私たち自由党は、今国会の会期延長に反対です。 与党は、会期延長の必要な理由として、未処理法案の処理、中でもイラク新法、テロ特措法改正案の迅速な処理を挙げていますが、いずれも、根拠のない、議会制民主主義のルールを無視した言語道断の提案と考えます。 そもそも、百五十日もの会期を費やして処理に至らなかったものは、国会法の規定に従って廃案にすることが当然です。野党の側は、少ない国会議員と限られたスタッフによって、国政に託された有権者の声を反映させるべく、真摯に最大限の努力をしております。その間、政府・与党は、我々の審議充実を求める声に対して、効率化の一声で、必要な資料も、参考人や証人の問題もうやむやにしたまま審議の拙速な進捗を進め、
私たち自由党は、ただいま提案のありました議員松浪健四郎君の議員辞職勧告に関する決議案に賛成であります。 政治倫理審査会での審査では、松浪君自身は、みずからの弁明に終始し、関係者の暴力団員の名前を匿名にして暴力団員をかばうなど、真実を国民の前に明らかにしようとせず、また、みずからの襟を正そうともせず、国民の信託にこたえる国会議員としての姿勢は全く見られなかったのでありまして、国民の政治家に対する不信の念はますます強くなってしまいました。 暴力団と知りながら政治献金等の支援を受け、また、虚偽の報告を届け出て、さらに、当該暴力団員の犯罪捜査の状況について警察に問い合わせ、照会していたことをみずから認めていたのでありますから、速やか
自由党の都築譲です。 私は、自由党を代表して、ただいま報告のありましたエビアン・サミット等について、政府の外交姿勢を含め、小泉総理に見解をただしてまいります。（拍手） テレビ、新聞などでは、「拉致解決を初めて明記」などと華々しく報道されております。しかし、それはそんなに大きく取り上げられるような外交の成果と呼べるのかと、私は甚だ疑問に思うのです。 その一つの面は、今日まで政策の裏打ちのない空疎な外交を続けてきたのに、またもう一つの面は、マスコミの報道ぶりについて、国民が関心の強いことを大きく報道するのは当然でありますが、英語もフランス語も十分話せない記者、特派員諸君が百人以上も押しかけて、結局は政府、外務省からの日本語の
お答えいたします。 安全保障の基本的な考え方について、自由党はどういったものを持って、そしてまた、それを法案の中にどう書いているのか、こういう御指摘でございます。 今回提出をさせていただきましたこの安全保障基本法案、第一条の「目的」から第二条「基本理念」、そして第三条の「自衛権の発動としての武力の行使」、第四条が「重大緊急事態への自衛隊の対処」、そのほか「防衛力の整備」とか「アメリカ合衆国との防衛協力」あるいはまた国連の平和協力、こういった主要な事項について書かせていただいておるわけでございます。 私ども自由党が従来から議員の間で議論をしてまいりました、そもそもの発端は、小沢一郎自由党党首、以前、自民党の幹事長時代に湾岸
簡明に申し上げたいと思いますが、事柄の性質上、少しつまびらかに御説明を申し上げることになるかもしれませんが、お許しをいただいて。 今委員御指摘のように、この安全保障基本法の第三条におきましては、「我が国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態が生じた場合」について、その場合に限り、武力の行使をすることができる旨を定めております。 四条では、このような自衛権が発動される事態以外の事態でありましても、国民の生命、自由、財産あるいはまた国家社会そのものが重大な影響を受けるようなそういう事態、例えばニューヨークの九・一一テロのような事態とか、さ
今御指摘の非常事態対処会議を平時から設置しておくというのが自由党の基本的な考え方でございまして、その考え方は、背景といたしまして、先ほど防衛庁長官からいろいろと、非常事態ということで想定し得るものとして、例えば自然災害とか事故があるとか、あるいはまた警察活動で対応する治安の維持の面とか、さらに自衛隊が出動するような有事の面、こういう御指摘がありまして、その中で、事態の性質、類型、こういったものが違うから、一様にその対応を決めておくというのは適当ではないのではないか、こういう御答弁があったというふうに思います。 ただ、私どもは、憲法に確かにこういう緊急事態とか有事といった問題についての条文が欠けているという状況ではございますけれど
御指摘をいただきました点でございます。 私どもも、実は先ほど私が御答弁したような状況の中で常設の本部を設置するということであれば、常設の危機管理庁といったものも十分平時から備えておくべきではないか、こういうことも真剣に検討したわけでございます。 しかし、実際には、今日のこの国の行政組織といったものは、それぞれの省庁が縦割りの中でそれぞれの権限を強大に持っておりまして、それ自体が実は行政改革の対象になるのではないか、こんなふうにも思うわけでありますが、そういう実態を前提とすれば、実は大統領制とは違った形で対応していく必要があるだろうと。 逆に、今の縦割り行政の中に、例えば危機管理庁類似のものを設けたとしても、縦割り行政の中
