都築譲

時間がもうなくなってきましたが、ちょっと、この問題についてはぜひ決算行政監視委員会としてお取り扱いを決めてもらいたい、こんなふうに思います。 　とても私はこんなものプライバシーに関する話じゃない。ぜひこれは堂々と出して、ちゃんと厚生行政としてしっかりやっている、こういう話を示して国民の信頼をかち得ていく、それだったら国民の、この年金改革法案といったものについて、理解が広まっていくかもしれないと私は思います。そういったものを隠ぺいしたまま、自分たちが持っている情報だから自分たちは出せませんなんということをやっていて、自分たち身内だけやっているんだったら、何のために国会議員として皆さんは有権者から信頼を得ているのか、それが問われてしま

民主党の都築です。 　貴重なお時間をいただきましたので、早速、質疑に入っていきたいと思います。 　まず最初に、ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会に入っておりまして、先年、坂口厚生労働大臣の御決断と御活躍によって、国家賠償の問題についても一応の決着がついたわけでありますが、ただ、その後の状況を患者さんたちの団体からお聞きをいたしますと、まだなかなか進んでいない、こういう状況がございます。 　それで、今回、特に私ども議員懇談会として要望を受けましたのが、どんどん高齢化が進んでおられるわけでありますし、また、一般の家庭の中に復帰できる状況ではないということで、療養所の中で何とか快適な老後を過ごしていただくという観点からは

ぜひ大臣のまた御努力をお願いいたしたいと思います。 　それで、きょうは、岸和田の児童虐待事件で、また大変大きく児童福祉の問題が取り上げられております。虐待に関しては、それぞれ議員立法の動きもありますので、また後日に譲りたいと思いますが、私自身、幾つか児童養護施設といったものを拝見させていただいて、実はかなりショックを受けました。特別養護老人ホームとか、今高齢化が進む中で大変施策が手厚く講じられて、そういったホームはそれこそ近代的なマンションのような状況になっておりますが、今児童養護施設は、それこそ戦争直後とか、あるいは戦前から設置されている大変古い老朽化した施設の中に子供たちが、ぎゅう詰めという表現が適切かどうかわかりませんが、か

私も大臣のお考え方に賛成でございまして、今回の報告は、いわばケア単位を小規模化して、できるだけ家庭的な環境の中で生活をしてもらう、あるいはまた里親というものを普及させていくとか、あるいはまた自立のための支援とか、そういう観点でございますから、ぜひその方向での施策を進めていっていただくことが何より大切だ。 　というのは、いろいろな児童虐待の事例などを見ますと、よく言われるのは、児童虐待の拡大再生産というか、結局、自分自身が小さいころ児童虐待を受けて、そのまま親になって、家庭といったものを十分わからないまま子供が生まれる。そうすると、どうしていいのかわからないまま、やられたことを自分の子供にやってしまうというケースが多いような話をお伺

そういうことで、ぜひ、我々も強く要望してまいりますから、政府の方も一生懸命、財政当局の中でプライオリティーづけ、そういったものを努力していただきたい、こう思うんです。 　ただ、それで予算がついたら、ではそれにマッチングする人材というのはいるんだろうか。今までの問題は、実は児童相談所とかそういったところは、それこそ十年、二十年前だったら、割と、閑古鳥が鳴くと言ってはいけないんですが、それほど重要な業務を担うような場所ではないというふうなことで、一般の行政職員が児童福祉司というふうな形で行ったりなんかしていたわけですね。ところが、実際に、ではそういった人たちで本当にやり切れるのかというふうな状況もあるわけですし、そういった能力を持った

ぜひお願いをしたいと思うんです。児童相談所の問題、それからまたさらに児童養護施設というふうな問題、いろいろございますけれども、児童養護施設の方の体制もぜひ充実を図っていっていただきたい、こんなふうに思うわけです。 　それで、先ほど大臣が言っておられましたグループホーム化というふうなのも、ちょっと悪賢く考えれば、私は、うまく使っていくことができるんじゃないのかと。本当に純粋に善意でグループホーム化をやらなければいけないという趣旨は、先ほどの大臣が言われたようなことだと僕は思いますけれども、例えば、多くの児童養護施設の方、あるいは児童相談所の方たちも、児童養護施設で大体平均十年ぐらいの勤続期間しかないんだろうと思います。余りのオーバー

