酒井俊彦

一年ものは手をつけないというふうに考えております。

その第四・四半期のやつを繰り上げますために穴があくじゃないか、どうするのだということでございますが、これはそのときの情勢によって幾らかかるということはまあ検討を要しますけれども、そういう穴があきました処置につきましては、次の国会で処置したいと考えております。

繰り上げ額は、中小企業金融公庫と国民公庫と、これが合せて百三十億、これが繰り上げをいたします。それから中金関係で……。

債券の引き受けを二十億増というふうにいたします。それから一般の金融機関に貸し出す中小企業向けの融資であって、信用保証制度を活用しておるものについては、その資金源を補充するためにそれに見合うだけの金融債――これは約二百億を予定しておりますが――それを買い上げる。大体それくらいのことを考えております。

まず第一に中小企業に対する措置でございますが、今申し上げましたのは、特にそういう措置をするというほかに、一般金融機関に対して現在でも相当中小企業向けの融資はやっております。で、その中小企業向けの融資につきましては、これはできるだけ見てやってもらいたいということで、これは銀行方面も了承しております。資金量としてはもちろんこのほかにそういうものがたくさんあるわけでございます。ただ、中小企業といえども、不要不急の設備をするとか、そういうような場合にはやはりこれはとどめていただかなきゃならぬ場合ができるかと思うのでありますが、要するに金融引き締めのしわが寄って非常に困難なことにならぬようにということで、金融機関にも御協力をお願いしておりまし

ただいまのところ、先ほど申し上げましたように、二十億ふやす、これで一応あと模様を見まして、もし、どうしても必要だという場合には、また関係方面と相談してみることにいたします。

とにかくこれで一応やってみまして模様を見たい、こういうことでございますので、御了承願いたいと思います。

そういうふうな状態をとりまして、真にやむを得ないというような状況でございますれば、またそのときに関係方面と協議するということはあり得るかと思います。

指定預金につきましては、だいぶ前からやった実例はございますが、これは会計検査院で指摘されたようなこともございまして、ちょっと法制上むずかしいと思います。そういうことは考えておりません。

ただいまのところ、そういうことは考えておりません。

この点につきましては、しばしば警告も発しておりますし、また最近でございますが、通牒も出しており、それからまた金融機関資金審議会の席上等でも、金融機関の方にお願いし、また私自身も個別に協会長等にお会いをして、そういうことのないようにということを申し上げてございます。銀行といたしましても、そういうことはもちろん望ましくないことであり、できるだけ自粛するということを言明されております。

お話は伺いましたが、まだそれに対してどうするかということはちょっと申し上げられません。一応研究だけはいたしてみます。その結果どうなりますか、これはまた別問題でございますけれども。

まあ大体申し上げますと、やはり取り手は大銀行がおもでございます。それから出し手は地方銀行、相互銀行、それから投資信託の余裕金のもの、いろいろなものをかき集めて出ております。

これはやっぱり一般的な資金の補充ということだと思います。そこで、さっきもお話し申し上げましたように、少し非常識に荷過ぎますので、方々歩いて、これを適正のところに持っていくように努力しております。きめただけで、それが守れなければ仕方がございませんので、守れるようにするということを合せっかく研究中でございます。

おっしゃるように、借り手の方からいいますと、ああいう高いコールが相当採算に影響するだろうと思います。従って、取り手の方としても自粛をして、何でもかんでも高いやつでもむちゃくちゃに取るということでなしに、お互いに申し合して適当なレートのものを取るというようなことをやっていただこうと思っております。

先ほどの中小企業金融公庫、国民金融公庫に対する繰り上げでございますが、第一四半期にやろうという分については六月に実行いたしております。それから来週から第二・四半期に入るわけでありますが、第二・四半期の計画につきましても、これはまあ今明日中に大体きめられると思うのです。ただ、その全貌、全体をどういうふうに持って行くか、第三・四半期、第四・四半期、これについてまだ多少研究すべき問題が残っておりますが、これも大至急研究するつもりでございます。 　それから資金運用部の関係で、今金融債の引き受け比率を四・六を三・七にできないかというお話でありますが、これは法律上四・六になっておりますので、どうも法律を改正しない以上不可能じゃないかというよう

資金運用部が割商を引き受けることはいいかどうか、その辺のことは目下研究いたしております。とりあえず商中債、利付債の方を急ぎますので、とにかく出すということで一部実行いたしております。

小渡り手形の実情につきましては、ただいま大月君からお話し申しあげたような状況でございますが、まあ私も二十九年当時のことをよく覚えておりませんが、二十九年当時は、実は商社等の会社の実態というのが今日とだいぶ違っておりまして、かなり実態的に弱いものであった、というようなことは事実であったと思います。それから今日これまでのところいろいろ不渡り等が出ております。たとえば繊維などという業種につきましては、昨年来非常な供給超過の問題があったというようなことがありまして、そういうあおりと申しますか、そういう点もやはり一部原因していると思うのであります。もちろん、金融引き締めにつきましては、まあ今回総合対策をとりまして、これから徐々に効果が出て参り

けさほどもお答え申し上げましたのでございますが、結局現在の日本経済を見ますと、少し発展テンポが早過ぎた。従ってその早過ぎたことによって国際収支のバランス、あるいは貯蓄投資のバランスに破綻がきたということだろうと思います。従いまして、やはり国際収支のバランスを国際収支面だけの直接の手で直そうと思ってもこれは直らぬのでございまして、やはり日本経済全体が適正な成長率に戻るということが必要だろうと思います。その意味から申しますと、生産その他若干スロー・ダウンをするということになります。その過程においてまあ全然問題がないかというと、それは発生するかもしれませんが、とりあえず一番予想されます中小企業等に対する手はまず一応打って、その対策に臨むと

実は、はなはだ申しわけございませんが、私最近着任したばかりでございまして、予算委員会当時の論議というものはあまりつまびらかにしておりません。むしろそういう点につきましては、後刻大蔵大臣が御出席になることと思いますのでで、大蔵大臣の方にお尋ねいただいたらいかがだろうと思います。