先ほどお話がございましたように、占領直後におきましては、その前からやっておりました割当をどういうふうにするかという相談をいたしまして、結局まず外国映画の総数を二百十五本にきめました。そうしてそのうち米国については百五十本ということにして、その対象につきましては、戦前における各国の輸入本数というようなことを参照してきめたわけであります。米国商社につきましては日本であげました過去の配給実績、それから米国における封切り本数というようなことで分けたわけであります。おっしゃるように現在は百二十二本で、当時よりは減っております。そのうちお話のありましたように、三十二年度におきましては、メジャーの十社が百一本ということになっております。これはいろ
御承知のように蓄積円は、三十年度におきましては金額四十四億を対象にいたしまして、一応電源開発会社に低利をもって貸付をさせる。そして三年据え置いて、以後三カ年分割半年賦払いにするということをいたしました。なお三十一年度につきましても、それに準じまして、三十億円を対象といたしまして電源開発会社に同じ条件で貸付をさせております。それからなお蓄積円がたまりましても、たとえば外国の映画会社、撮影会社が日本へ参りまして、日本で共同で撮影をするような場合があります。こういう場合には蓄積円を解除いたしております。それから最初二十八年でございましたか、これにつきましては、そのころの蓄積円は二十億円くらいでございましたが、うち九億円は米ドル送金を認めま
お答えいたします。課税の問題に入ります前に七割、三割の取り分でありますが、これは私どもはなはだ残念だとは思っておりますけれども、米国映画は主としてあの十社でいいのが作られまして、やはりあの映画が入らないと日本の映画業者は困るというようなことでございますので、条件がなかなか改訂できないで、はなはだ残念なことでございますが、現在はおっしゃるように三〇、七〇であります。その七〇につきまして日本が税金を一五％かけております。そして支社の所得になりました現金に対しましては、私、国税庁の方にお聞きしたのでありますが、やはり課税をいたしておるそうであります。ただ会社の方で何か異議があるということはあるそうでございますが、課税はしておるという話を聞
仰せのように大体外国映画の連絡協議会というものがありまして、そのうちの輸入部会にお諮りいたしまして、毎年の割当方針等をきめております。この協議会と申しますのは二十二年の三月にできたのでありまして、その中に輸入部会と審査部会とが二つございます。大蔵大臣の事実上の諮問機関ということで置かれております。ここの意見を十分参酌して私どもは決定をいたしておる次第であります。
今、申しましたように、大蔵大臣の事実上の諮問機関でございまして、実は省議決定で作られております。
歳出に関しましては、大蔵省所管の賠償等特殊債務処理特別会計の予算がございまして、これに賠償等特殊債務処理に必要な経費というものがございます。それから一般会計の方におきましては、賠償等特別債務処理費という、この特別会計に対する操入金が歳出に計上されておるわけであります。
これは、別途御審議を願っております日本国とインドネシア共和国との間に賠償協定の第一条に規定がございますが、第一年度といたしまして七十二億円、すなわち二千万ドルというのが計上されております。
さようでございます。
今仰せのありました一億七千六百九十一万四千ドルというのは、おそらくいわゆるインドネシア・オープン債権の焦げつき分のことをおっしゃっておるのではないかと思います。これは、賠償とは違いますので、それだけの債権を放棄するということになりまして、これは、別途それに関する協定について御承認を得るように、今国会に提案されております。それが通りますと、資産の側のインドネシアに対する請求権が落ちまして、従いまして、別途それを持っておりました資金の側の貸方勘定と申しますか、これが落ちるわけでございます。これを落しますについて、この委員会に御提案申し上げました外国為替特別会計法の改正法律案というものを御審議願うわけでございます。
インドネシアとの間に、今日まで御承知のように平和条約がございませんでした。それで、賠償と同時に今後に日イ経済協力、その他日イの外交上の協力関係を強固に打ち立てますために、従来の立場を離れまして債権を放棄したわけであります。
私どもは、先ほど大臣が御言明になりましたように、これは賠償とは性質を異にするものである。これから新しく日イ両国間の協力関係を開いていくためには、従来ガンになっておりました、こういう焦げつきの債権の処理を同時にするという意味で放棄をいたしたのでありまして、これは、賠償とはその性質を異にするというふうに考えております。
別段そういうことではございません。先ほどから申し上げておりますように、全然別ものでございますが、将来の日イ両国国交のために放棄をしたということであります。
ただいまのお話でございますが、私どもは、あくまで賠償とは別のものであるという建前で、この焦げつき債権を、今回両国のために平和条約ができますときに引き落そうという議定書を作ったわけであります。ところで外為会計といたしましては、そういう特別な議定書によりまして資産側が落ちますので、それに見合いの負債を落すということは当然でございますが、実は外為会計の歳出歳入は、簡単に申しますと、外国為替の売買とか、あるいは外為証券の利子とか、そういうような支出、収入が歳入歳出になっております。そういう勘定の残高につきましは、別段歳入歳出に組むということをいたしておりません。つまり資金会計でございまして、累計主義でなくて、その資金が運転しているわけでござ
外為会計は御存じのように、外貨の売買を大体の目的にしてやっております。このインドネシアにつきましては、すでに民間には資金が払われておりまして、政府間の債権という格好でできておるものでございます。これをすでに一般会計からちょうだいいたしております資金の一部で消していくということでございますから、別段悪影響はないと思います。
私は不利益を及ばさないと思っております。
先ほど申し上げましたように、外為といたしましては、一つの資金を持って、これを回転しながら外貨の売買をやっていくわけであります。そこで、一方において、いわゆる焦げつき債権が債権として載っております。見合いの資金が、負債として載っております。この両者を切り捨てるのでありますから、今回転しておりますほかの資金については、別段の関係がない。私が申しますのは、今後について、そういう点では特別の不利は来たさないということでございましたので、言葉が足りませんでしたことをおわびいたします。
それは全然違いまして、外為会計の金繰りというのは、外貨資金の売買に伴って必要な借入金は、外為証券を借りるとか、あるいは国庫余裕金を借りてるということになりますが、今の焦げつき債権と見合いのとれております貸方側の資金につきましては、これは同時に債権が落ちるのでありますから、別段借入金をふやすというような必要はなくて、今のままで十分運用できるわけであります。
それは、三十四年度末の方がふえますが、来年度におきます国際収支の見通しにおいて、一億五千万ドルの黒字ということが今予定されております。従って国際収支における黒字ということは、外為で外貨を買うということでありますから、それに必要な資金だけは手当をしなければいけない、こういう意味で計上したものであります。
大体借入金が千四百億のうち、国庫余裕金が一応二百億計上されております。
先ほどおわびをいたしたつもりでございましたが、足りませんでしたので申し上げます。過去においてそういう焦げつきがたまったということについては、遺憾な事態でございますが、将来にわたっては、先ほどから御説明申し上げますように、別 段新たな負担が加わるものではないという点で、さっき申し上げたわけであります。
