違いを指摘して、競技をストップさせて、修正させて実は競技をしたという、なかなか、物づくりの私も現場出身なんですけど、とてもその図面の指摘まで見ると、どうしてもかみ合わないと、で、チェックしたところ、そういったものをあえて審判の方に指摘するという、本当に感銘を受けたんですが、やっぱりそういったところをもっと、今テレビを見る若者も
ありがとうございます。 最後に、大臣にこのセクションをお伺いしたいと思います。 やはり技能五輪は単なる競技大会じゃなく、先ほどの企業プレゼンス向上、それのその先ですね、日本の産業を世の中にやはりアピールしていく、そして競争に勝っていくところにつながると思います。やはり社内だけではなく社会に貢献する、先ほど、ものづくりマイスターの人材を送り込みながら、また更に育成をしていくという好循環が生まれていくと思います。 そこで、今後、国内の大会開催の検討も含めて、大臣に、今後の物づくり人材育成に向けた覚悟と決意をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
大臣、ありがとうございます。是非前向きに推進していくようにお願い申し上げたいと思います。 ちょっと時間がないので、技能検定、誰でも受けれるチャンスがある技能検定制度についてはまた次回質問をさせていただきたいと思います。 最後になるんですが、実は技能五輪もやっぱり物づくりのイメージあるんですが、やっぱりサービス業、例えば料理だったり、美容師、理容師もそうですし、園芸もそうですし、服飾関係もそうですし、今回入った介護も結構なボリュームの中の競技内容になっているんですね。是非そういったものをもっと周知をして、それぞれの産業にマッチングした若い人たちがそこの産業を担う人材になっていって、日本産業、日本経済を盛り上げるようなことにつな
立憲民主・無所属の郡山りょうと申します。 本日は、示唆に富んだ、それぞれの参考人の皆様、御意見をいただき、本当にありがとうございます。 まず最初に、志田参考人に伺います。 要望書では、特定地域の創設による人員配置基準の緩和、そして訪問介護、通所介護等の市町村事業への移行は、介護保険の理念をなし崩しにするというおそれがあると指摘されているかと思います。八十代以上の認定率が六割を超える中、人口が減少しても要介護者は増え続けるという御指摘は、まさに本当に重要、今後の課題だと思います。 こうした改正が認知症の方、御家族の日々の暮らし、その当事者の方ですね、具体的にどのような影響を及ぼすと懸念をされているのか、今の現状の当事者
ありがとうございます。 次に、永井参考人の方にお伺いしたいと思います。 まず、二点ございます。 中山間・人口減少地域における特定地域サービスの創設について、労働者への影響をどう考えるのか、例えば処遇や環境についてお伺いしたいのと、もう一点、介護福祉士の再延長した国家試験義務付けですよね、こちらの猶予について反対する理由は何かというのと、あとは合格率向上に向けたお考えが連合としてあればお伺いしたいと思います。お願いいたします。
最後の質問になると思いますが、菊池参考人、三原参考人にまとめてお伺いしたいと思います。 先ほど志田委員からも万策尽きそうなんだと、先ほど三原参考人からは首の皮一枚ということで、改正はされる、まあ昨年の医療法一部改正もそうですが、今後この改正から先のどうやっていくのかというところも大事なんですよね。 やはり、もう一歩先に出た、人の問題であったり、その働く人たちのやはり処遇の問題であったり、サービスをどう提供するかには、やはり財源が今後課題になると思うんです。そこの財源をどう確保していくのかというお考えについて、それぞれの参考人にお伺いしたいと思います。お願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
皆さん、御安全に。（発言する者あり）ありがとうございます。立憲民主・無所属、郡山りょうでございます。 昨日の決算委から連日、大臣始め政府参考人の皆様、ありがとうございます。本日も、昨日の質問とは違って、働き方中心に、あとは賃金の関係中心に質問をさせていただきたいと思いますが、私も、歯科健診の話、ちょっと振り返ると、小学校の頃、健診あったんですが、私、例えば虫歯指摘された後、行かなかったんですよね。で、物すごく今後悔していて、今は二、三か月に一回はやっぱり行ってるんですよね、検診に。それぐらい歯は大事なんだと思っていて、やはりその入口のところですよね、というところは改めて、山田委員の質問を聞きながら、大事だなと思いますので、そちら
ちなみに、日本成長戦略会議は内閣官房の領域なんですが、分科会は御省ということで、構成メンバーについて、公益、労働者側、使用者側の委員がそれぞれ何名ずつ配置されているのか、先ほど言ったＩＬＯの三者構成原則に照らし合わせると適正であるのかどうかをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
そうですね。ただ、労働市場改革分科会を見ると、神保事務局長が労働者側で出ておられて、これ、使側という形でいうと、商工会議所の専務理事であったり、あとは、ある企業の執行役員の人事本部長ということで、もう使側が二名、私の解釈からすれば、労働者側一名になっている。さらに、コンサルティング関係の皆様もこの中の構成員にいるとするんだったら、恐らく労働側は一で、使用者側的な者、四という構成に私は見受けられるんですが、そちらは認識はいかがでしょうか。
ありがとうございます。 その構成のメンバーの中で取りまとめが出されたと思うんですが、内容を見ると、報道とかにあるように、裁量労働制の拡大を今後前提でやっていくとかという方向付けがなされたとかとあるんですよね。 中身ですね、様々ほかにもあるんですが、その中で、この取りまとめ私も読んだんですけど、どう考えても、拡大するような取りまとめの方向性には、これ見るとなっていないと思うんですよね。確かに、それぞれ広げるべきだとか、いやいや、抑えた方がいいというところの取りまとめになっていると私は受け止めているんですよね。 ただ一方で、労政審に行くときに、今後、当然健康を前提にした議論をとなっていること自体が私非常に違和感を感じているん
ただ、そのどうあるかの議論の前提で、やっぱり拡大とかという言葉が出てきているんですよね。じゃなくて、そもそも裁量労働制をもう一度見直すというのは、拡大もあるし、より厳しくしていく方向もあるわけなんですよね。その両方の意見がこの取りまとめの中から出てきているのに、何でその拡大ありきで、健康とかそういう観点に留意しながら広げていくというところが私は疑問に思いますし、また、裁量労働制の対象業務って、まず幾つありますかね。ちょっとお答えください。済みません、突然。
実は、この二十業務の、これ、この業務の中で裁量労働制導入している人たちとしていない人たちがいるかもしれないんですが、この年収なんですが、五百九万から一千百十七万円の範囲で分布しているわけですね。 例えば、健康に留意するとかそういったのも大事なんですが、そもそも裁量労働制って、裁量、要は任されているわけで、そもそも裁量なのかどうかも議論しなきゃいけないと思うんですよ。 例えば、今後拡大しようとしている営業なんて、客先にコントロールされるのに裁量できるわけないんじゃないかと私は思っているわけですよね。客先に呼ばれれば飛んでいかなければいけないというときに、自分自身で働き方を決めることができるのか、自分の仕事もある中でというところ
いや、今のところ、それを聞く限り、立法事実はないという認識なんですが。 例えば、二〇二四年度の改正後に、実態把握が不十分なまま、次の可能性の議論、次の議論に進む問題提起をやはりされているわけですよね。これも、しっかり実態把握をしないまま進むということも、やっぱり立法事実にやはり反するものというか矛盾するものになると思うんですけど、そちらはいかがでしょうか。
