リトアニアの独立の問題は、まずバルト三国の他の二国に対して既に影響を及ぼしつつあります。それで、これらの国も順次独立の方向への動きをとるということを宣明してきておりますし、そのような動きが強まってきているということも事実でございます。 それから、バルト三国とは背景を異にいたしますけれども、グルジアあるいはアルメニア、アゼルバイジャンというような、古いキリスト教民族あるいは回教民族という背景を持つコーカサスの三民族におきましても、特にグルジアを中心に独立の方向が強まってきているという状況もございます。それから、もともとモルダビァにおきましても、これはルーマニア人と同じといいますか、ルーマニア人が主たる住民でございますし、ルーマニア
御指摘のように、ソ連経済の改革がペレストロイカの最大の目標でございました。ゴルバチョフ政権誕生後五年たった今、ソ連経済の状況というのは極めて厳しい状況にあるということが言われておりますし、現実に昨年の数字を見ても、そのことは出ております。例えば昨年の計画経済は、全体として未達成でございますし、そういうことで今次五カ年計画自体の目標遂行は無理になったという感じがいたします。 具体的な数字を若干御紹介申し上げますと、昨年のＧＮＰは一昨年の五・五％に比べまして三％に落ち込んでおりますし、生産国民所得は一昨年の四・四％に比して二・四％に落ち込んでおります。工業生産は一・七％、農業生産が一％という状況でございまして、これはかつてない低い数
お答え申し上げます。 従来から政府といたしましては、基本的な問題が解決されないで、政治的な関係が不安定なままに全面的な経済協力をソ連との間に進めることは、国民感情の上からもあり得ないことであるということから政経不可分ということを基本的な立場として対ソ交渉を進めてまいっております。 そういう中におきまして、一昨年の十二月以来平和条約の問題につきましては、平和条約作業グループというものができまして、具体的に領土問題についての議論を行い、平和条約締結に向けての作業が進みつつある状況でございます。残念ながら領土問題そのものについてのソ連側の態度は変わっておりませんけれども、平和条約が必要であるということについては、ソ連側もこれな認識
基本的にはこの五つの分野をあわせて進めていくということで、一つの分野もわきに置くことなくという点が重要であろうと思います。もちろん実態におきまして、それぞれの分野が若干進みぐあいが速かったり遅かったりということはあり得ると思いますし、それぞれの分野におきましては、従来ともソ連との関係で着実に関係を進めてきた分野でございますので、これをそういう形で集大成して、むしろ各分野を拡大していこうということによって、前向きの雰囲気を出していくということがこの拡大均衡による関係改善の目的でございます。
基本的には安倍元幹事長の提案されました八項目というのは、私ども政府が昨年の五月ソ連側に提案いたしました拡大均衡の考えと同じ考えに立っているものでございます。 そして、この内容を項目別に具体的に御説明してみますと、これを大体五つぐらいに分類できると思うのでございますが、ソ連における市場経済的要素の導入に関する知的協力、これは先ほど大臣の御答弁にもございましたように、ソ連側の市場経済への移行を促すものとしてむしろ好ましいわけでございますから、このような協力は当然あってしかるべきだろうと思います。その次、人的交流、それから文化交流、それから見本市の開催等従来から行われている実務的な経済面での交流、それから漁業、人道分野での懸案の解決に
先生が今御指摘になりました政経不可分には固執しないという表現をお使いになったとは私どもは承知しておりません。私どもは、日ソ関係におきましては、領土問題を解決し、平和条約を締結するということを最大重要課題といたしまして、拡大均衡で進めていくということが対ソ関係の改善の基本的な方針でございますが、小沢幹事長の御発言も、この趣旨に沿ったものであるというふうに私どもは理解いたしております。そういう意味で、今後日ソ関係を進めるに当たって、政府と党が一丸となって、この基本的な問題の打開のために、拡大均衡という原則にのっとって話を進めていく必要があるだろうというふうに考えております。
