都甲岳洋

本件につきましては、ブッシュ大統領から海部総理への電話によっての連絡もございまして、それから、アメリカ側からブリーフも受けております。

例えばイギリス政府におきましても、四島につきましては、これは正当に日本側に返還されるべきであるという立場を明確にしております。

これはイギリス政府側の公的な、政府の立場においての表明を私どもは確認をいたしております。

今の経緯は、アメリカ側が日本側の交渉の立場を支持するという見地からそのような発言があったということは承知しておりますけれども、その際に改めて合意をしたというような事実はございません。

日本政府としては、基本原則といたしましては、やはり四島の一括返還を実現して平和条約を締結することによって関係を正常化する、その間無原則な政経分離の方向はとらないということで一貫してきております。こういう一貫した姿勢ではございますけれども、一昨年の十二月に平和条約作業グループが設けられまして、具体的に平和条約を締結して関係を改善しようという方向に向かっての努力が始められました。その経緯を踏まえまして、昨年の五月に当時の宇野外務大臣がシェワルナゼと会談いたしましたときに、日本側から拡大均衡の形による関係改善の中で問題を解決していこうということを提案したわけでございます。 　その考え方は、基本にあります北方四島を解決して平和条約を締結す

無原則な政経分離は行わないという見地からの政経不可分の原則は、やはり基本的な日本側の利益である北方四島問題が解決を見るまでこれを変えるべきではないという基本的な姿勢を持っております。それから、今までも四島問題が解決しなければ一切関係を持たないというわけではなくて、実務的な貿易関係はかなり進んできておりますし、それから科学技術協力、文化交流の分野においてもかなりのことをやってきております。それから人事交流もかなり進んできております。そういう中で、今まで進めてきているこのような政経不可分には抵触しない範囲での交流というものをより一層進めることによって、平和条約締結への機運をさらに強めていこうというのが今の政府の姿勢でございます。

お答え申し上げます。 　日ソ間には、先ほど総理もお触れになりましたように、基本的に今後信頼関係を強めていくべき要因がいろいろございます。例えばソ連が北方領土を不法占拠しておることとか、極東においてソ連軍の近代化が行われているという状況等信頼を妨げるいろいろな要因がございますので、これが実質的に除去されるということが基本的に重要であり、この面における前進が見られることが基本的に必要だろうと私どもは思っております。そういう観点から、日ソ間における信頼醸成措置というものは、このような基本的な問題を踏まえつつ、日ソ関係全体の流れの中で慎重に考えていくべき問題であり、そういう見地から私どもは検討しておると申し上げた次第でございます。

今のような話は私どもとしては承知しておりません。

先生御指摘のように、ソ連の中でいろいろ各共和国におきまして民族主義的な動きが強くなっており、そして各国のいわば主権といいますか、権限の強化ということを目指してのいろいろな動きが出ておることは確かでございます。しかし、今現在ソ連で考えられておりますことは、やはり連邦と共和国との権限関係をもう少し明確にしようという動きが出ていることも御承知のとおりでございます。 　そういうことで、新たな条約というような形で権限関係を明確にした上で共和国により自治権を与えた形での連邦をつくっていこうということでございますので、私どもとしては将来の動きは大体その方向に行くのではないかと思いますので、その行方を見きわめつつどのような権限関係になるかというこ

世界にはいろいろな連邦がございますわけでございますが、ドイツにしてもアメリカにいたしましても、そういう中央政府と各共和国あるいは州の権限というのが明確にされていく中で、そういう問題をどこが究極的に権限を持つかということが決まるわけでございます。多くの場合には領土主権あるいは外交主権、軍事問題等については中央政府が最終的な権限を持つということでおさまっている場合が多いわけでございますので、今後のソ連の共和国と連邦の関係もあるいはそういう関係になっていくかもしれない。そういうことで、現在の時点でこれについて予断をするということは余り有益な議論ではないと私は考えております。

先般の米ソ首脳会談の際の共同記者会見におきまして、ゴルバチョフ大統領が、訪日する際には、抜本的な対応を行いたいということを言及されましたけれども、私どもは、これはゴルバチョフ大統領が対日関係において真剣な対応をする用意があるということを示したものとして歓迎しているものでございます。これは、二月に海部総理に対してゴルバチョフ大統領が親書を送ってまいりましたけれども、その中でも、訪日が日ソ関係における重要な道標となり、この関係に新たな質をもたらすものと確信するというふうに述べておられましたが、このような考え方をさらに確認したものとして、これを評価しているものでございます。 　そういうことで、私どもとしても、これに真剣に対応しつつ、日ソ

