お答え申し上げます。 今までソ連側から、ウラジオストク演説あるいはクラスノヤルスク演説等を通じてさまざまなアジアの方面における安全保障に関連する提案がなされておりますが、私ども今までのところの評価におきましては、これらのものはアジア・太平洋の現実を踏まえた提案であるとは必ずしも評価できないということを考えております。ソ連側におきまして基本的に極東におけるソ連軍の大幅な削減を主とする提案をするということであれば、それは私どもとしても歓迎し得るところであると思いますけれども、今後どのような具体的な提案が行われるかということを現実的に踏まえた上で対策を考えていきたいというふうに考えております。
ベーカー国務長官が、二月及び四月の米ソ外相会談におきましてこの問題を取り上げまして、日ソ関係の正常化のためにこれが必要であるけれども、これは単に日ソ関係だけではなくて東西関係全体の改善のために必要であるということを強くソ連側に主張していただいたというふうに私ども承知しております。 今回の米ソ首脳会談におきましてこの点をアメリカ側が取り上げる意向であるということは承知しておりますけれども、その点について具体的に通報を受けているわけではございませんが、基本的にアメリカが日本の立場を強く支持しているということから、このことは十分にあり得ることだと私どもは考えております。このように日ソ関係を東西関係全体の中で考える必要があるということを
確かに現在の国際情勢は大きく変わっております。特にヨーロッパ諸方面におきまして、ヤルタ体制の根本的な見直しにつながる東欧の変化等も含めまして大きな変化が起こっておりますので、私どもはこの変化がアジア・太平洋方面にも及んで来ざるを得ないというふうに基本的には考えております。 そういう中で日ソ関係が一昨年十二月以来、平和条約締結を目指して今後対話を強め交渉をしていくという認識に至りましたこともまた事実でございまして、具体的に平和条約作業グループというものが設置されております。そういう中で先生御指摘のように、日ソ間において基本的な関係改善のためには平和条約の締結が必要であるということにつきましては日ソに共通の認識がございます。そしてま
先生御指摘のように、現在ゴルバチョフ大統領の訪日を迎え、それを転機に日ソ関係の基本的な問題の解決の可能性が出てくるというふうに私どもは考えておりますので、そういう観点から大変重要な時期であると認識しております。そういうことで、従来各党一致の国会御決議をいただいておりまして、国会におきましても基本的な姿勢を明らかにしていただいているわけでございますけれども、今後ますますそういう形でやはり国民の世論がこの問題について一致するということは非常に重要なことだと思っております。そういうことで、政府といたしましては、累次の機会に一括返還で平和条約を締結するというのが基本的姿勢であるということを明らかにしてきておりますし、平和条約の締結に至るまで
基本的には先生御指摘のとおりであろうと思います。 やはりソ連との関係におきましては基本的な問題は領土問題の解決でございますから、まずその基本的な問題の解決ということを前提とした粘り強い話し合いをし、そしてその問題についてお互いに話し合い、交渉をする契機をつかむということが重要であろうと思います。そういうことで、来年のゴルバチョフ大統領訪日の前にそれが起こればよろしいですが、それを契機としてそのような状況が生じてくるということを私どもは強く念じている次第でございます。そういう中におきましてそういう話し合いが行われるようになりますれば、先生が御指摘のような、双方の利益はどこにあるかというところを十分に踏まえた話し合いというのは行い得
先生御指摘のように、私どもも北方四島全島への墓参の実現を強く求めておりましたけれども、特に択捉の墓参につきましては、一月に安倍元幹事長が訪ソされました際に、ゴルバチョフ書記長に対して直接その実現方を要請し、ソ連側が検討を約した経緯がございます。今回我が方といたしまして具体的に、事務的に択捉島も含めましてその実現方を申し入れておきましたところ、昨日になってこれを認めるという回答が来ましたわけで、私どもとしても人道的な見地からソ連側が日本側の要請に応じたということは非常に高く評価しておる次第でございます。
千島列島につきましては、我が国がサンフランシスコ条約におきまして権原を放棄した領土でございますけれども、この千島列島につきましての墓参につきましては従来実績がございません。しかし、そういう御要望があるということであれば、それを踏まえてソ連側と話をして、その実現のために外交折衝をしていくということは十分可能でございます。
お答え申し上げます。 ソ連側は五月二十二日までに、北太平洋カムチャッカ半島南東の公海上二百海里外におきまして、北朝鮮旗を掲げた十二隻の漁船をサケ・マスの不法操業の容疑で拿捕したということを言っております。現在までソ連側より得られている情報によりますと、十隻につきましては北朝鮮の船籍を持っているようでございますが、他の二隻については正確な情報はまだございません。この乗組員の中には約百四十名の日本人が乗っているということで、現在そのうちの九隻が色丹島へ連行されており、あと三隻がサハリンのホルムスクに連行されているのではないかという情報も届いております。 以上が事実関係でございます。
ソ連側から外交ルートを通じて正確な情報を得ておりますのは、十隻について北朝鮮籍であるということ、それから百四十名の乗組員が乗っているということでございまして、あとの九隻が色丹島あるいは三隻がサハリンのホルムスクに向かっているというのは情報として得ているだけであって、正式な通報ではございません。
お答え申し上げます。 日本海が真の平和の海になるためには、やはり周辺諸国との安定した関係が重視されることが非常に重要だと思っております。そういう意味で、朝鮮半島における状態が一刻も早く緊張緩和に向かうということが一つ我々が目指す方向だと思いますが、何よりも重要なのは、やはり日ソ関係が安定した基盤の上に完全に正常化される必要があるというふうに考えております。
