アジア・太平洋地域におきます安全保障の問題につきましては、先ほど来御説明している状況でございますが、基本的にはやはりソ連側の基本的な問題点の除去についての努力が非常に必要だという問題がございます。 他方、やはり我が国が戦後とってきた防衛姿勢そのものがアジアにおける非常な安定的な要素になってきている。専守防衛で平和外交に徹してきたということ、それから、軍事大国にならないという中で米国との安全保障条約、枠組みとしてアジアにおける安定的な状況をつくり出してきたということそのものが私は一つの大きな役割を果たしてきていると思います。しかし、ソ連との間の安全保障の問題につきましては対話が必要であることは当然でございます。この点は従来も行って
できるだけ簡単に御報告申し上げたいと思います。 御承知のように、日ソ関係におきます北方領土問題の交渉というのは、国交回復のとき、一九五五年から五六年が初めでございますが、このときに共同宣言で、国交回復をまず先にして、平和条約交渉は後に継続しようという合意をいたしました。その際に、歯舞、色丹は日本側に引き渡す、しかし、具体的な引き渡しは平和条約締結後にするということの合意が明確にございました。ただ、その後、一九六〇年にソ連側が一方的に声明でこれを取り消そうとした経緯は御承知のとおりでございます。 その後の平和条約交渉はその合意にもかかわらず行われておりませんでしたが、日中国交回復直前にグロムイコ外相がやってまいりまして、日中と
日本政府といたしましては、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島が歴史的にも国際法上も我が国固有の領土である、そういうことで我が国は共同宣言の交渉時より一貫して北方四島一括返還の立場をとっておりまして、その返還を要求してきております。そういう意味において、日本側の立場に変更はございません。 それに対してソ連側の対応は、かつて共同宣言において歯舞、色丹の二島は平和条約締結後引き渡すという合意をした経緯がございます。その後、態度を変えまして、一切議論には応じないという姿勢をとった時代も、先ほど御説明申し上げたようにございました。一九八八年以来はまた若干柔軟になりまして、領土問題に関する議論には応じるというふうに姿勢に変化を見せております。
先ほど、申しわけありません、私の方から概略は申し上げたんでございますが、それぞれの時代によりましてソ連の対日政策の硬軟両様の立場があらわれております。 一九五六年のいわゆるフルシチョフの平和共存の時代に国交回復が始まりまして、当時領土問題の話し合いが行われ、二島を返還するということを明確に約束した。そういうことで、日本側としましては、残された問題は国後、択捉の返還問題であり、それを解決して平和条約を締結するというのが明確な立場であったということはお話し申し上げたとおりでございます。 一九六〇年に日米安保条約の改定が行われましたときに、ソ連側は、情勢が変わったということで、日本の領土から外国の軍隊の基地が撤退されない限り歯舞、
先生先ほど御指摘のありました国際情勢の大きな動きの中で実現いたしますゴルバチョフ大統領の来日でございますが、これはロシア及びソ連の歴史を通じてソ連の首脳が日本を訪問する初めての機会でございます。我が方からは首相が四回行っておりますけれども、そういうことで、この機会をやはり歴史的な契機ということにしたいという思いは双方にございます。結局、何がそのような歴史的な契機になるか ということについての理解がソ連側で十分に進むことを我々は希望しております。私どもとしましては、やはり基本的な領土問題を解決して平和条約を締結するということが日ソ関係の完全な正常化につながり、それによる日ソ間の全面的な協力の展望が開けるというふうに考えておりますけれ
ソ連との間におきましては、環境協力協定というものを今交渉を始めている段階でございます。この交渉ができまして、協定の枠組みができた中でどのような分野での環境協力をやっていくかということをソ連側と具体的に協議をしてまいりたいというのが現在の考え方でございます。 今回、ソ連側から提示がありました件につきましては、私ども具体的な内容を承知しておりませんので、実体的な内容においてはそうでございますし、地域についてサハリン、千島列島ということを言っているようでございますけれども、その具体的な内容については先方の意図が必ずしも明確でないというのが現状でございます。
