酒井俊彦

ただいま御要求のありました資料は、できるだけ作りますが、たとえばパリ・クラブの問題でございますが、多少正確を欠くものがあるかもしれませんので、そういう点は資料を作りました上で……。

これは外務省を通じましていろいろ御調査を願うこともありますので、御趣旨に沿ってできるものを提出いたします。

一千億減税がどういうふうに回っていったかという調査は、これはなかなかむずかしい調査でございます。必要でありまするけれども、貨幣に、貨幣といいますか、通貨の区分がございませんので、どういうふうなことで貯蓄がふえていったかということははっきりつかんでおりません。率直に申し上げまして、なかなかむずかしいことでございます。ただ今日までのところ、総理府の統計局で出しております家計調査から見ますと、貯蓄の方は割合に堅実に推移しておる。これは所得の増加、それから一般の景気、いろいろな要因で左右されますので、一千億の減税がそのまま相当貯蓄に回っておるかどうか、これはそれだけを取り出して言うことはできないのでありまして、要するに全体として貯蓄の方は割

お話のように、全国銀行預金をとって見ますと、実質で去年に比べて非常に減っております。しかしこれを内容的に洗いますと、うんと減ったのはいわゆる営業性預金といいますか、短期の預金でございまして、これは経済界がこういうふうに引き締めの状態になりますと、貸し出しは抑えられると、その結果貸し出しに見合う程度の預金の歩どまりがなくなっていく。それから貸し出しができませんので、企業の方では今までおいておいた営業性預金を使うというようなことで、減りましたのは営業性預金がもっぱら減っておりまして、貯蓄性預金と申しますと、定期預金、定期積み金、それから措置定期とか、そういうふうに全部を含めてみますと、割合に個人貯蓄と申しますか、ほんとうに貯蓄らしい貯蓄

私の手元にあります資料で見ます限り、四分の一くらい減っておるというのはこれは預金全体でございます。その中を洗ってみまして、貯蓄性の長期の預金は相当伸びておるという結果になっております。どういう資料でお尋ねでございますか。私もちょっとその資料を持っておりませんので……。

大体この表をごらんになっていらっしゃるのですか。九月中一般預金増加額推定という、この表をごらんになっていらっしゃったのですか。

これは日銀で作っておりますから、おそらく備考の一のところに、一般預金には総預金から公金預金、金融機関預金、日本銀行代理店預金、政府関係預り金あるいは小切手、手形、現金相当額を除いたものとありますが、これに、たとえば当座預金と通知預金がございますが、そういうものはみな入っております。減った原因は、当座が減ったとか通知預金が減ったとか、そういう営業性預金が減って、結局こういう姿になっておるのだと思います。

これは間違いございません。ただちょっと補足させていただきますと、貯蓄性預金という方の、下の右の欄でございますが、これは預金の種類別にこういうふうに区別をいたしましたのは、たとえば法人におきましても三カ月程度の定期を相当持っているところもございましたが、そういうものを途中で解約して事業資金に使う、あるいはこれを担保にする、いろいろなことがありまして、法人の方は割合に減っている。個人の方は大体順調に推移している、こういうふうに見られるわけでございます。

今、手元にちょっと保険の資料を持っておりませんが、おっしゃるように最近非常に多いようであります。これは戦後非常な貨幣価値の変動がありまして、生命保険というものに対する国民のなじみといいますか、関心といいますか、これが薄かったわけでありますが、その後、各保険会社において非常に努力をいたしました結果、また通貨の価値もだんだん安定して参りました。こういう落ちついた時世になりましたのでふえてきたのではないか、というふうに私は考えております。

第一番目の、保険料の控除が四月から限度が上りましたので、それで保険の払い込みが大きくなったのじゃないかという御意見でございますが、あるいはそういうこともあったかと思います。ただ、どちらの原因でどういうふうにふえたか。保険会社の方の努力、あるいは一般的にこういう時世が落ちついてきましたので、みんな掛けようという気になったのか、あるいは保険料の税の場合の控除の限度を引き上げましたことがこういうふうになったのか、おそらくいずれも、その三つが一緒になって伸びたのだと思います。 　次に、銀行の点でございますが、これは私どもも大銀行で断わられた連中が地方銀行に行くという傾向が多少出ておることは聞き及んでおります。と申しますのは、やはり金融引き