そういう意味で、領土問題を解決して平和条約を締結し完全に正常化するという努力を従来とも続けてきておるわけでございますし、来年のゴルバチョフ大統領の訪日に向けて一層この努力を強化したい、そういうふうに考えております。
お答え申し上げます。 歯舞、色丹、国後、択捉四島が歴史的にも法的にも日本の固有の領土であるということで、これを一括返還して平和条約を締結するというのは、日本政府の変わらざる立場でございまして、この点につきましては一九六〇年の安保改定のときのソ連側の申し入れの前後において一貫して変わってはおりません。
本件につきましては、長い間、日ソの間でいろいろな議論が行われております。ソ連側といたしましては、戦後のいろいろな国際条約により、あるいは歴史的な事実により、これはソ連の領土として確定しているという立場をとってきておりまして、この点について一九八八年以来平和条約作業グループにおきまして議論をしておりますけれども、このようなソ連側の立場につきましては、現在のところ変化は見られないという状況にございます。
ソ連側が北方四島についての主張の根拠として時々挙げております各法的文書につきまして、若干の御説明を申し上げたいと思います。 ソ連側はヤルタ協定によって千島列島はソ連に引き渡すということになっていることを一つの理由として挙げておりますけれども、しかし日本側といたしましては、ポツダム宣言を受諾した際にはこのヤルタ協定の存在すら知らなかったという状況もございます。それから、日本はもちろん締 約国ではないということから、この効力は一切及ばないということもございます。それからさらに、ヤルタ協定の締約国である主たる連合国が、これにつきまして、これは単なる当時の首脳者の共通の目標を陳述した文書にすぎなくて、領土移転のいかなる法的拘束を持つも
先生御指摘のように、先年末までにポーランド、ハンガリーに対する支援体制を決めましたけれども、その後御指摘の他の五カ国に対して、民主化あるいは経済改革が進むにつれてこれらの国に対しても支援をしていこうということが西側二十四カ国のグループの中で決められましたので、私どももその中で決められる行動計画というものに従ってどのような貢献ができるかということを今後意見を交換しながら決めていこうというところでございます。 これらの国につきまして、基本的にはやはり市場経済に移行するに当たってその市場経済がいかなるものであるかということについての知識を深め、そしてその経験を積むことを目的とした技術協力を中心として、それからさらにそれに加えて環境協力
押しなべてこれらの東欧諸国におきます公害問題というのが大変に大きな問題になってきております。従来このような企業活動におきましての公害問題に対する投資が十分行われなかったということで、技術開発も十分行われていないという状況にございますので、これらの分野におきましては我が国におきましてかなりの蓄積がございますので、そういう形で専門家を送ったりあるいは専門家を受け入れたりすることによるそういう技術的な習得というものが一つ考えられるわけでございます。そういうことで主として私的な協力ということになりますけれども、それに加えてできるだけ企業レベルでの協力というものがそれに付随して行われるという形になればいいというふうに考えておりますので、そのよ
先生御指摘のとおりでございます。押しなべてこれらの国におきます生産施設はかなり老朽化しておりますけれども、基本的にはやはり外資の導入あるいは民間との協力によるそういう技術あるいは施設の更新というようなことが今後考えられていくということでございますので、私どもとしましては、例えば投資保護協定の締結のような政府レベルにおきましてできる環境整備ということを行いながら、民間に対してこれらの国に対する投資を慫慂するということを中心として政府としては今後これらの国に対する協力を行っていきたい、このように考えております。
事務的に私の方から御説明申し上げたいと思います。 まず、先生御指摘のように、通貨経済社会同盟条約というものが七月一日に発効するということで、七月二日から西独の通貨が全独に通用するという形になるだろうと思います。その後、対内的な面につきましてはいつ統一ドイツのための選挙が行われるかということが言われておりますけれども、ことしの末という意見もございますけれども、来年の半ばぐらいになるのではないかという観測もございます。ですから、今後それにつきましてはドイツの国内の動きというもの、あるいは十二月に予定されます連邦議会の選挙というようなものも見てみなきゃならないというふうに思っております。 それに加えまして、対外的な側面につきまして
ソ連とＥＣのエネルギーの交流の現状ということについて簡単に御説明申し上げたいと思います。 石油につきましては、交流の現状は、ソ連の石油総生産の約一五％が対西欧諸国に輸出されております。それから一二％ぐらいが東欧諸国に供給されているという状況にございまして、残りの約七〇％が国内消費ということになっております。 それで、ＥＣ主要国の対ソ石油依存度を国別に見てみますと、フランスが九・三％、西独が八・八％、イタリアが一一・一％、英国九・七％ということになっておりまして、我が国は対ソ石油依存度につきましては〇・四％ということになっております。それから東欧コメコン諸国はおおむねその七〇％から九〇％の石油をソ連から輸入しているという状況で
ソ連の石油生産そのものにつきましては、一九八五年に一回落ち込んでおりますけれども、六億トンを割りましたけれども、その後順次回復してきておりますが、八九年になって再び落ち込んで六億七百万トンということで、前年比二・七％減ということでございますが、先生御指摘のようないろいろな問題も出てきておりますし、今後共和国との関係で機器の供給等がスムーズにいくかどうかというような問題も出てきておりますし、基本的に先生おっしゃったような構造的な問題もございます。そういうことで、新しい油田というのがますますそういう意味では地理的な条件が悪くなるということ、それから従来の技術的な採出の問題があったということで、石油の見通しは必ずしも楽観を許さないという状
