先ほども申し上げましたけれども、まあ普通の月は十億とか五億というのが従来の例でございます。それを二月で二十七億ぐらい出ておりますから、まあ従来の成績から見れば非常によくいっておると思います。われわれとしては、各金融機関別に申し込みの状況を調べておりますが、これは相当ございます。ことに都市銀行なんかはずいぶん要求があるわけでございます。年末、十二月分につきまして、これを一月おくれで一月の二十五日に交付するということだと、ちょっと趣旨もどうかと思いますので、十二月分については何とか、これは技術的な問題がたくさんありますけれども、十二月中に金が出る方法はないものだろうかと思って、ただいま研究をいたしております。
ただいまお話がありましたように、実は信用補完制度自体の基礎が弱いということでございますが、これはそういうものが現在ございます。それからまた金利につきましても、これは非常にまちまちでございまして、相当高く取っているところもあることは事実でございます。従いまして、こういう問題は、信用保険も含めまして、早急にどうするか対策を立てる必要があるというので、実は先般、金融制度調査会を開きまして、本年度至急に取り上げる問題の一つといたしまして、信用補完制度をどうするかという議題を取り上げまして、目下専門委員会でこれを検討いたしております。できるだけ早い機会に結論を得まして、もし法律等を要するものなら、また御審議をお願いいたしますし、審議の結果は御
お話しでございますが、第一点につきましては、年末金融を考える、これは私ども条件によって十分考えなければいかんと思っております。ただ、それをどの程度やるか、どの時期にやるか、現在の多少年末金融のためにも、各公庫や商中等におきます年末金融のための金というものを若干考えて、大体これで足りるというふうなことで、一応第四四半期からの繰り上げを手配しております。もちろん、金融情勢は刻々に動いておりますから、これを作りました当時と今日では、少し違っておるかもしれません。また、年末に参りましたときには、この計画でとても需要に応じられないということが起ってくるかもしれません。しかしながら、ただいまのところは非常に金融が動いておりますが、年末にこの程度
さっきお話しのありました全国銀行、つまり銀行でございますが、これの貸し出し総額に対する中小金融の貸し出し割合、これが本年の三月で三六・一％、それから、四月が三五・七％、五月が三五・三％、それから六月が三四・八％、それから七月でございますが、これが三四・四％、四月の総貸し出しは一兆五千三百十三億です。それから商工中金が、これは全部中小貸し出しと見ていいわけであります。それから相互銀行、これも制限がございますので、中小企業向けの貸し出しは限定されております。それから信用金庫、これも大体限度がございまして、ほとんど全部信用組合、信用金庫は中小企業向けと考えられております。あと中小公庫、国民公庫、これが全部そういう意味での貸し出し、中小企業
金額で出ておりますが……。
都市銀行が大企業向けが七十五億円に対して中小企業向けが百八十億円、それから七月に参りまして、大企業向けが二百八十三億で、中小企業向けが……。今のは皆残高で申し上げましたが失礼しました。
そうでございますか、わかりました。
第一点でございますが、大体の見込みとしては、あの当時とそう変っていないんじゃなかろうかと思っております。 それから、ドルの資金のことは、実はあのときに為替局の人が参りまして御説明申し上げたんですが、最近どういうふうになっておりますか、私もくわしいことを存じませんので、ここで申し上げるわけに参りませんので、御了承を願いたいと思います。
ただいまの御質問に私がお答えするのは適当でないかと思いますけれども、われわれの方で考えておりますのは、今日のような国際収支が非常な勢いで悪化してきた原因は、やはり一つは設備投資の総額というものが非常に伸び過ぎた。電力をとってみましても、非常な伸び方で、それが結局国内の需要を膨張させまして輸入を促進する。したがってこのテンポをゆるめて国際収支を均衡に持って行く、あるいは来年あたりはＩＭＦの借金を返すとか、輸出入銀行の借金を返すということが出て参りますので、均衡以上の必要があるわけであります。しかし、国際収支を改善するためには、当面相当きつい手を打たなければならない。その大きな原因の一つが投資であるという意味において、設備投資の削減に手
ただい、小室繊維局長がお話しになりました通りでございます。人絹織物に限らず一般的にこういう際でありますから、滞貨金融なるものはこれはなかなかできにくいと思います。ただ、これが必ず輸出に向う、これだけは輸出品だというようなものにつきましては、輸出振興の立場から十分に考えるということで、日本銀行はやっておられます。個々の具体的な事態につきましては、日本銀行が十分実情を調査しながら適当に指導しておると思いますが、これが一般の金融引締の兼調を変えるというようなことになると困るのでありますが、その辺は実情に即して、日本銀行が適当な指導をやっておるというふうになっておるのでございます。