先般の米ソ外相会談におきましては、北方領土問題がアジア・太平洋地域の地域問題の議題のもとに討議されたというふうに承知しております。その中でベーカー長官より、北方領土問題の解決が単に日ソ関係のみならずアジア・太平洋地域の平和と安全に役立つものであり、それはグローバルな東西関係の見地から非常に重要であるという趣旨をソ連側に指摘したというふうに承知しております。そういうことで、我が国といたしましては、米側が東西関係の改善の一環として、日ソ関係の改善、その基礎にある北方領土問題解決の問題をこのようにソ連側に提起 していただいたことに対しては、これを高く評価している次第でございます。
領土問題の交渉そのものは日ソ間の交渉でございますし、これについてはそのような基本的な性格は変わっておりません。今後とも日ソ間の問題としてこれを解決するための交渉を続けていく次第でございます。 しかし、その問題が持つ意味といいますか、日ソ関係が正常化される意味ということについて国際的な理解が深まるということは非常に重要なことだろうと思います。日ソ関係が正常化されないという状況は、アジアの安定にとって非常に問題でございますし、アジアにそのような不安定な情勢があるということは、東西関係がヨーロッパにおいてこのように進展している中において、全体としての東西関係がグローバルな見地からまだ不安定な状況を残したまま進むということになるという認
先生御承知のように、ＮＡＴＯの基本的な政策は対話と抑止という二本の柱から成っております。現在におきましても欧州におきまして確かに変化は生じてきておりますけれども、しかしこの変化の過程は極めて不安定なものであるということと、このような変化が生じたこと自体がやはりＮＡＴＯが一致団結して当たってきたという認識がございますので、ＮＡＴＯとしては当面この対話と抑止の両面の政策を変える必要はないという認識で、今後の不安定な時期に対応するために、ＮＡＴＯ諸国としては一層団結を固めていかなければならないという認識が極めて強いということを申し上げられると思います。
先ほど大臣が申されましたが、そのような方向が見えてきていることは確かでございます。というのは、ワルソー条約機構の中におきまして東欧諸国が民主化をし、そして完全に体制がいわば複数政党制に移行しつつあり、市場経済に移行しつつあるということで、従来のように社会主義を前提とした団結というものが東欧諸国の中に見られなくなったという前提がございます。そうなりますと、ワルソー条約機構軍というものが従来のようにソ連の指揮のもとに力を発揮し得るような状況でなくなったという意味で、軍事的な意味が急速に薄れつつあるというのもまた共通の認識でございます。 一方においてワルソー条約機構がそういうふうになりつつある。ですから、これは今後長い過程におきまして
この点につきましては、当時も多分御説明申し上げたと思いますけれども、ヨーロッパとアジアにおける戦略的な状況の差あるいは地政学的な状況の差というのがあると思います。 ヨーロッパにおきましては、御承知のように、ワルソー条約機構軍とＮＡＴＯ軍の地上兵力を中心とした対峙が従来中心になってまいりまして、 この分野におきましては、現在、軍備管理・軍縮交渉が進んでおります。そういうことで、ヨーロッパにおきましては、軍事的な情勢がワルソー条約軍の変質とともに大きく変わりつつあるというのが現実でございます。 他方、ヨーロッパにおきましても、米国の抑止力を維持するために海軍力は必要であるという概念は非常に強くございまして、海軍軍縮については、
極東におきますソ連軍が、過去十年間において特に海軍力を中心として近代化、増強してきたという事実が今でも存在しているというのは共通の認識だろうと思います。そこで米ソ間におきまして、ソ連側から海軍軍縮についての働きかけはいろいろとございますけれども、米側としては、全体の戦略的な状況から考えて、海軍軍縮については、当面ソ連側とこれを行う意図はないという状況にあるというふうに承知しております。
米国側がどのような判断をしているかというのは米国の自律的な判断によるわけでございますが、基本的に米国の海軍が全般的なアジア地域における抑止力を維持する主要な柱になっているという認識は、アジア諸国の多くの国において共通した認識になっていると思いますし、この米軍の存在というものは、むしろ各国において安定的な存在であるというふうに理解されていると私は了解しております。