外務省といたしましては、いろいろと総理府が実施している外交に関する世論調査という中で、ソ連に対する国民の意見というものを承知しておりますけれども、例えば、この調査は毎年実施しておりますが、昨年十月に実施された調査におきましては、ソ連に対する親近感、日ソ関係は良好かという二つの問いを設定いたしまして、それに対しまして、ソ連に対する親近感ということについては、ソ連に親しみを感じると答えた者が一三・二％、親しみを感じないと答えた者が八一・一％というふうになっております。それから日ソ関係は良好かという設問に対しましては、良好だと思うと答えた者が二四・四％、良好だと思わないと答えた者が六三・七％というふうになっております。この比率は従来の調査

先生が御指摘のように、米ソ関係におきましては大変実質的な改善が図られておりますけれども、他方においてグローバリーに超大国としての軍事的な問題を中心として、やはり抑止の必要性というものがアメリカ側において感じられておることも事実だと思います。そういう意味で、米ソ関係というのは二面的な面を持っておりまして、私どもとしては、やはり米国の対ソ観において相当改善されたものはございますけれども、基本的なソ連に対する警戒心といいますか、ソ連が軍事力を依然として持っている中において、それに対してどのように適正に対処していくかという問題については、なおこれに対する見方というものは相当厳しいものもあるというのも事実だろうと思います。 　それで、先ほど

日本政府といたしましては、やはり日ソ関係の基本的な問題である北方領土問題の解決を棚上げにして、経済関係のみが進むということは好ましくないということで、そういう観点から無原則な政経分離はとらないということで、いわゆる政経不可分の原則をとっているわけでございます。 　他方、ケース・バイ・ケースということも申し上げておりますけれども、これは具体的な案件に対して政府の立場を決める際に、このような基本的な立場を守る上において問題がないかどうかということを慎重に検討しながら進めていくということを示すための考え方でございまして、これはその政経不可分の原則の中で具体的な実行の方法を示しているというふうにお考えいただければというふうに思います。

一番最後の問題について私どもが考えているところを申し上げたいと思います。 　もちろん政府といたしましては、北方領土問題の解決のために、平和条約作業グループを通じまして鋭意ソ連側と話を続けてきているところでございます。もちろん望むらくは、ゴルバチョフ大統領訪日までにそれのめどをつけるということを事務的にできれば非常にいいということで努力は傾けておりますけれども、現在までのところソ連側の態度は極めてかたい、従来どおりの立場を維持しているという状況でございます。そういうことでございますと、私どもは、現実的に見ますれば、やはりゴルバチョフ大統領が訪日して、日本の現状を十分にごらんになって、日本に対する理解を深め、その過程において、この問題

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、本件記念館は、東ドイツのフンボルト大学日本語科がずっと今まで経費負担等、その運営に責任を持ってきていただいているものでございますが、私どもといたしましても、この記念館は我が国の誇る文豪の遺品等を陳列しているということで、その記念のための記念館として極めて貴重な日独間の文化交流の中心になり得るものであると考えております。そういうことで、先生御指摘のように、とりあえずいろいろな事情を詳細に把握する必要がございますので、機会があれば外務省員を派遣いたしまして調査を行うことを考えております。その調査によりまして詳細を把握した上で、両独政府に、場合によっては我が方の関心を伝え、今後これをどのように

お答え申し上げます。 　日ソ間の交渉におきましての詳しい議論というのは、外交交渉のことでございますので御紹介は差し控えたいと思いますけれども、ソ連側は、平和条約作業グループの中におきまして、ソ連の北方四島の占拠の根拠としてヤルタ協定を挙げております。そして、ヤルタ協定が国連憲章の百七条によって戦後秩序の一部として日本を拘束するというような主張をしているわけでございます。 　これに対しまして私どもは、ヤルタ協定は当然、これに参加した首脳たちが共通の目的を述べた文書にすぎないので、領土移転のいかなる法律的根拠も持ち得るものではないということを主張しておりますので、その当然の帰結として、国連憲章百七条はこの北方領土のソ連側の占拠にいか

お答え申し上げます。 　先週土曜日にロガチョフ外務次官が参りまして、日ソ関係の今後の話し合いにつきまして意見交換をいたしましたけれども、当方からはそれぞれ前向きなことがいろいろと行われているけれども、ただし二つの問題において停滞しているということで、平和条約作業グループにおける領土問題を含む、領土問題を解決して平和条約を締結するという方向での作業がやや停滞しているという状況、それから外務大臣の訪日によってゴルバチョフ大統領の訪日の準備を進めるという合意がいまだに実現されていないので、一日も早くこの来日を期待するということを述べましたけれども、先方は、前者につきましては平和条約そのものは早く進めるべきであるけれども、領土問題を前提に

先生御指摘のように、ソ連の労働組合関係の機関紙トルード紙にそのような記事が掲載されたということは承知いたしております。しかし、事実関係として私どもはその確認はまだできておりませんで、現在調査中でございます。

先生御指摘のような事実が報道の中にあらわれておることは私どもも承知しておりますので、このような事実についてはなお確認を要するものであると思っております。そういうことで、もし事実が確認されましたならば、やはりそれなりの措置をとる必要があるというふうに考えております。