なかなかむずかしい問題でございますが、ただいまのところは、まだ輸入原材料にある程度余裕があると思います。これは私の個人的意見になりますが、大体相当あるのじゃないかと思います。従いまして、国内の引き締めをやりまして、国内に売るよりは外国に輸出した方が得だ、そういう情勢を作って参りますことが必要でありますが、もしその場合に、輸出の原材料が足りなくなったということになりますと、これはやはり、おっしゃるように物価騰貴その他の悪影響が参ります。しかしながら、現在のところは過去のストックでそれが間に合っておると思います。なおこれから輸出が伸びました場合に、じゃ現在程度の輸入でいいかどうかということになると、あるいは若干足りないのじゃないかという

信託の場合に利益が出て参ります。これは利子でなくて、利益というふうに使っております。

私の方でも、先ほど星野頭取からお話がありましたように、金額にいたしまして大体資本金一千万円、それから従業員が三百人以内というところくらいを考えております。それから政府関係機関の中小企業金融のワクというのは、大体一千万円ということになっております。金融の額は、相互銀行、信用金庫等におきまして、大体一千万円という標準でやっております。

お話のうちにありました全国銀行の貸出総額に占める中小企業の金額というものが少いじゃないかということは、先生の仰せられた通り、この上期におきましては、ほとんど横ばいでふえておりません。ただ、その他の金融機関、相互銀行、信用金庫等につきましては、前期よりも相当ふえて参っております。なお銀行協会におきましては、下半期、これから新規の預金がふえます分の少くとも二〇％以上、金額にして四、五百億は出していきたいという決議をなすっておられます。それで大蔵大臣も、さっき御指摘がありましたように、このいわゆる引き締め政策と申しますか、今後の政策をとっていきます上に、やはり中小企業の金融について特段の配慮を加える必要があるということをお話になっていらっ

たびたびお話がございましたように、今度の金融引き締めにつきまして、一番に影響をこうむる中小企業について、相当の考慮を払う必要があるという基本的な態度に関しましては、私どもも全く異議がないわけでございます。従いまして、この不動産銀行が、設立早々でいろいろ問題がありますけれども、今後十分中小金融の専門機関として順当な発展をしていかれるということは、私どもも心から望んでおるところであります。そこで、できるだけ今のようなお話で研究をしたいと思いますが、理財局長の方からお答えがありましたように、いろいろな事情もございます。しかし、なるべくその方向でぜひ話し合いをつけていきたい、私どもはかように考えております。

銀行局の立場としては、せっかく中小企業の専門金融機関として成立になりましたのでございますから、なるべくこれがほんとうの中小金融に役立つようにしていきたい。ただその場合の資金繰り、その他資金運用部の一般の基本的な考え方というものも、大蔵省としてはございますので、銀行局としては、なるべく御趣旨に沿うようなことで話し合いをしてみたいと思っておりますが、まあこれは全体の立場から、必ずいたしますということをここで私から言明申し上げることは、ちょっとできない事情にございますので、御了承いただきたいと思います。

日本不動産銀行は、御承知のように不動産担保の金融機関という性格を持っておりまして、これは従前の日本勧業銀行がやっておりましたような業務でございまして、当然中小金融が中心になる銀行だということで設立認可をいたしたわけであります。

結論から申しますと、春日先生かお述べになりましたように、これはそういう事実がありましたとすれば、はなはだおもしろくない事例でございます。実際にあったかどうか、それからこの不動産銀行の低利資金を貸すに当って、そういうひもつきをやったという事実については、私はおそらくそういうことはないであろうと考えます。もっとも眼光紙背に徹しないのかもしれませんが、大体そういうふうに思いますが、発見されましたら、これは十分警告を発して、是正させるように注意いたします。

お話がありましたように、そういういわゆるひもつきと申しますか、低利資金を貸すかわりにどこに貸してくれというような貸付が万一ありましたならば、それは、御指摘のようにはなはだいけないことだと思います。従って、今後日本不動産銀行が中小金融機関として立って参ります場合にも、そういうことは絶対にしないように適宜の措置をとる決意を持っております。

ただいま井上先生からのお尋ねでありますが、御承知のように貯蓄がふえましたり減ったりします場合に、どういう原因でふえるかということは、たった一つの原因だけではなく、なかなか分析しがたいのでございます。全体の経済情勢の推移、あるいは国民所得の増減、いろいろな要素が重なりまして、その全体の要因から貯蓄に対する動きが出てくる、かようなことでありまして、この前二十万円にした結果どれだけふえて、どういう効果があったかということは、なかなか把握しがたいところがございます。しかし先生も言われましたように、これからの日本経済が発展して参りますためには、輸出をうんと伸さなくちゃいかぬ。その場合に、国内の設備を合理化する、近代化するというようなことは、非