ぜひそこのところをお願いしたい。 　あわせて、もう時間がなくなりますが、今度は里親の問題を取り上げたいと思うんです。 　この里親というのは、それこそ、その家庭の中に子供が入っていくわけであります。ただ、お話を聞いてみると、日本ではまだなかなか普及をしていない。そしてさらに、これから充実をするんだということで、では、公的支援の中身はとお聞きをしましたら、例えば月三万円ぐらいしかというようなお話も聞くと、これで本当にその子供たちを引き受けてやっていくだけの負担に見合うような支援なんだろうかな、こういうこと感じるわけであります。 　あるいはまた、里親の皆さんの要請とか、里親の皆さんが抱える問題の相談とか、そういった体制もしっかりとや

では、終わります。ありがとうございました。

民主党の都築です。 　私も、愛知県在住でございまして、東海地震、想定される震源域がかなりずれて、愛知県もすっぽりとその対象地域に入ったということでございまして、大変関心が高まっておりますし、また、阪神・淡路大震災のときは、私も、当時は参議院でございましたけれども、随分、予算委員会やあるいはまた災害対策特別委員会でも質問させていただきました。 　きょうは、この東海地震、想定されるものに対して、あるいはまた東南海・南海、あるいはまた南関東、こういった大規模な地震が想定されるに際して、阪神・淡路大震災のときの教訓を踏まえての対策についてどういうふうに準備をされておられるのか。気づいていたらまず絵にかいてみる、絵にかいたら、それを今度は

今、いろいろ問題点も発見したし成果はあった、こういうことのようでございますが、活動要領で、実際に東海地震が起こったときの想定についてさまざまなものを用意されておられるわけですが、例えば、私のいただいた資料ですと、住宅全壊が四十七万棟、それから死者が約九千五百人、こういうふうになっております。新聞の報道によると、この図上訓練の中では、建物全壊約五十一万棟、死者約二千三百人、こういう状況を想定して、交通規制や避難状況など刻々と変わる状況に対応するという訓練をやった、こういうことでありますが、この図上訓練の被害想定の概要というのはどのぐらいのものだったのか、活動要領とのこの差異というのは一体どういうところから生じているのか、そういったとこ

注意情報下での対応ということですが、地震は忘れたころにやってくるという有名な寺田寅彦さんの言葉がありますけれども、忘れなくてもやってくるということを考えると、注意情報みたいに、来る来るというふうな形で対応できればそれはそれなりにいいんですが、大体、どかんと阪神のときのようにだれも気づかなかったものが来るというケースを想定して、そのケースで想定して活動要領でこういった被害想定というふうなことであれば、本当に、実際の状況の変化に応じて動かせるようなものをつくっていくべきじゃないのかな、こんなふうに思うわけであります。 　政務官、副大臣の方もたくさん来ていただいておりまして、これは大変恐縮ですが、阪神・淡路のときのあのときの一つの反省は

それで、活動要領によりますと、先ほども申し上げたような被害想定に対応して、要は、救援、救助に必要な体制として、例えば、救助部隊の必要量として延べ約三万八千人とか、それから、医療チームの必要量は延べ約一千五百人、物資の必要量は、約百八十万人の避難者に水、食料が必要とされる、こういうふうな形で示されて、それを具体的に派遣計画などを踏まえて平成十六年六月までに決める、こういうことになっております。 　ただ、阪神・淡路のときのことを思い出してみると、随分本当に消防部隊も東北の方からわざわざ応援に駆けつけてくるとか、警察も全国的に動員する、自衛隊は、もちろん全国組織ですから、近隣の駐屯地から直ちに結集する、こういうふうな状況があったわけです

統括官、今のお聞きした数字を合わせると三・八万人にはならないんですよね。そこのところの問題と、それから、これは大臣にお聞きする必要があると思うんですが、阪神・淡路のときの反省の一つは、やはり情報の一元化。情報も、情報センターというのができて、自衛隊や警察やあるいは消防、それぞれ自治体から上がってくる情報が情報センターの方でかなり一括的に把握できるような状況になっているということから、そこがしっかりしていればいいんだろうと思います。 　ただ、実際に業務を遂行していくときに、では、警察官の仕事、消防隊員の仕事、それから自衛隊員の仕事、それぞれ災害対策基本法を改めて、自衛隊員も消防隊員も、警察官が動けないときは、あるいは市町村長が不在に

