ただいま井上先生のお話しの、貯蓄を増強いたしますためには、物価の安定がまず第一である、これはもう基本的な原則であります。ただ物価とそれから個別の価格の問題でございますが、物価全体は、経済を引き締めることによって、これは消費者物価と卸売物価と分れますけれども、一般的な物価の状況は、今年の春ごろからずっと下り始めまして、最近横ばい程度になっております。なお全都市の勤労者世帯につきまして、これは統計局の調べでございますが、家計収支の実績を調べましても、家計の貯金というのは相当ふえて参っております。一方これを銀行その他の金融機関の方で見ますと、なるほど預金は非常に減っておりますが、その減った原因というのは、みんな営業性預金と申しますか、商売
先ほども申し上げましたように、日本経済を発展させますためには、輸出が非常に大事だ、そこでその輸出を維持していくためには、やはり近代化、合理化のための投資が必要であるこることは異論がございません。これは方向として、ぜひそうしなければいかぬと思うのであります。ところが日本のような国におきましては、そういうことで生産規模を拡大いたしますと、それに伴ってどうしても輸入がふえて参ります。従って国際収支のバランスする程度に適正成長率を押えて、あまり波動なくそういう近代化投資等をやっていくことが必要であろうと思います。ところが一昨年、昨年と続きまして、経済成長率が非常に高い成長率になりまして、ことに昨年の暮れ以来、異常なほど国際収支に逆超を見るこ
あの当時の関係は、私は実は直接に携わっておりませんでしたけれども、一応ことしの一月でございましたか、関係各省が集まりまして見積った数字は、今おっしゃったように二十八億の輸出、三十二億の輸入、大体あれでバランスするだろうというのが見通しであったわけであります。それが国際情勢、ことにスエズ以来の情勢が相当変ってきたために、われわれの予想がかなり狂ってきたのではないかと思います。
あとの通牒のお話でございますが、これは、このままでほうっておったら危ないということで出したのではございません。むしろ経済を健全化していくと同時に、金融機関本来のあり方、つまり市中金融機関というものは一応商業金融機関である。あまり長期の固定資産を持つというようなことはやはり困るのではないか、現実を見ると、そういう金が相当出ている。たとえばオーバー・ローンの問題にしてもそうでございます。これは、一挙に全部是正しろと言いますと、非常に混乱が起きるから、わかり切ったことであるけれども、もう一ぺん振り返って、逐次そういうまっとうな銀行経営に返るようにしようじゃないかという意味で、通牒を出したわけでございます。 それから第一の点の、ことしの
ただいまのお尋ねでございますが、これを単なる一片の紙切れとして通知しておるわけでございません。私どもも、御承知のようにときどき銀行検査をやります。銀行検査をいたしまして、いろいろ調べました結果、これが直っていないということでありますれば、厳重な警告を発していくということをいたします。また日本銀行といたしましては、すでにそういう意味で、オーバー・ローンもなるべく解消させるとか、そういったあの通牒と同じような意味で、各金融機関の窓口に指導を加えていっているという状況でありまして、今後ああいう方向にだんだんと進めていくにつきましては、日本銀行と協力いたしまして、私の方の検査もあわせまして次第にああいう方に持っていきたい。ただこれにはかなり
これは、全然改善されていないのではございませんで、私の方も方々の検査をしておりますが、その際に両建、歩積みというものを発見いたしました場合には、やかましく言って改善方を要望し、またあとの報告で、改善されたかどうかということを常時目を光らせております。なおこの問題あるいは特利の問題というようなものが若干出て参っておりますので、各府県ごとに金融機関の懇談会を設けさせまして、そこでいろいろ事例なども持ち出して、具体的にはちょっと話ができませんけれども、各金融機関の自粛の申し合せをするというようなこともやっております。検査の際に若干発見されておりますが、それに対しては厳重に警告を発しております。