お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、安全保障基本法について、その考え方、基本的な理念を申し上げたいと思います。 まず、我が国の安全保障につきましては、個別的であれ集団的であれ、自衛権は極力自己抑制的に行使をする、そして二つ目に、日米安全保障体制を堅持し、その信頼性をさらに高めていく、三番目に、国際連合の平和活動に積極的に参加する、こういった三原則に基づいて行うべきであるというのが私ども自由党の考え方でございまして、具体的には、第一に、我が国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態が生じた場合、自衛隊を出動させる。第二に、我が国に対
今委員御指摘のとおりである、こんなふうに考えておりますが、若干敷衍をいたしますと、自衛権につきましては、個別的、集団的のいずれも、国連憲章五十一条において、国家の固有の権利として認められているというふうに考えておりまして、その間にまた大きな区別はないというふうに考えるのが我が党の考え方でございます。ただ、実際には、十九世紀、二十世紀の歴史、戦争を振り返ってみたときに、およそ戦争といったものがすべて、自衛権の名のもとに戦争というものが行われてきたということを考えますと、集団的自衛権についても、その行使を含めて認めるものの、抑制的に、自制的にとらえるべきものであるというふうに考えております。 集団的自衛権の存在、行使を認めつつ、それ
お答えをいたします。 今日まで、今政府答弁がございましたように、我が国の政府は一貫して、憲法第九条、すなわち自衛権の延長線上ですべての武力行使という問題を考えてきたのではないか、こんなふうに考えております。 ただ、国際社会の平和と秩序を脅かすものが出てきたときに、国際連合の安全保障理事会等において、国際社会が一致団結して、その平和と秩序を維持するための武力行使を含む活動を決議をし、そしてまた各国に要請をするような場合、国際社会の一員として日本がそれに積極的に参加、協力していくことは、憲法前文でうたわれておりますような国際社会協調主義、そういったものを考えますと当然のことであるというふうに私どもは考えておりまして、憲法第九条が
実際に今日までさまざまなＰＫＯ活動等が行われております。その中で、国際社会が一致団結して、それぞれの加盟国ができる範囲においてそれぞれの組織を派遣する、そういった場合に、武器の使用に関して我が国のみが独自の例えば制約を設けて活動するということになれば、ほかの国々と共通のルールに基づいた任務の遂行ができないという、極めてふぐあいが生ずるのではないか、こんなふうに考えております。 実際に、国際連合平和協力隊を派遣する、この安全保障基本法の第八条に基づいて派遣をする以上は、その要請された任務を的確に遂行できるように、任務の遂行に必要な権限を十分に付与する必要があるというふうに考えております。 その意味で、国際連合等の決議に基づいて
なぜ常設の組織として国際連合平和協力隊を設置するのかということと、現行のＰＫＯ法とはどのような点で異なるのか、こういう御指摘であります。 我が党としては、今まで申し上げてまいりましたように、国際の平和及び安全の維持に関する国際協力、これを行うことが我が国の国際社会の一員としての責務であるということにかんがみますと、先ほど申し上げましたように、的確にその任務を遂行していくということは当然のことでありまして、この平和及び安全の維持を図る上で積極的に行っていくために、現行のＰＫＯのように、自衛隊法の雑則という表現が適切かどうかはあれでございますが、という位置づけのもとに自衛隊が国際平和協力業務を実施をしていくということでは不十分ではな
自由党の都築譲です。 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました坂井隆憲君に対する議員辞職勧告決議案に賛成の討論を行います。 年々歳々花相似たり、歳々年々人また同じからずと風雅な古詩に歌われる季節でありますが、毎年毎年、金権腐敗の花が咲き、毎年毎年、その主役たる政治家が違うというのは、まことに悲しく、恥ずかしい限りです。年中行事のように、元自民党の議員の逮捕許諾や議員辞職勧告決議案を議論することには、正直申し上げて、うんざりいたします。それを糾弾するに、同じような理由や理屈を繰り返すことに、むなしさを覚えるものであります。 まして、この決議案が全会一致で可決されても、本人は議員辞職をしない意向であると伝え聞きますと