それはまた最後の締めのところでお聞きしたい、こう思いますが、ちょっと時間がなくなってまいりました。 　国土交通副大臣も来られていると思いまして、今、災害が起こったときの対応を言っておりますが、地震対策ということで、それこそ住宅の耐震強化とか、さまざまな施策をあらかじめちゃんと個人の民間の住宅でも用意しておこう、こういうふうなことで言われております。 　ただ、大変立派な施策が講じられておるんですけれども、実際に、耐震診断とか耐震強化の改修とか、あるいはまたそのための補助金あるいは融資制度、こういったものは本当に使われているのか。昭和五十六年以前に建てられた木造住宅約一千三百万戸が何らかの補強が必要だ、こういう話でありますけれども、

時間が参りましたので、平沢政務官にももっとたくさんお聞きしなければいけなかったんですが、また次回ということで、きょうはこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

私は、自由党を代表いたしまして、ただいま提案のありました小泉内閣不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、申し上げたいことは、小泉総理、小泉内閣の無責任政治は歴代自民党政権の中でも際立っております。このまま小泉内閣が続くならば、日本は崩壊への道を突き進んでしまうということであります。 　小泉内閣が発足してから、政治改革問題、経済・金融問題、雇用問題、医療制度改革、個人情報保護、有事法制、さまざまな日本の将来を左右する重要課題が数多く審議されてまいりました。国際的にも、イラク戦争・復興支援への対応、北朝鮮の核兵器保有問題と日本人拉致問題など、国家の主権にかかわる重大問題が相次いだわけであります。 　とこ

自由党の都築譲です。 　限られた時間ですが、できれば人づくりの問題について、総理並びに鴻池大臣の見解をただしていきたいと思います。 　大変悲惨な、いたいけな子供たちが殺害されたり異様な事件が頻発をしているわけでありまして、経済状態がここまで長引いて停滞をしておる中、社会の不安といったものが世相に大きく反映しているのかな、そういうふうにも思うわけであります。 　しかし、そういった中で、本当に青少年の問題にしっかりと対策を講じていかなければならないのでありますけれども、鴻池大臣の今回の長崎事件に関連しての発言は、私は極めて不適切だろう、こういうふうに思っておりました。そうしたら、またきのうの衆議院の青少年問題特別委員会の方でも、テ

今、親御さんの話が出てまいりましたけれども、その話はちょっとまた今からやるにしても、私は、あの事件が起こったときに、鴻池大臣が言われたような反応ではなかったんです。正直言って、慄然とするぐらいの思いであります。 　あの九七年の酒鬼薔薇事件、神戸で起こりました。それから、またいろいろな事件が、少年犯罪が起こっておりますけれども、今回のが中学校一年生ということで出まして、しかもそれが、幼児を性的な恐らく嗜虐の観点から、しかも男の子が男の子供に対してやったということに対して、普通、中学校に上がったら、大体にきび面して、にきびがいっぱいできて、あの女の子はどうのこうのとか、いろいろな、思春期ですから。どうもそうじゃない。そして、高い駐車場

今、そういうことで大綱の取りまとめの前提として少年犯罪、確かに応急的な対応として。ただ、正直申し上げて、この有識者懇談会の前に、酒鬼薔薇事件の後に既にもう有識者懇談会が開かれているんですよ。そして、その報告を出したけれども、出ただけで何もやっていないんだ、実は。それが現実ですよ、今の政権与党の。 　そして、鴻池大臣がどういうことを考えておられるかわかりませんが、ちょっと週刊誌の記事で、ある方の親御さんのあれが出ているんです。「弱い者いじめをしない、人に好かれるようには育てたつもりです。生き物を可愛がるように、動物も飼ったこともあります。」「スパルタ教育で、殴ることもありました。私は口よりも手が先に出てしまいますから。襟が曲がってい

だから、むしろもっと真剣にこういった問題に取り組んで、根本から取り組んでいく、そのために私どもは人づくり基本法というものを出しておりますので、これからもまたこういった議論をしっかりと。しかし、今の自民党では、それこそ集団レイプが何かいいことだなんて、とんでもない話が出る。こんなのはひきょうな人間のやることだというふうに思います。 　以上で終わります。