集中融資の件でございますが、これは通牒にも書きましたように、銀行経営の立場からいいましても、大きなものに集中して融資することは経理上安全でないという面もございますし、なるべくそれは直していきたいと考えております。従って、そういう通牒になったわけでございます。これも、こういう時代に一挙に強制力を用いて、これはいかぬというようなことを言いますと、やはり経済界に相当混乱を来たしますので、そういうことで、徐々にやはりそういう精神でやってもらいたいということを申し上げ、ておるわけでございます。
おっしゃる通りに、歩積み、両建というのは、はなはだ好ましくないといいますか、ずいぶんいけないやり方でありまして、これは従来もしばしば警告を発し、また検査の都度発見して、きびしく注意をいたしております。ただ現実に、それがだいぶ改善はしてきたようでありますけれども、しかしまだ残っておるところもあるようでございますから、これは、常時金融機関としては、そういうことはいけないのだということを頭に入れて自粛せい、もちろん検査等におきまして発見した場合には、きわめて強硬に、その不当なることを、こちらとしては検査の結果示達書において要求いたしております。
これは、検査をやりますつど発見しております。それは事実でございますので、厳重に注意はいたしておりますが、ただ両建の中には、なかなかむずかしいものがございまして、貸し出しをしますと、銀行が要求するのではないのですけれども、今すぐ金が要らぬから、ある程度金融機関に預金をしておこうと、むしろ借り手の方の発意のものもございます。しかし、それにしてもほどほどでございまして、あまり大きな額を歩積みとか両建とかという格好でとるということは、これは公共機関としての金融機関の自覚が足らぬということでございますから、これはもちろん厳重に注意しなくちゃいかぬと思います。 なお、法的規制を加えるかどうかでございますが、これは、やはり金融人がそういう公共
一応現在の建前といたしましては、限度外と申しますか、一千万円の限度がありますけれども、代理の分は別に見てよろしいということになっておるのです。しかしこれは、実際どういう基準で運用するかということは、中小企業公庫にまかしておるのです。そちらの方で、その限度内の方がいいということでありますれば、そうしても間違いではございません。しかしわれわれから出しました通達では、限度外といいますか、一千万円をこえてもよろしいという建前になっております。
ただいまの私の答弁がはなはだわかりにくかったと思いますが、信用金庫及び相互銀行に対しては一千万円の限度があるが、中小公庫からの代理貸しの場合には、それをこえてもやむを得ないということになっております。 それから、中小公庫の方には、やはり限度一千万円ということにいたしております。従いまして、今の通達でいきますれば、両方合せて一千万円こえても差しつかえはないのでございますが、ただ、先生がただいま仰せられましたように、中小企業金融公庫としては、その本来の使命にかんがみて、できるだけたくさんの人に金を回したい、そのためには、やはり限度内というくらいのところで大衆の金融を見る方がいいのではないか、こういう方針で今動かしておられるようであり
私どもが向うに申し上げているのは、一応の基準でございますが、その範囲内におきましてどうするかということは、一切公庫にまかせております。要するにこちらの方針だけは示しますが、それをこえない以内でどうするかということは、公庫の総裁がお考えになることだと思います。
どうも私の説明が下手で、まことに申しわけございませんが、信用金庫と相互銀行に対しましては、限度が一千万円ということになっているけれども、中小公庫からの代理貸しを受ける場合には、その一千万円のワクをこえても差しつかえない、こういうことになっております。中小公庫に対しましては、別に指示をするわけではございません。公庫の総裁におまかせしているわけであります。その際に公庫の方で、やはり自分のところの金は小口の金にして、できるだけ多くの人に貸したいということでございますので、現在まで、信用金庫、相互銀行からの貸し出しと合せて一千万円にならないような額の貸し出しをやっていく、こういう御方針で中小企業公庫は今日まできておるわけでございます。
ただいまの公庫のやり方でございますが、これは戦後できましたいろいろな政府機関におきまして、あまりに政府が干渉することをしないで、まあ細部にわたるものにつきましてはおまかせをするというのが、大体の方針でございました。中小企業金融公庫におきましても、融資基準というものを公庫でお作りになりまして、それでやっておられます。今申し上げましたのは代理貸しの問題でございますが、直接貸し方は、これは、やはり公庫としては一千万円でやっております。代理貸しがあります場合に、それについて限度を設けておる、そういうことであります。
