上半期におきましては、御承知のように金融引き締めがほんとうにきいてきた時期は、夏からでございますので、まだ割合に貸し出しが減っておりません。ところが預金の方は、日本銀行が五月の初めから窓口が規制を始めました。そのために貸し出しは減って参りました。それとともに、この営業性預金が、さっき申し上げましたようにだんだん減ってくる、一般の貯蓄性預金は着実にふえておりますけれども、営業性預金が減ってきたということが一つあります。 それからオーバー・ローンの関係でございますが、これは、国庫収支の問題と対比して考えなくちゃならぬわけでありまして、一がいに日銀からの貸し出しがふえた、けしからぬというわけにもいかぬところがございます。しかしこれから
長期資金につきましても、こういう金融情勢で需給のバランスがとれておりませんので、一応若干引き上げるということになっております。
初めに御質問のございました、投資意欲の問題でございますが、これは立場々々でいろいろ見方があることとは思いますけれども、私どもが地方の財務局、あるいは日本銀行筋というものから聞いておりますところでは、まあだんだん鎮静はしてきておるけれども、その底はまだかなり固い、ことに最近になりまして、一応国際収支が形式的にも実質的にも黒になった、もういいのじゃないかというような気分とか、そういうものがまだ若干残っておるようであります。しかしながら、この現在の輸出入の均衡ということは、引き締め政策以来輸入を押えまして、国内にある過剰の輸入在庫を食っていたというような実情でもあろうかと思いますので、現在の輸入信用状ベースで果していいのかどうかということ
見通しでございますが、それはおっしゃるように、結局バランスのある発展、そのバランスの発展の中に、一番極大というのが理論的に望ましいわけであります。できるだけ生産なり計画なりを伸ばす、ただし伸ばすについて、伸び過ぎると、今度は物価の問題とか国際収支の問題等にぶつかる。そこで適正な、そういうことのない最大限の発展という線を見つけて、できるだけその線に早く乗せたい、それに乗せて、各部門がそういう成長率でバランスをとって発展していきますならばこれは大体割合早く回復するのじゃないかというふうに考えております。
前段でお話のありました、各金融機関にも預金獲得に非常に働いておる、その場合は、貯蓄組合を作る必要があるかという御質問でございますが、貯蓄組合による貯蓄につきましては、利子に対する課税は無税になるわけでございます。貯蓄組合によらない場合には、税をとられるわけですから、それだけ貯蓄組合を作るということは有利になるということです。 それから数字でございますが、組合の総数を申し上げますと、これは三十二年の三月末でございます。全部で十一万三千、組合数でございますが、その内訳は、後ほど資料で御提出いたします。
法律的に申しますならば、春日委員のおっしゃるように、一年未満ということで運用しておりますので、一たんここで売り戻しまして、そうしてまた第三・四半期に買うということは、法律上は可能だと思います。ただ現在の状況におきましては、金融の方では、なおもう少し詰める必要があるというふうに感じておりますので、今後さらに金を出してゆるめるということは、全体の政策にとっていかがであろうか。ほんとうに困った場合には、これは日本銀行が一本の筋で、われわれも十分御相談いたしますが、金融をどう持っていくかということで貸出政策をおとりになれば、何とかそれで越していけるのではないか、かように考えております。
テクニックとしては、おっしゃるようなことも考えられると思います。ただ政策といたしまして、現在はそういうことを考える時期でなくて、もう少し銀行の資金を詰める時期ではなかろうかということが一つ……。
実はその問題につきまして、第二段にお答えしようと思ったのでありますが、テクニックとしては可能でありますが、もしそれで完全にオーバー・ローンの解消をしようと思いますと、結局持っております金融債を長期に買い上げてやるということになるわけでございます。これは、毎年売った買ったということであれば、一時的にそういう状態は出てきます。これを完全に直してやろうということになりますと、どうしても長期に資金運用部資金か何かで保有しなくちゃならぬ。そこで、資金運用部資金がそういう金融債を七百億持つのがいいかどうか。またこれは、来年度の財政投融資計画と関連しまして、結局今資金の余裕があるというのは、ほんとうに余裕があるかどうかというような、いろいろな問題
大へん出席がおくれまして申しわけございませんでした。実は昨日の夕方からけさにかけまして、ちょっと突発的な仕事ができまして、私自身で動かなければならぬ緊急の用事ができましたものでございますから、それを処理いたしておりますうちに非常に時間がおそくなりまして、非常に皆さんに御迷惑をおかけしまして深くおわびいたします。今後はこういうことのないように、できるだけ注意いたすつもりでございます。 一言おわびを申し上げます。