従来からの御答弁で申し上げておりますように、従来の政府の立場といたしましては、まさにその能力に着目をして、その能力に適時対応できるような形での措置を考えている、防衛力を考えているということだと思います。そういうことで、意図について私どもとして判断を下したことはないというふうに考えております。
まず第一には、もちろん極東方面において展開しておりますソ連軍の三分の一あるいは四分の一に当たる兵力についてソ連側がその見直しを行うということが非常に大きな要因になるだろうと思います。その他、やはりアジア方面におきますいろいろなまだ解決されていない問題がございます。これについてソ連が積極的に取り組んでいくという姿勢を示すこと。その一つには、北方領土問題の解決による平和条約の締結も含まれると思いますけれども、そのほかいろいろな局面においてソ連が積極的にこれらの問題の解決に取り組むという姿勢を示してくるということが、ソ連側に対するそういう考えを変えるに大きく役立つだろうと思います。
先ほどから申し上げておりますように、ソ連のいわば軍事的な能力というものが現実の問題として客観的に存在するという事実が大きく変わるということがやはり必要であろうというふうに思います。
日ソ間には確かに北方領土問題が未解決で平和条約は締結されておりませんけれども、それはそれとして、一昨年の十二月以来、御承知のように、平和条約の締結に向けての共通の努力というのが具体的に始まっております。そういう中で、昨年の五月以来、日本政府といたしましては、北方領土問題を解決して平和条約を締結する、それによって関係の正常化を図るということを基本的な命題に据えながら、他の四つの分野におきましても関係を拡大しつつあるわけでございます。 こういう拡大均衡による日ソ関係の発展ということについては、ソ連側でも共通の理解を得ておりまして、この線で現在対話を進め、そして問題の解決に向かって真剣な交渉を行っているというのが現状でございますので、
先生今御指摘になられましたソ連側の一方的な削減について幾つかの提案がございます。これについて確認されるものにつきましては、私どもとしても基本的にはこれを歓迎するところでございますが、先生御指摘の中で若干事実関係について触れさせていただきますと、中距離ミサイルの四百基撤去というものにつきましては、アメリカとのＩＮＦ合意の中で、ソ連東部地域よりの四百基の撤去ということでアジア地域から百基の撤去ということになっておりますけれども、これはいずれにしましても米ソの合意の枠の中での撤去ということでございますので、一方的ではないという事実関係だけを指摘させていただきたいと思います。 それから二十万人削減につきましては、ゴルバチョフが北京に行き
アジア・太平洋全体についての安全保障の問題につきましては、けさほどもこの委員会で御答弁申し上げましたように、ヨーロッパとはやや違う戦略的、地政学的情勢にあるということは御説明申し上げたとおりでございます。そういう背景はございますけれども、日ソ間におきまして、従来ともアジア・太平洋地域 の安全保障の問題につきましては、日ソ外相会談あるいは事務レベル協議等におきましても十分に率直な意見交換を行ってきておりますので、今後ともこの分野における意見交換を率直に行うということは相互理解の観点からも必要だろうと思います。そういう意味で、先般、昨年の九月に中山大臣がシェワルナゼと会われたときにも、次に東京に来られたときにはこの安全保障の問題につい
私どもはいわゆる信頼醸成措置という問題につきましては、日ソ間の信頼の欠如の最大の問題は、やはり北方領土問題が解決されてなくて平和条約が締結されていない、このことが信頼欠如の根拠になるというふうに考えております。それからまた、北方領土に先ほども申し上げましたような師団規模の兵力が展開されておりますし、それからアジアにおける近代化を含む軍事力強化の傾向が今まで続いてきて、客観的にはそれが今まで残っているという状況もございます。ですから、基本的にはそういう基本的な問題が解決されるということが重要だというふうに考えております。 安全保障の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、もちろん日ソ間で対話は続けておりますけれども