私は、先ほど行われた、イラク戦争に関する小泉総理の報告に対し、自由党を代表し、質問をいたします。（拍手） まず、国連及び関係諸国の懸命の努力にもかかわらず、米英両国等とイラクが戦争に突入したことは、極めて残念であると申し上げなければなりません。事ここに至った以上、米英両国等がイラク国民の被害を最小限に抑えつつ早期に戦争を終結させることを願うしかありません。 特に、国連安全保障理事会において意見の一致に至らないまま戦争が開始されたことは異常な事態であり、国際連合を中心とする国際安全保障機能を早急に強化、再構築することが国際社会の喫緊の課題であります。私は、この観点から、我が国と国際社会の安全保障について、総理の見解を伺います。
自由党の都築譲です。 私たち自由党は、本件逮捕許諾請求に対し、本院として許諾を与えるべきものと考えます。 今回の坂井隆憲君の事案は、これほど政治と金の問題が議論される中、国民の大きな疑惑をさらに招き、政治への信頼をまたしても裏切ることとなったのは、まことに遺憾であります。累次の政治資金規正法等の改正により、政治資金の透明性を高め、情報公開を徹底していくことが、各政治家、各政党の政治活動の透明性を高め、国民の信頼を得る唯一の道であるはずなのに、逮捕事由に掲げられるように、巨額の政治資金を長期にわたり秘匿し、虚偽の報告、つまり、うそをつき続けてきたことは、断じて許されるべきものではありません。司法当局の説明による、国会会期中の現
自由党の都築譲です。 きょうは、大島農水大臣の疑惑の関連で、その国会答弁の想定問答を衆議院の法制局に作成させたという問題について、こうして議運委員会で、議長、副議長がおられる前で議論をする機会が与えられたことを私自身としては関係者の皆さんに大変感謝したいと思いますが、ただ、一番肝心の、疑惑隠しあるいはまた疑惑逃れということを国会で行うために法制局の方に指示をした農水大臣が出てきていないということの問題が一番大きいと思います。 ぜひ、理事会でも先ほど来から議論をしておりますが、機会を見て大島農水大臣のこの議運委員会への出席と、そしてまた、衆議院法制局の事務のあり方について議論する以上は、行政府の長たる人がそういったことを本当に
結局、そういう答弁になってしまうから、もう一方の大島農水大臣から、それこそ議院証言法に基づく、真実を語るという誓約をしていただいた上でお聞きしなければいけないのじゃないかというふうに私は思います。 ただ、今の法制局長の答弁を聞いておりましても、それでは、議員からの法律照会だったら何でも受けるのか。例えば、去年、通常国会のときは、鈴木宗男議員、田中真紀子議員あるいはまた加藤紘一議員、さまざまな議員の疑惑が随分巻き起こったわけでありますが、では、そういったときに、鈴木さんも田中さんも加藤さんも、みんな法制局に照会していたのだろうかというと、これはちょっと違うのじゃないのかな、私はそんな思いもするわけであります。 あの方たちがやら
もう時間がほとんどありませんが、要は、今回の問題は、行政府の一つの長である大島大臣が立法府の職員を使った、そして、その論難を避けるために、議員個人だったら、「衆議院ガイドブック」において議員は法律照会をすることができるんだ、こういうふうになっておるから、それで問題ないじゃないかと言うけれども、個々の議員の法律上の相談でも、法制上の問題、例えば、行政施策が大変間違っていると思うのだけれども、これについてどう思うかということと、自分の、例えば今回の選挙違反あるいは政治資金規正法の問題とか、あるいはまた交通ルール違反の問題とか、さまざまな問題がある中、個人的な用務に衆議院の法制局の事務局を使っていいのかどうか。 この二点からいって、私
自由党の都築譲です。 きょうは貴重な時間をちょうだいいたしましたので、公務員制度改革の問題について、片山総務大臣にお伺いをしていきたいと思います。 本来なら石原行革担当大臣にも、公務員制度改革全般を担当しておるわけですからお聞きをしたいんですが、なかなかこま数がとれないという状況もございましたし、要は、国家公務員法、地方公務員法を所管されているお立場、こういうことでございますから、行革の、それこそ公務員制度改革の本丸である、こんな認識でお伺いをしたい、こう思います。 予算委員会でも随分と公務員制度改革について質疑が行われておりまして、私もそれを幾つか聞いておりまして、ただ、どうも議論がかみ合っていないんじゃないのかなとい
その御説明もわからないではないんですが、ただ、全部の公務員が基本権を制約されなければならないのか。 ＩＬＯの立場としては、例えば国家運営に関する事務を担う人とか、それを補助する人とか、あるいはまた、不可欠業務、エッセンシャルサービスというふうに言われている部門を担当する人、こういった人にとっては、これはどうしても立場が違うから制約があってもしようがないだろう、こういうふうな見解を持っていると思うんですね。 ただ、一般の事務職員とか、公務員と言われたら、本当に、学校の先生から、それからまた、例えば社会福祉施設で働く人とかごみの収集の方とか、いろいろな公務員の類型があるにもかかわらず、全部が全部その基本権を制約するようなこととい