中小企業金融公庫及び国民金融公庫に対する百三十億の繰り上げ融資でございますが、これは第二・四半期以降、主として第二・四半期を中心に第三・四半期に若干わたりますけれども、資金計画におきましてすでに出すことを決定いたしております。具体的に今まで幾らになりましたか、中小企業及び国民金融公庫の金繰りの問題でありまして、手元に資料を持っておりませんけれども、実行するようになっております。それから商工中金につきましては、二十億の利付社債を資金運用部で引き受けるという件につきましては、すでにそのうち五億は引き受けております。それからその後御要望のありました割引商工債券につきましても、これも資金運用部で引き受けるということで、八月から始めております
お話のありました点は、ごもっともでございますが、中小企業金融公庫、国民金融公庫につきましては、当時両方で百三十億という繰り上げになっておったのであります。その後の回収状況等を考えまして、貸付総額につきましては、両者合せまして百五十四、五億多少ふえております、そういう関係で、主として第二・四半期に集中してやるのでありますが、第三・四半期にも若干そういう回収繰り上げのようなものを含めて与えております。それからあとの二百億の信用保証協会を利用する問題でありますが、これは、その後いろいろ手続的に検討いたしたのでございますが、資金運用部におきまして法律がございまして、金融債の一銘柄について民間との間に六、四の比率を保つといいますか、それ以上持
商工中金におきましてそういう話が出ておったということは聞いております。しかしこれに対して私どもどう考えるかということは、まだきめておりません。
それでは私から国際収支改善緊急対策につきまして、金融機関関係のことについて若干の御説明を申し上げます。 この国際収支改善緊急対策は、すでに御承知のように、本年に入りましてから、国際収支が急激に悪化して参りましたので、これの均衡回復のために、特に従来とりつつありました金融引締め及び輸入抑制等、さらに強化いたしますとともに、新たに金融、財政、産業、貿易、各方面における総合対策を実施したいということで、去る六月十九日に閣議の決定になったのであります。まず財政面の施策でございますが、財政投融資につきましては、別途理財局の方から御説明があると思いますが、現在の国際収支の悪化を来たした根本原因につきまして、やはりそこに在庫投資を含めましての
ではただいまから、最近の金融情勢等につきまして、ごく簡単に御説明申し上げたいと思います。そしてそれに続きまして今回発表になりました総合対策につきまして、大体どういうふうに進行しておるかというような点を申し上げてみたいと思います。資料といたしましては、お手元に六、七枚の印刷物がお配ばりいたしてございます。 最近の金融情勢といたしまして、資金の需給の実績でございますが、これは表の第一表にございますように、四月五月で財政資金におきまして相当の揚超がございまして、これは当初の予定よりも相当多額になるのでございますが、その原因といたしましては、そこにございますように、外為会計の揚超というのが非常に大きく響いております。その結果、財政資金に
まず初めに、今の御質問で日本経済が基本的には健全だというふうな認識じゃないかというお尋ねでございましたが、これは表面上生産が伸びておる、あるいは物価は落ちついているではないか、あるいはまた雇用情勢もいいではないか、個々にとりますという現象は相当にある、しかしながらやはり日本の国民経済の発展にとりましては、貯蓄、投資のバランスをやはり保っていかなくちゃならぬ、それからそれによって国際収支の均衡ということを考えていかなくちゃいかぬ、その制約がありまして、この点が破れればやはりこれは経済の進み方としては健全ではない、私が申しましたのは、長期的に見まして、日本経済が発展する力を備えておるということは、私、確信しておるのでございますが、ただそ
大体日歩三銭ぐらいでございます。たしか第一次の高率で二銭七、八煙になると思いますが、二銭八厘でございます。
日銀といたしましては、大体二銭八厘ということになっております。ですからそれに比べましても、コールが非常に高いということがあてはまると思います。
事業債の件につきましては、これ、実は所管が理財局になっておりまして、今関係の方が来ておりますから、そちらから御答弁申し上げるかと思いますが、一年ものの定期をなぜ手をつけないかということでありますが、これは御承知のように、二十六年に定期預金の金利をきめまして、その際に六分、五分、四分という系列ができておったのです。ところが最近に至りまして、まあそれに一年ものは無税に据え置くけれども、六カ月もの、三カ月ものには一割の税を課するということになりましたので、従来の笠利のバランスからいえば、多少六カ月毛の、三カ月ものに対して不利になっておる。その不利のなり方でありますが、これはまあ五分でありますと四分五厘に下げられたという格好になるわけであり
先ほど御説明が足りませんところがございましたので、補足して御説明さしていただきます。それはさっき申し上げましたように、預金金利は昭和二十六年にきまりまして、そのときに一年ものは六分、六カ月ものが五分、それから三カ月ものが四分、こういうバランスできたわけです。当時の事業債の条件といたしましては、一年債におきましては応募者利回りが八分九厘であった。これがその後ずっと下りまして今七分三厘幾らというところまで下っております。貸付信託等についてもやはりうんと下っております。そういうふうに事業債その他証券投資の形をとりましたものはどんどんその脚に下げてきたのであります。その閥、一方預金金利はすでに六年間も下らない、据え置きになっているという状況