この点につきましては、別に公庫の総裁が一般貸し出しを規制するということではないのでございまして、結果においてそういうことになるかもしれませんけれども、貸し出しを審査いたします場合に、一般的にいわれておりますところは一千万円以下、あるいは使用人三百人以下、これが中小企業だ、そういうわけでやっておるのであります。
私の説明も下手で、なかなか御了解を得ないのでありますが、例をもって申し上げますと、通達の方は、信用金庫と相互銀行に出ております。そこで相互銀行、信用金庫あたりが、すでに公庫から一千万円借りている企業にさらに一千万円出す、これは差しつかえないわけであります。ところが中小公庫の方は、代理貸しの場合には、まず一千万で限って、広く金融をした方がいいというお考えで、もし相互銀行、信用金庫の貸し出しを受けているものがあれば、それを含めて一千万円にした方がいいんじゃないか、こういうことを融資基準でおきめになっております。これは公庫内部の基準でございますが、先般来春日先生からそういう話がございましたので、実は中小公庫の方には何べんもお話しして、意思
これは、何べんも大蔵大臣から御言明がありましたように、引き締め政策自体につきましては、当分堅持していかなくちゃならぬ経済情勢だと思います。ただその中で、今お話のありましたように、できるだけバランスのとれた経済に持っていく、経済成長率が相当高い、これを下げなくちゃならぬ、そうしないと国際収支のところで破綻がくるという場合におきまして、やはり完全に自力で均衡化するというような経済に持っていきますためには、やはりそこに各部門間のバランスということが必要になることはもちろんであります。ただいまの中小企業と一般法人の問題でございますが、そういう点もありまして、中小企業に相当しわ寄せがくるのじゃないかという意味で、総合対策を出しました際にも、一
さっきお話がありましたように、まあ隘路部門が出てきたということは、部門間のバランスが破れた。それはなぜかというと、全体の生産の伸びが適正成長率をはるかに越えまして、国際収支に逆調を来たしたということであります。そこで、通産省の各隘路部門を中心とした産業資金のお話がございましたが、これは、設備投資資金のうちで、そういう隘路産業部門の金というものは非常に多いのであります。従って、この国際収支を改善して、適正な成長率のところまで徹底的に落していくというためには、隘路部門といえども相当繰り延べていただかなくちゃならぬということで繰り延べまして、ただこれは、別にやめてしまえということではないのでありまして、効果が早く出るものは、どんどんやって
だんだんお話が私の守備範囲を越えてくるような気がいたしますが、私の考えを申し上げますと、労働生産性の問題でございますが、これが結局生産性が上らずに賃金が上るということになりますと、最近ヨーロッパ各国に見ますように、コスト・インフレ、アメリカにもある程度その傾向は出つつありますが、そういうことになりまして、結局それは経済の成長を順調に伸ばすよりは引き下げ、阻害する要因になるかとも思います。労働賃金も相当上っております。生産性はそれより若干上回っておることは事実であります。そういう生産性が向上するということによって、経済の規模が大きくなるのでありまして、それがあまり差がひどいということはいかがかと思いますけれども、賃金が一緒でなくちゃな
二十八年当時に比べまして違いますのは、二十八年当時は、今よりも各企業の、何といいますか、自己資本といってよろしいですか。企業の力自身が現在より相当弱かったのであります。現在は、あのデフレ政策以来、各企業とも自己の力をつけるということに相当努力いたしました結果、かなり耐久力があるようになったと思います。それと同時に、今御指摘のありましたように、あの当時海外の方は、非常に大きく伸びてきた、そこに日本のデフレ政策と申しますか、あれがぶつかったものですから、海外に貿易が伸びてきた。それ以来急速に回復してきたというのが実情だろうと思います。ただ今度の場合は、御指摘のように、世界各国が二十八年程度のような貿易の拡大を示しておりません。それだけに
