都甲岳洋

従来におきましても、エネルギー分野におきまして、例えば石炭について開発協力をし、その結果、今四百万トンぐらいでございますが、ソ連から輸入しているという状況がございます。それから、サハリンにおきまして石油及び天然ガスの探査を共同して行いまして、その後開発に至る段階におきまして市況が下がったということから、経済性がないということで当面その計画は停止しているという状況がございます。 　ということで、一定の分野におきましては協力が進んできており、現にまた行われているという状況にございますけれども、大規模な将来の協力ということになりますと、やはり先生がおっしゃいましたような日ソ間の全般的な改善の中で、そういう機運が強くなるということは十分に

長い目で見まして、先生先ほども御発言がございましたけれども、日ソ関係の発展の中で経済関係も発展していくという状況でございましょうから、私どもといたしましては、そういう将来のエネルギーの状況というものを考慮に入れますと、日ソ関係が一日も早く完全な正常化をして全面的な協力ができる状況になっているということが望ましいと思いますし、そのために政府としては努力をしていくということでございます。

御説明を申し上げます。 　ヘルシンキ宣言が採択されましたときに、当時のいろいろな各国の利害をバランスをとった形で宣言に盛り込むということでかなり厳しい交渉が行われましたけれども、その結果、第一バスケットにおいては安全保障の問題を主としてその中に盛り込みまして、それにヨーロッパにおける国境の確定といいますか、平和的な変更は認めつつも国境の確定ということを一つの前提といたしまして宣言に盛り込まれました。 　それから第二には、ヨーロッパの中における経済協力の問題でございます。 　それから第三番目のバスケットにおきましては、人権の問題を主として取り上げまして、当時まだかなり厳しい規制をとっておりましたソ連、東欧の諸国に対して、離散家族

先生の御指摘の千島列島十八島につきましては、一八七五年の樺太千島交換条約によりまして合法的に平和的に我が国の領土になったところでございますので先生御指摘のとおりでございますが、なお、戦後の厳しい状況におきまして我が国といたしましては、先ほど条約局長が御説明申し上げましたとおり、我が国として戦後の処理の一環としてそのような状況を受け入れざるを得ない状況にあったということもまた客観的な事実だろうというふうに私どもは考えております。

先生御指摘のように、領土不拡大原則というものはカイロ宣言の中において明確に規定されている状況でございます。 　他方、戦後の処理におきましては、厳しい現実に従っての処理ということもまた必要とされた客観的な事実があるということでございますので、この双方を勘案した上でのサンフランシスコ平和条約の受諾というのは、我が国の決断といたしましては、当時の状況に照らしまして私どもとしてはこれは過ちであるというふうに決めつけるわけにはいかない状況にあったというふうに考えております。

日本政府といたしましては、この千島列島の中に我が国の固有の領土である北方四島は含まれていないということは歴史的にも法律的にも厳然たる事実であるということを一貫して主張してきていることは、先生御承知のとおりでございます。

私どもも、シベリアに抑留された方々が大変な強制労働を強いられて御苦労されたということは重々承知しておりますし、まことに遺憾な事態であったというふうに考えております。そういうことで、先生のお気持ちは非常によくわかるわけでございますけれども、しかし、抑留にかかわります請求権の問題ということになりますと、一九五六年の日ソ共同宣言第六項第二文によりまして、既に法的には両国の間で解決済みということになっておりますので、これを政府として外交ルートにのせてソ連側と話し合うという立場にはないということを事務的に申し上げたいというふうに思います。

今御指摘の二島が歯舞群島、色丹島であれば、これは全体の四島の中の七％ぐらいというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　本件は、民族自決というより、リトアニア国民の主張とそれからソ連の連邦そのものの行方、それからゴルバチョフ政権の基盤ということにもかかわっている複雑な問題でございますので、西側といたしましては、特にゴルバチョフ大統領のもとで進められている新思考外交のもとで、欧州情勢あるいは米ソ関係等が基本的に改善してきているという状況を踏まえて、全般的な影響を及ぼさないように、他方そのリトアニア人の民族自決の気持ちはこれを支持していくという、その二つの問題を非常に慎重にバランスをとって考えている次第でございます。 　そういうことで、米国としてもまだとるべき措置は決めておりませんし、それからＥＣにおきましては二十五日に専門家

お答え申し上げます。 　日本政府といたしましては、軍事力によるものであれ経済力によるものであれ、強権的な方法によって実質的な解決をもたらせないという基本的な考え方をとっております。 　そういうことから、ソ連側に対しては自制を求めているわけでございますが、西側全般といたしまして、もしソ連が軍事力を使うようなことがあれば、東西関係の基本に非常に大きなひびが入るということから、その点についてはかなり強い調子でソ連に対して警告を発しておりますし、それから、従来からの外相会談あるいはその他の会談におきましても、ソ連側としても武力行使をするつもりはないということを重ねて表明してきているというふうに理解しておりますので、私は、今のような先生の

欧州とアジア方面における地政学上の差については幾つか具体的な例があると思います。 　例えば欧州におきましては、軍事面におきましてはＮＡＴＯとワルソー条約というものが陸上兵力を中心として対峙しているという極めて明確な図式がございましたので、それを中心として軍備管理・軍縮交渉が長年にわたって話し合いが行われるという素地が既に存在していたということ、ヘルシンキ会合以来その中で対話が続いてきていたわけでございます。それから、その中において東欧における民主化ということが起こり、そして東西の対立がその面から消えていき、共通の社会体制、経済体制を目指しての動きが始まったということで、欧州が一つになりつつあること。それから、そういう中においてワル