ただいま簡単な資料をお配りいたしましたが、それでごらんいただきたいのでございますが、中小企業の金融につきましては、御決議の点もございましたが、第三四半期、これは年末金融ともからみまして一番問題になるわけでございますが、一応現在のわれわれの貸出計画というもので見ますと、まず、中小企業金融公庫の方でございますが、これは第二四半期に御承知のように第四四半期の分を繰り上げましたが、その結果、貸出計画が百三十五億ということになっておりまして、これは昨年の九十一億に対しまして約四十四億プラスになっております。それから第三四半期におきましては、現行の計画におきましても百五十億でございまして、これは昨年の実績――これはカッコの中にございますが――百
政府の方と申しますか、政府としてはまだそこまで決定をしていないのじゃないかと聞き及んでおりますけれども、これはまあいずれにいたしましても、大蔵大臣も留守でございますし、そういう政治的な配慮からのなにが、政府の方にこうしろというふうなことはまだ承わっておりません。
先般の自民党の党三役と申しますか。御決定の件私新聞で拝見しておりますけれども、政府としてああいうふうにやるのだという御決定で私の方に準備しろというようなことはございません。一応われわれはわれわれなりに検討してみたわけであります。お話のように中小企業公庫から百億、それから国民金融公庫から七十億という御要望があることは私ども十分承知いたしております。この参員会にもそういうお話が出たということは十分承知いたしております。ただ全体的に現在の総合対策を実効あらしめるようにやっていきます場合に、これは見方の問題なんでございますが、私どもは今表で御説明申し上げた程度で、去年よりだいぶふえておりますし、それから新規申し込みに対する貸出し率も、七、八
ただいま商中というお話がございました二百億の話は、信用保証協会の中小企業向け貸付けに伴う金融債二百億の買い上げという金額ではございませんでしょうか。
それは私どもにまだはっきりわかりませんのでございますが、今までの二百億は先ほど申し上げましたように、現在では三十億足らずでございます。これは七月分は八月二十五日に金を出します。それから八月のが九月二十五日に金を出します。二カ月の経過でございますから、まだわずかでございますが、その上に例年の形といたしまして、普通の月は、まあ五億か十億というのが実績でございまして、年末にきまして非常な勢いでふえて、そこがピークになるというというわけでございますので、これは十一月、十二月になりますれば、ほぼ二百億ぐらいまではいくのじゃないかと考えております。それ以上にあのワクをふやすというようなことは私どもまだ聞いておりません。
これはまだ金額を明らかにするというところまでいっておりませんが、少くとも第一四半期から繰り上げておりますから、その補充はどうしてもつけなくちゃいかぬということになりますと、あのときに六十億と七十億でございますが、大体百三十億ぐらいは今後つけなくちゃならぬのではないか。
繰上げ分といたしましては資金部から繰入れ、中小公庫におきましては五十七億を第二四半期に繰上げたわけです。それから国民公庫は四十五億を繰上げました、一部これは第三四半期にずれておりますが、それが六十なり七十なりになりましたのは、実は当初非常に回収を堅めにみておりました、回収率がよそよりよろしうございましたので、大体貸付のべースで申しますと、六十億七十億ということになりました。少くともその程度は大体見るべきじゃなかろうかという考えを持っておりますが、しかしただいま金額を確定的にこのくらいのことにするりもりだというところまでまだ行っておりません。もう少し事態を見た上で研究させていただきたい、かように思っております。 それから第一の御質
繰上げましたのはさっき申し上げましたように、中小で五十七億と国民で四十五億、合計百二億、しかし回収金が非常によかったものですから、それを加えまして貸付ベースとして百三十億という増加をしたわけであります。そこで本来から厳密に考えますならば、繰りしげた分の五十七億と四十五億を第四四半期に手当すれば、つまり百二億を手当すればよいわけです。その辺多少今後の情勢を見まして、まあ大体の見当として合わせて七十と六十くらいという線くらいが出るのじゃなかろうかと思っております。ただこれはできるだけ早い機会と申しましても、今申し上げましたように大体年末までは大体何とかもちますので、通常国会の初めに御審議願えば、それで間に合うのじゃなかろうか、それまでに
これはどうも私ども事務官からちょっとお答え申し上げにくいのでございますが、まあ党と行政府でございますけれども、大臣からそういう臨時国会にかけろという御下命がありますれば、それに間に合わすようにまた研究しなければならぬと思います。
特別ワクというのはどういう意味かわかりませんけれども、まあ従来の――従来といいますか、だいぶ前に中小企業の別ワクという問題がございました。これはただその別ワクに入りますものは高率適用の適用除外をするその限度で……というだけのものでございまして、特別ワクというのは、目下のところそういうものを考える必要はないのじゃなかろうか。要するに今、地方銀行なり、都市銀行、あるいは信用金庫、相互銀行というところが十分に中小企業に対してめんどうをみるようにということは、これは機会あるごとにやかましく言っておりますし、通牒も出しまして、大体実績といたしましてもかなり出ているやに金融機関の窓口からは考えられるわけでございますが、別ワクというのは結局金利だ
実は前回、大臣が御出席のときに私欠席をいたしましたので、よく覚えておりませんですが…。