この件につきましては、政府と党でそれぞれに、あるいは民間の参加も得まして、三年間ぐらいにわたって実現しようということで今案をつくりつつあるところでございます。
今のような問題は環境協力の一つの議題として今後話し合われていくものだと思います。民間の間でそのような話し合いが行われているかどうかということについては、現在承知いたしておりません。
先生御指摘の会議につきましては、私どもも関係者から報告は受けております。それで、いろいろな具体的な案件の話し合いはあったけれども、各国のいろいろな要請がちぐはぐなところもあって必ずしもうまくいくという見通しはないけれども、今後進むであろうという報告を受けております。 ただ、私どもは、これは民間の方々の話でございますので、今後の成り行きを注目していきたいと思いますけれども、政府としては、やはり基本的に民間の動きとして見ていけばいいのではないか、そういうふうに考えております。
お答え申し上げます。 やはりソ連との原則的な問題であります北方領土問題を解決して、平和条約が締結され正常化されるまでは、国民感情の観点からも、全面的なソ連との経済協力関係というのはあり得ないというのが従来の立場でございますし、私どもは、その立場は立場として守りながら、ペレストロイカの正しい方向性、ソ連が市場経済に移っていくためにいろいろな日本の経済のあり方を学びたいと言っておりますので、その点におきましては協力していきたいということで、これを分けて考えている次第でございます。そういう意味で政経不可分という従来の姿勢は守っていく必要がある、そういうふうに考えております。
お答え申し上げます。 現在のリトアニアの情勢が先生御指摘のような大変緊張した関係にあることは事実でございます。ここでソ連が本格的な実力行使ということになりますれば、おっしゃいますように、東西関係の行方にも大きく影響するということがございます。しかし、ソ連もアメリカも、あるいは西側の国々もリトアニア問題の非常に難しい局面は十分に承知しておりますし、それからこれが民族自決にかかわる問題であるということも十分に承知しつつ、しかしソ連側の慎重な対応をなお求めるという立場で、ソ連に対しては非常に慎重な見方をしているというのが現状だろうと思います。これは困難な問題ではございますけれども、ゴルバチョフ書記長としても、実力行使がこれを本質的に解
お答え申し上げます。 現在の激動するソ連・東欧情勢を背景といたしまして、一昨日、昨日と議論をいたしました。その結果、東欧における民主化、市場経済の改革と いうのは、今や後戻りできないものとなっているということで、その成功を支援するために、日本政府としても、西側諸国と協調して、これをやっていかなければならないという強い意見がございました。それで、そういう観点から東欧諸国との二国間関係も強めていかなければならない。それから、二、三年が重要であるので、民間からの投資が出ていけるような環境整備もしなければならないというのが東欧についての大きな考えでございました。 それから、ソ連につきましては、今のソ連の変化が日ソ関係正常化のために
現在、特に具体的なアクションをとっているということはございません。
お答え申し上げます。 北方領土返還を中心とする日ソ関係の進展ぶりでございますけれども、昨年の十二月にシェワルナゼ外務大臣が訪日いたしまして以来、いわば新しい段階に日ソ関係が入っているということを申し上げられると思います。すなわち、昨年の十二月にシェワルナゼ外務大臣が訪日いたしましたときに、初めて日ソ間で領土問題を真剣に話し合ったという事実がございます。そして、それを基礎といたしまして平和条約作業グループというものができまして、日ソ関係を正常化するためには平和条約を締結しなければならないという基本的な認識を共有いたしまして、そのグループの中で過去三回にわたりまして領土問題の歴史的、法的な側面についてかなり詳しい議論をしてきておりま