お答え申し上げます。 　ソ連の極東における軍事力につきましては、累次にわたり、私どもから公表するように要請しておりまして、一昨年の十二月にシェワルナゼ外務大臣が訪日したときに、公表すると約束したわけでございますけれども、その後も公表がございませんでした。 　そういう中で、委員御指摘のように、昨年の五月の二十八日付のプラウダで、ヤゾフ国防相が極東ソ連軍のデータ、それからアフロメーエフ前ソ連軍の参謀総長が昨年の七月の二十一日に米国の下院軍事委員会の公聴会におきましてソ連の国防軍事データを公表した中で、極東及び太平洋の軍事データに言及したことは承知しております。そのような事実がございます。

私どもといたしましては、このような形で一部なりともソ連の軍の責任者が極東軍事力につきましてデータを公表したこと自体は評価しておるわけでございますが、その分類の仕方等におきましてどうもかなり恣意的なところがあるというふうに感じております。というのは、この説明におきまして、極東の軍事力を、艦船とか航空機も含めまして、陸上の国境防衛のためのものとそれから日米の両方の軍事力に向けられたものというふうに分けてこれを数えているわけでございます。ところが私どもは、例えば航空機等につきまして、これをそのように極東にあるものを二つに分けるというようなことは余りにも恣意的だというふうに感じておりますし、それから潜水艦につきましても、戦略的なミサイルの搭

お答え申し上げます。 　我が国が、最近の国際情勢の変化に基づきまして、安全保障の問題あるいは軍備管理・軍縮の問題についてグローバルな見地から意見交換を行い、情報を的確に把握していくということは緊急の必要性がございます。そういう観点から、今回ＮＡＴＯの事務局等が主催いたしますセミナールに我が方としては参加をするということでございますので、そういう意味では、そういう情報の把握あるいは我が国の考え方等を十分に理解してもらうためには非常に貴重な機会であろう、そういうふうに考えております。 　そこで、このようなＮＡＴＯのセミナールに参加することとＮＡＴＯの協議に直接参加するということは全く関係ございませんで、私どもは、ＮＡＴＯ加盟国の協議

先ほどから申し上げておりますように、現在の国際情勢の変化というのは非常に激しいわけでございますから、その変化につれて安全保障の問題等いろいろな側面についての情報を的確に把握するという必要があるわけでございます。そういう意味で、あらゆる機会をとらえてそういう情報の把握あるいは意見の交換ということをする必要があるわけでございまして、ＮＡＴＯの事務局が主催いたしますこのセミナールというものも、ヨーロッパの国あるいは米、加が参加して、そういう観点から安全保障の問題を協議する場としては非常に貴重な場であると考えております。 　ですから、私どもといたしましては、そのような機会というのはあらゆる機会にとらえていくということが、グローバルな見地か

ソ連政府側からリトアニア共和国に対しまして、ガス供給及び石油の供給の削減について通報があったということは承知しておりますし、その措置がとられつつあるという報道も承知いたしております。ただ、他方リトアニア側におきましても、いろいろな話し合いのための回答を本日中に作成しているということも聞いております。そのような中で、私どもとしては、そういう強制措置というものは決して実質的な解決につながらないという見地から、なお双方が実質的な話し合いによって本件を解決する機運が高まってくることを期待したいと思っておりますので、当面事態の成り行きを注視していきたい、そのように考えております。

お答え申し上げます。 　今回の大統領制導入につきましては、やはりソ連の中におきましても、東欧圏の改革の働きに見られますように、共産党の権威自体が民主化の流れの中で低下していること、そういう中でソ連の国内での問題が山積しつつあり、ますます困難をきわめつつあること、そういう問題についてより果断な政策を遂行できる、より強力な権限を持つ大統領制の導入が不可欠であるということが前提にあったというふうに考えております。そういうことで、二月の拡大党中央委員会の中において、党指導性の廃棄と複数政党制の導入とともに、大統領制の導入ということでゴルバチョフ書記長が大統領に就任したという経緯があったと思います。 　私は、やはりこの結果、ペレストロイカ

大統領そのものは、第二回目以降は国民投票にかけられて選ばれるわけでございますけれども、今回は人民代議員大会によって選ばれたということでございますが、先生御指摘のように、五九％の支持率にすぎなかったということ、これはやはりゴルバチョフ大統領そのものに対する信任投票という形で行われたわけでございますので、なかなかその立場には難しいところがあるということだろうと思います。しかし、基本的には人民代議員大会の三分の二以上の賛成で憲法あるいは法律に違反した場合に大統領の解任ができるということになっておりますし、そういうことでゴルバチョフ大統領の地位そのものは安定したというふうに見ることができると思います。しかし、抱えている民族問題あるいは経済改

あるゆる場におきましてソ連側に対して西側、アメリカを含めまして欧州の諸国も武力介入に対する懸念というものを強く表明しております。そして武力介入があれば、これが今まで順調に推移してきた東西関係にも重大な影響を及ぼさざるを得ないということで警告を発しているという状況もございます。それで、米ソ外相会談あるいは米上院議員との会談等におきましては、ソ連側から直接の武力介入には訴えないということが表明されているようでございますが、他方、石油あるいは天然ガスの供給の停止措置をとったという報道もございます。こういうことで、武力ではなしにせよ、経済的制裁という形で強権的な措置を発動しながらリトアニア側を交渉の場に出るように慫慂していくという措置が現在

まだ具体的にどのような措置をとるかということは検討中でございますが、外交チャネルを通じまして、適当な方法でこれをソ連側に伝達することは可能であろうというふうに考えております。