本件につきましては、御承知のように一九五六年に日ソ国交回復の交渉が行われたわけでございますけれども、その当時、平和条約に通常盛り込まれるものについてはすべて解決を見ております。日ソ共同宣言という形で解決を見ております。その際の了解といたしましては、領土問題が今回は解決を見れないので、平和条約締結を先に延ばしてとりあえず国交を回復しようということに日ソ間で合意をした経緯がございます。 そういう経緯からいたしましても、やはり領土問題を解決して平和条約を締結するというのが筋道であり、またこれが日ソ間での従来の話し合いの中で定着をしている考え方であるというふうに私どもは考えております。
本件につきましては、また歴史的経緯にさかのぼりますけれども、一九五六年に日ソ共同宣言の中で、ソ連側は平和条約締結後に二島を引き渡すということを約束した経緯がございます。私どもとしては、当時、平和条約が締結できなかったのは、やはり二島返還だけでは我々としては解決にならないということを強く主張いたしまして、四島一括返還という立場を守るために、当面、日ソ共同宣言という形で国交回復をし、その問題も含めて領土問題を継続交渉として平和条約締結交渉を継続するという了解のもとに進めてきたわけでございます。 当時の経緯にかんがみ、それからその後の国内における世論及び国会の累次の御決議にも書き込まれ、御支持をいただいておりますように、四島一括という
日ソ経済交流につきましては、従来からも実務的なもの、互恵的なものにつきましてはかなり進んできております。御承知のように、ソ連の西側の貿易相手国の中で日本は西独、フィンランドに次いで第三番目でございますし、現在その貿易量は五十九億ドルということでかなりの水準に達しております。私どもは、やはりこのような互恵的な経済交流の基盤が広がることが日ソ関係の安定化につながるという意味では非常に好ましいものであると思っております。 他方、やはり政治関係が安定していない、平和条約が締結されていないということからくる制約も当然あるわけでございます。ですから、私どもは、北方領土問題が解決し、平和条約が締結されることによって、より安定的な政治的な基盤が
最近の東西関係が対立の構造から対話の方向へ向かっているということは確かだと思います。これは、ブッシュ大統領も従来のような封じ込めを越えて双方に共通の利益を見出すべきであるということを主張しておられます。それから今回のマルタのサミットにおきましても、ゴルバチョフ書記長の方も冷戦から新しい時代への一歩が始まったということを言っておりますし、ブッシュ大統領の方もソ連のいろいろな新思考の進展とともに米ソ関係が新しい一歩を踏み始めたということを言っております。そういう形で戦後の、従来の対決の構造がお互いの協力の方向へ向かっているということは事実でございます。 他方、欧州を中心といたしまして戦後存在しております、いわばワルソー条約機構とＮＡ
ソ連側が北方領土返還の障害としてどのようなものを考えているかということは、ソ連側のジャーナリストの方々がいろんなことを言われます。私ども政府としてこれに対して正式なコメントを申し上げる立場にはございませんけれども、軍事的な側面につきましては、例えば先般もあるソ連側のジャーナリストが、軍事的な要因というものが最終的な障害になるとは考えていないというコメントをしていたことを聞いたこともございます。いろいろな考え方がソ連側にはあり得るだろうというふうに思っております。
ゴルバチョフ書記長は、ウラジオストク演説あるいはクラスノヤルスク演説等で累次極東、アジア方面におきましての軍縮提案をしてきております。私どもは、その軍縮提案は大きく言って二つに分かれる。一つは、やはりアジア・太平洋地域における海軍軍縮を目的としたもの、それからもう一つは、アジア全体における軍縮のいわば話し合いの場を設ける、この二つの目的を持っていたものだと思っております。 この件につきまして私どもの考えは、やはりアジアにおきましては戦略的な地位、地政学的な地位がヨーロッパとは大変異なっているという状況があるというふうに思います。例えば、ヨーロッパにおきましてはワルソー条約機構とＮＡＴＯという非常に対称的な機構がございまして、戦後
